この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社SUPER STUDIO（以下、「当社」といいます。）が提供する統合コマースプラットフォーム「ecforce」（ecforceその他当社が提供するサービスを含み、以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第１章　総則

第１条　本規約への同意及び適用

1. 利用者は、本規約にしたがって本サービスを利用しなければなりません。当社は、利用者が本サービスを利用することにより、当該利用者が本規約の各条項について有効かつ取消不能な同意（当社から利用登録済みの利用者への通知に対する黙示の同意を含みます。）をしたものとみなします。
2. 本規約は、本規約に基づく申込書等の個別の契約（書面またはこれに準ずる手段を含み、以下、「本サービス契約」といいます。）の総則規定として、本サービス及び本サービスに付随するオプションサービス（以下、「オプションサービス」といいます。）の利用について適用されます。なお、本サービスの利用に際しては、利用者が利用するサービスごとに個別のサービス規約（以下、「サービス別規約」といいます。）が適用されます。
3. 本規約とサービス別規約、本サービス契約で異なる定めをした場合、矛盾抵触箇所については、①本サービス契約、②サービス別規約、③本規約の順に優先して適用されるものとします。
4. 前各項のほか、当社が本サービスについて別途利用者に案内し、または指示（当社が本サービスについて公開するFAQサイトによる案内を含み、以下「ご案内等」といいます。）した場合、利用者は、当該ご案内等に従って本サービスを利用するものとします。

第２条　規約の変更

1. 当社は、次の各号に掲げる事項について当社が必要と判断する場合、本規約及びサービス別規約の内容を変更または追加できるものとします。
   1. 当該変更または追加が利用者一般の利益に適合するとき
   2. 当該変更または追加が本サービス契約を締結した目的に反せず、かつ必要性、内容の相当性、その他の変更または追加にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更または追加を行う場合、事前にその旨及び当該変更または追加の内容ならびにその効力発生時期を当社が運営するウェブサイト内（ https://ec-force.com 以下、「本ウェブサイト」といいます。）その他適宜の場所・方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、当該変更後の規約が掲示された時点（変更後の規約により指定する場合には当該指定時点とします。）からその効力を生じるものとします。当社は、利用者が本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には、随時最新の本規約をご参照下さい。

第３条　サービス内容の変更等

1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することができます。
2. 当社は、利用者に事前の通知をすることにより、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、本条に基づき本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することにより、利用者に損害が生じた場合であっても、一切の法的責任は負いません。
4. 前各項のほか、本サービス利用料の単価は、諸般の事情（為替変動の影響等）により、当社の裁量にて改定することがあります。当該利用料を改定する場合、事前に当該変更の内容ならびにその効力発生時期を、利用者に通知（本ウェブサイト内の掲載を含みます。）します。なお、当社は、料金改定後も利用者が本サービスを利用し続け、または当社による利用料変更の通知から1ヶ月以内に本サービス利用契約を解除しない場合には、利用者が改定後の料金に同意したものとみなします。

第２章　契約及び利用

第４条　本サービス利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者が、当社の定める申込書によって利用を申込み、当社がこれを承諾することにより、当該利用者と当社との間で、本サービスの利用にかかる契約が成立するものとします。
2. 前項による利用申込みの意思表示が当社に到達後、利用者は、理由の如何にかかわらず、当該申込みを撤回することはできません。当社は、申込希望者からの利用申込みに対し、申込希望者に以下の事由があると当社が判断した場合、当該利用申込みを承諾しない場合があります。なお、当社が利用申込みを承諾しない場合であっても、当該申込希望者に対し、その理由は開示しません。
   1. 申込希望者が、本サービス利用申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 申込希望者が、過去、本サービスの利用に関する契約（利用規約または申込書当の形式を問いません。）に違反していた場合
   3. 申込希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合に、その法定代理人、後見人、保佐人または補助人から本サービスの利用及び本規約について同意を得ていなかった場合
   4. 申込希望者が、本規約第25条（反社会的勢力の排除）第1項から第3項の各号に該当する場合または該当する可能性があると当社が判断した場合
   5. その他当社が利用申込みを相当でないと判断した場合

第５条　本サービスアカウント

1. 本サービスアカウントのお渡しは、次に掲げるいずれかのうち、当社が指定する方法によります。
   1. 本サービス契約に記載したドメインもしくは別途当社指定の方法で利用者が当社に通知したドメインに対応した本サービスアカウント（次条（本アカウントの強制発行）に定める場合を含み、以下「本アカウント」といいます。）を当社が発行し、その情報を電子メールで送信する方法
   2. 本アカウントを当社が発行し、本サービスの利用に係る管理画面を当該利用者の管理画面に実装のうえ、当該管理画面にかかる情報を電子メールで送信する方法
2. 本アカウント情報のお渡しに関する電子メールは、本サービス契約に利用者が記載して指定する「担当者メールアドレス」宛にお送りします。当該電子メールアドレスに不備があった場合や、変更の通知を怠ったことにより本アカウント情報の不到達が発生した場合でも、当該電子メールアドレス宛に電子メールを送付した時点で本アカウントのお渡しが完了したものとみなし、各種料金の金額変更やお支払期日の変更は致しかねますのでご了承ください。

第６条　本アカウントの強制発行

1. 前条（本サービスアカウント）に定める本アカウントの発行について、利用者が取得したドメインを当社が確認できない場合など、利用者都合により本アカウントの発行が完了しない場合、当社は、当該利用者に対し、当該利用者のお申込み日の属する月を含めて6ヶ月目の月中に、当該アカウントを強制発行できるものとします。
2. 前項の強制発行（以下、「強制発行」といいます。）に伴い、当社は次の措置を講ずるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
   1. 当該利用者が取得したドメインを当社が確認できない場合、当社の裁量で任意のドメインを決定する
   2. 強制発行の時点で利用者の選定した決済代行会社を当社が確認できない場合、当社の裁量により選定した決済代行会社のご利用を前提として当該利用者の本サービス利用環境を構築する
3. 本条に基づく強制発行により利用者に生じた費用（ドメイン及び決済代行会社を変更する場合の当社作業費用を含みます。）は利用者が負担するものとし、当社は強制発行に伴う費用及び損害について一切の責任を負いません。

第７条　本サービスの契約期間

1. 本サービスの契約期間は、本サービス利用開始日が属する月の1日（オプションサービスについては本サービス利用開始日が属する月の翌月1日）を始期とし、詳細な契約期間は、サービス別規約または本サービス契約に定めるものとします。本サービスの利用開始日は、第5条（本サービスアカウント）第1項に定める方法で本アカウントをお渡しした日または前条（本アカウントの強制発行）第1項に定める方法により本アカウントを発行した日とします。
2. 本サービス契約期間満了予定月の前月の15日（オプションサービスについてはオプションサービス契約期間満了予定月の15日とし、土日祝日の場合はその前日までとします。）までに、当社または利用者のいずれかにより、相手方に対して、書面または電子メールによる更新拒絶の意思表示がなされない限り、本サービス契約期間は本サービス契約に定める期間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本サービス契約に、自動更新でない旨を明記しない場合、本サービス契約は本項の適用を受けます。また、利用者による当該更新拒絶の意思表示は、当社指定の解約申出書を当該契約期間満了月の15日（土日祝日の場合はその前日）までに当社に提出する方法でのみ承ります。

第８条　本サービス利用料

1. 本サービスの利用にかかる利用プランの詳細及び個別の利用者に適用されるプラン、具体的な金額及び支払期日等の詳細は、サービス別規約及び本サービス契約に定めるとおりとします。
2. 利用者に適用されるプランについて、利用者の利用件数や利用状況により自動的にプラン変更される旨をサービス別規約または本サービス契約に定めた場合、当該サービス別規約または本サービス契約に定める条件に従い、利用者に適用されるプランが変更されます。なお、当該定めにより変更されたプランは、当社の事前の書面（電子署名を施す方法を含みます。）による承諾がある場合を除き、再変更できません。
3. 本サービス利用に関する当社から利用者（本サービス契約の契約当事者に限るものとし、本条において以下同じものとします。）への請求は、当社所定の請求書を、本サービス契約記載の「請求書送付先メールアドレス」に送付する方法によります。請求書は、お支払い対象月の第5営業日以内に当該宛先に送付いたしますので、詳細な金額は当該請求書にてご確認ください。なお、「請求書送付先メールアドレス」等の第10条（登録情報）に定める登録情報の内容に不備があった場合や、変更の通知を怠ったことにより請求書の受領遅滞や不到達が発生した場合でも、請求書の内容変更ならびに再発行及び支払期日の変更は対応致しかねますのでご了承ください。
4. 利用者は、当社に対し、本サービス契約に定める本サービス利用料を、サービス別規約もしくは本サービス契約に定める期日（お振込月の末日が金融機関の休業日である場合には、その前営業日）までに、当社が請求書に指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は振込者（利用者）にてご負担をお願いしております。
5. 利用者による前項に定める本サービス利用料の支払いが、各支払期日に遅滞した場合の遅延損害金は、年14.6パーセントの割合によるものとします。
6. 利用者が当社に支払った本サービス利用料が、当社指定の金額を超えている場合でも、当社は、当該過払金の有無及び金額について利用者に通知、相殺または返還する義務を負わないものとします。ただし、当社が過払金の存在を検知し、利用者に通知した場合には、利用者は直ちに当社に対して返還受取用の金融機関口座情報を通知するものとし、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず利用者が当該口座情報を通知しない場合には、利用者は、当該相当期間の経過をもって当該返還債権を放棄するものとします。なお、当社から利用者への当該過払金の返還方法は、当該利用者が契約する金融機関の口座への振り込みのみとし、振込手数料は利用者負担とします。

第９条　IPアドレス、ユーザーID及びパスワード

1. 利用者は、接続元IPアドレスを指定した場合、当該IPアドレスを適切に管理するものとし、本サービスを利⽤するための必要最⼩限の者以外に当該IPアドレスを開⽰してはなりません。
2. 利用者は、本サービスの利用のために当社が発行したユーザーID及びパスワードを不正に利用されないよう、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすことができます。
3. 利用者は、本サービスにおけるすべての利用権を、第三者（次に定める場合を除きます。）に譲渡または貸与することはできません。
   1. 当社指定の書式により当社が承諾した場合
   2. 利用者が、業務委託先等に対して自ら本サービスのアカウントを発行し、または共有する場合（利用者は当該業務委託先に対して第26条（秘密保持）と同等の秘密保持義務を課すものとし、当社は、当該業務委託先の本規約違反は利用者が行ったものとみなします。）

第１０条　登録情報

1. 利用者は、当社が当社と提携する第三者（以下、「パートナー」といいます。）に対して、利用登録の際に当社に提供した以下の各号に掲げる情報（以下、「登録情報」といいます。）を提供することに同意し、自らの担当者をして同意させるものとします。
   1. 事業者名
   2. 代表者名
   3. 会社（本店）の住所
   4. 電話番号
   5. FAX番号（ファクシミリを有しない場合はこの限りではありません。）
   6. 担当者名
   7. 担当者の電話番号
   8. E-mailアドレス
   9. グローバルIPアドレス
   10. 銀行口座情報（金融機関コード、支店コード、口座番号、口座名義）
   11. その他利用者が契約するサービスの利用上必要な情報で、パートナーに提供することを本サービス契約に定めた場合の当該情報
2. 当社は、利用者が前各号の登録情報の提供を怠り、または利用者が提供した登録情報に不備があることにより生じた本サービスにかかる履行遅滞等の債務不履行責任を負いません。
3. 利用者は、当社に対し、登録情報を、次の目的の範囲で利用することに同意するものとします。
   1. 本サービスの提供及び本サービスに関連する情報のお知らせのため
   2. 本サービスまたはパートナーの提供するサービスの販売促進のため
   3. パートナーに対して提供するため
   4. 統計及び分析のため
4. 当社は、利用者が本サービスの利用者であることを、取引実績として当社ウェブサイトや本サービスの営業用資料等、当社任意の場所に掲載することができるものとします。また、利用者は、その取引実績の公表のために利用者のロゴ画像等を当社が無償で使用することについて許諾するものとします。
5. 利用者は、利用登録後、利用登録時に届け出た登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに変更後の情報を通知するものとします。なお、当社は、利用者がこの通知を怠ったときは、その時点で登録されている登録情報を当該利用者の登録情報としてみなすことができます。
6. 利用者は、本サービスに自らが登録した情報、または当社に登録を依頼した情報に変更が生じた場合は、利用者の責任において当該情報を変更し、または当社に対して当該情報の変更を依頼するものとし、当該変更または変更依頼が遅延したことにより利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、利用者が本サービスを円滑に利用することが可能となるよう、適宜利用者の情報の登録・更新を行うことができるものとしますが、当社は、利用者の情報の登録及び更新を行う義務を負うものではなく、利用者の情報が最新ではないことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１１条　利用者の責任

1. 利用者は、次に掲げる事項につき自己の責任と費用において、自らが本サービスを利用するために必要な措置を講ずるものとします。
   1. 本サービスを利用するために必要なソフトウエア、通信機器、ハードウエア等の調達ならびにインターネット接続に必要な契約の締結
   2. 本サービス利用のために必要な本サービスの設定
   3. 本サービスを利用するために必要な、利用中のサービス以外のサービス（当社及び利用者以外の第三者が提供するサービスを含み、以下、「外部サービス」といいます。）の手配及び設定その他の整備
2. 利用者は、本規約、サービス別規約及び本サービス契約に準拠し、各サービスの内容及び性質を理解のうえ自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について民事責任その他一切の法的責任を負うものとします。なお、各サービスを利用して作成した各種設定情報について、その設定の不備、または外部サービス等外部環境が起因となる動作の不備については、保証いたしかねます。
3. 前項のほか、利用者は、本規約に定めるほか、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）、特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）、割賦販売法（昭和36年法律第159号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）等の利用者が本サービスを利用して販売する商品またはサービスを購入・利用する顧客（以下、「顧客」といいます。）に対して商品またはサービスを提供するにあたり適用される法令等（法律、条例、政令、省令、規則、告示、通達、ガイドライン等を含み、以下同じものとします。）を遵守するものとします。
4. 当社は、利用者が本規約（サービス別規約及び本サービス契約を含みます。）に違反（表明保証違反を含み、以下同じものとします。）して本サービスを利用していると認めた場合には、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
5. 利用者は、利用者が本サービスを利用したことに起因して（当社が第三者から利用者の本サービス利用を原因とするクレームを受けた場合も含みます。）当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
6. 利用者による、本サービス上で当社が提供するイメージ画像・図表・文章等を含むすべての資料の譲渡、複製、頒布、貸与、翻案、公衆送信（自動公衆送信を含みます。）は、有償・無償を問わず一切禁止します。ただし、当社が書面またはこれに準ずる手段により承諾した場合についてはこの限りではありません。
7. 利用者が、前項に反したことにより当社に損害（弁護士費用を含みます。）が生じた場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

第１２条　禁止事項

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に際して次に掲げる行為を禁止します。
   1. 当社が別途定める「取扱い禁止業種及び商品リスト」で禁止する行為
   2. 法令等、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   3. 公の秩序または善良な風俗を害する恐れのある行為
   4. 反社会的勢力に対する利益供与その他の行為
   5. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
   6. 本サービスと競合または類似するサービスの営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為のために本サービスを利用すること（当社の認めたものを除きます。）、宗教活動または宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、児童ポルノまたは児童虐待に相当する情報を表示しまたは表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
   7. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為
   8. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
   9. 第三者の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下、「個人情報保護法」といいます）第2条第1項に定めるものをいいます。）、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示または提供する行為
   10. 当社が、本サービスを通じて利用者に提供した情報を第三者に開示または提供する行為
   11. 利用者が自らまたは第三者をして顧客その他第三者に対してECサイトの運営もしくは維持に関係のない内容を表示または配信する行為、回数、頻度その他の情報送信に関する事項についてECサイトの運営もしくは維持に必要な範囲を超えて情報送信を行う行為その他顧客に対する迷惑行為（スパム送信を含む。）
   12. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または第三者による本サービスの利用を妨害し、またはこれらに支障を与える行為
   13. 次に掲げる情報を本サービス内に入力、アップロード、維持、送信またはその他の方法で処理すること
       1. クレジットカード番号等（割賦販売法第35条の16第1項に定めるものをいいます。）
       2. 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条5項に定めるものをいいます。）
       3. 医療情報（経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」に定めるものをいい、医療機関等が医療情報を本サービスにて処理する場合その他当社が同ガイドラインの適用を受ける場合における当該情報に限り、当社の事前承諾がある場合を除きます。）
       4. 本サービス内に入力、アップロード、維持、送信またはその他の方法で処理することが法令等に違反する情報
   14. 本サービスに関連して利用者とコミュニケーションを行う関係者（顧客、当社の役職員を含みますが、これに限られません。）に対して、暴力的な発言や過剰な要求その他の社会通念上受忍限度を超えると当社が合理的に判断する内容の発言や要求をする行為及び当社の策定するカスタマーハラスメントポリシーに反する行為
   15. 上記（1）から（14）のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
   16. その他当社が不適当を判断した行為
2. 当社は、本サービスの適切な提供及び本サービスにかかる事業運営ならびに改善のため、本サービスにおける利用者による情報の送信行為を当社が閲覧する場合があります。当社は、これにより本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。なお、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意による場合を除き、一切の責任を負いません。

第１３条　利用者による利用停止

1. 利用者は、本サービスの契約期間中、本条及び次条（利用者による解約）に定める場合を除き、いかなる事由によっても本サービスを解約または停止できません。
2. 利用者が本サービスの利用停止を希望する場合、利用者は、当社が別途指定する手続きにより承諾した場合に限り、本サービスの利用を停止できます。本サービス利用の停止を希望する場合には、当社がFAQサイトに設置するお問合せフォームにご連絡ください。
3. 前項により本サービスの利用を停止する場合、停止開始月から停止終了月まで、停止期間中の本サービス利用料が発生します。停止期間中に発生する本サービス利用料の金額は、停止するサービスのご契約プランの月額費用（税別）の5割に相当する額とします。なお、当該利用停止期間も本サービスの契約期間に含まれるものとし、当該停止による契約期間の変更はないものとします。
4. 第2項により本サービスの利用を停止する場合、利用者は次に掲げる事項を理解し、同意するものとします。
   1. 当該利用停止期間中に本サービス管理画面が閉鎖され、一切の操作ができないこと
   2. 当該利用停止に伴う外部サービスとの契約及び届出などの事務手続は利用者が行うこと

第１４条　利用者による解約

1. 利用者は、本サービスの契約期間中（停止期間中を含みます。）は、次に掲げる場合を除き、いかなる事由によっても本サービス契約を解約することができません。
   1. 本規約またはサービス別規約ならびに本サービス契約に別段の定めがある場合
   2. 利用者のやむを得ない事情により本契約を継続できない場合で、当該事情に鑑み当社が個別に承諾した場合
2. 本サービス契約期間中、当社の事前承諾により本サービスを解約する場合の手続きは、次のとおりです。
   1. 利用者が、当社に、解約希望月の前月15日までに、解約を希望する旨を通知する
   2. 当社指定の解約申出書を解約希望月の15日までに当社に提出する
   3. 次項に定める解約違約金を支払う（支払方法及び期日は次項に従います）
3. 本サービス契約（サービス別規約で指定した場合にはオプションサービスを含みます。）期間中に本サービス契約を解約する場合、利用者は、次の条件に基づき違約金を一括で支払うものとします。

   違約金の算出方法	サービス別規約に定める
   違約金の支払期日	解約月の末日まで（当該末日が金融機関休業日である場合にはその前日まで）
   違約金の支払方法	当社が別途指定する金融機関の口座に振り込む

第１５条　当社による利用制限

1. 当社は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対して、何らの催告なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限（以下、「本サービスの制限等」といいます。）することができます。
   1. 利用者が本規約、サービス別規約及び本サービス契約に違反した場合
   2. 利用者の申込内容に虚偽の事実がある場合
   3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分これらに準ずる手続が開始されたとき
   4. 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消しその他不利益処分（行政手続法第2条第4号に定めるものをいいます。）を受けたとき
   5. 災害、労働争議等、本規約、サービス別規約及び本サービス契約による債務の履行を困難にする事項が生じたとき
   6. 利用者の代表者が刑事上の訴追を受けたとき、またはその所在が不明になったとき
   7. 利用者が自らまたは第三者をして顧客その他第三者に対してECサイトの運営もしくは維持に関係のない内容を表示しまたは配信する行為、回数・頻度その他の情報送信に関する事項についてECサイトの運営もしくは維持に必要な範囲を超えて情報送信を行う行為その他の顧客に対する迷惑行為（スパム送信を含みます。）を行ったものと当社が判断した場合
   8. 当社が利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの制限等により利用者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第１６条　契約終了後の措置

1. 終了原因の如何にかかわらず、本サービス契約が終了した場合、当社は、契約終了したサービスの利用環境を閉鎖します。
2. 前項による利用環境の閉鎖後、利用者は当該利用環境へ一切アクセスできないものとし、利用者が本サービスの利用環境において保有するデータの管理（データのバックアップ、データから特定の個人を識別できないようにする措置その他利用者がデータに対して講じる必要のある措置を含み、以下同じものとします。）は、本サービス契約期間中に利用者自身の責任において実施するものとします。なお、当該データの管理を利用者が怠ったことにより利用者が被った損害について、当社は責任を負わないものとします。
3. 本サービス契約期間満了その他の終了原因にかかわらず、本規約第1条（本規約への同意及び適用）第2項及び第3項、第3条（サービス内容の変更等）第3項、第6条（本アカウントの強制発行）第3項、第8条（本サービス利用料）、第9条（IPアドレス、ユーザーID及びパスワード）、第10条（登録情報）第2項から第6項、第11条（利用者の責任）、第12条（禁止事項）第2項、第14条（利用者による解約）第3項、第15条（当社による利用制限）第2項、前項及び本項、第17条（本サービスの停止等）第2項、第18条（権利の帰属）、第20条（予防業務）第5項、第25条（反社会的勢力の排除）第5項、第26条（秘密保持）、第27条（フィードバック等）、第28条（個人情報等の受託）第2項、第29条（受託個人情報等の取扱い）、第31条（当社による契約解除）第2項、第32条（責任の制限）、第33条（分離可能性）、第34条（準拠法及び裁判管轄）は、本サービスにかかるすべての契約終了後も当該利用者と当社との関係においてなお有効とします。

第１７条　本サービスの停止等

1. 当社は、次に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部について、その提供の停止または中断（以下、「本サービスの停止等」といいます。）を行うことができます。
   1. 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検、改修または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災及びシステム上の事故その他不可抗力の事由により本サービスの提供が困難となった場合
   3. その他当社が本サービスの提供を行うことが困難であると判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止等により利用者または第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第１８条　権利の帰属

1. 本ウェブサイトにかかる知的財産権等（著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、これらの権利を取得しまたは登録を出願する権利を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社に帰属します。ただし、利用者または第三者に従前から帰属する知的財産権等については、当該利用者または第三者に留保されるものとします。
2. 当社は、当社が保有する本サービス及び本ウェブサイトにかかる知的財産権等の利用を、利用者が本サービスを本規約に基づいて利用する限度で許諾するものとし、譲渡または当該利用範囲を超えて利用許諾を行うものではありません。
3. 本サービス及びこれに関連するウェブサイトにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータに関する知的財産権等は、利用者に帰属するものとし、利用者は、当社に対して、当社が本サービスを提供し、または本サービスを改善するにあたり必要な範囲において当該知的財産権を利用することを許諾するものとします。

第３章　運用・保守

第１９条　監視業務

第２０条　予防業務

1. 本サービスにおける運⽤環境のシステムリソースの使⽤率が⼀定の値を超え、それにより本サービスの継続的な運⽤に支障をきたすおそれがある場合、当社は、当社の判断により利用者に事前に通知することなく、リソースの追加または増強を行うことができます。
2. 当社は、運⽤環境に使用するクラウドサービス及びソフトウエアについて、アップデートを適⽤することが本サービスの安全な運⽤に資すると当社が認める場合、当該アップデートを適⽤します。
3. 前項のアップデート適⽤作業による本サービスの中断が本サービスの運用に重大な影響を及ぼさない程度と⾒込まれる場合または緊急に適⽤する必要があると当社が判断した場合には、当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく適⽤作業を実施することができます。
4. 当社は、当社が収集するデータの分析等により、サイバー攻撃の攻撃元と疑われる接続元を含む組織からの接続を確認した場合、利用者に通知することなく当該接続を遮断することができます。
5. 当社は、本条に基づき当社が講じた措置により利用者または第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第２１条　障害対応

1. 障害とは、本サービスの停⽌またはその虞のある運⽤環境の障害をいい、サイトへのアクセス集中による負荷等、運⽤環境の利⽤状況に起因するパフォーマンスの低下は含めないものとします。
2. 本規約第19条（監視業務）による監視業務または利用者からの通報によって障害が検知された場合、当社は、速やかに本サービスの停⽌を回避し、もしくは復旧の対応をするものとします。
3. 障害時において、当社は障害箇所を⼀次的に切り分け、当該障害の原因に応じて次のとおり対応するものとします。
   1. 当該障害の原因が、当社の開発したアプリケーションソフトウエアに起因する場合は、当社が復旧対応を実施します。
   2. 当該障害の原因が、本サービスの運用環境に使用する外部サービスに起因する場合は、外部サービス提供事業者に対応を要請するものとします。
   3. 当該障害の原因が、利用者指定の端末、ウェブブラウザ、ネットワーク環境もしくは利用者固有のアプリケーションソフトウエア、利用者の操作に起因する場合、利用者が復旧対応を実施します。

第２２条　バックアップ業務

1. 当社は、監視対象に保持されている利用者固有の情報のバックアップ作業を実施します。
2. 前項によるバックアップ作業は、不測の事態にデータの復旧を⾏うことを⽬的として実施するものとし、利用者の誤操作によるデータ削除時等の復旧を⽬的とするものではありません。
3. 当社は、毎⽇最低1回、前二項のバックアップ作業を実⾏します。

第２３条　セキュリティ対策

1. 当社は、セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合、対策を施すことができます。
2. 利用者は、セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合、当社に対して対策を施すことを要請することができます。
3. 前項の場合において、当社は、その脆弱性の程度及び本サービスに対する影響等を勘案し、次の各号に該当すると当社が判断した場合は、対策⽅法の変更または対策を施さないことができます。なお、当社は、利用者から当社に要請があった場合、次の各号のいずれに該当するかを利用者に説明するものとします。
   1. 当該対策を施すことが本サービスの提供にかかる利便性を著しく阻害する場合
   2. 当該脆弱性を許容することが本サービスを提供する上でやむを得ない場合
   3. 当該脆弱性の程度が軽微なものである場合
   4. 当社が合理的な理由により対策方法の変更または実施をする必要がないと判断した場合

第４章　一般条項

第２４条　委託

当社は、本サービスの提供のために必要な業務の全部または一部を、当社及び利用者以外の第三者に委託する場合があります。その場合、当社の責任と負担において当該委託先を適切に管理します。

第２５条　反社会的勢力の排除

1. 利用者及び当社は、相手方に対し、自ら（役員及び経営に実質的に関与している者を含み、本条において以下同じものとします。）が次の各号に該当する者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）でないことを表明し、確約します。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係会社
   6. 総会屋等
   7. 社会運動等標ぼうゴロ
   8. 政治活動等標ぼうゴロ
   9. 特殊知能暴力集団
   10. その他前各号に準ずる者
2. 利用者及び当社は、相手方に対し、自らが反社会的勢力と次の各号に掲げる関係を有しないことを表明し、確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. 自ら、自社もしくは第三者の利益を図り、または第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用したまたは利用していると認められるとき
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3. 利用者及び当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をしないことを表明し、確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為その他の前各号に準ずる行為
4. 利用者及び当社は、相手方が前三項に違反した場合、何らの催告を要さず当社と利用者間で締結する一切の契約を解除することができます。
5. 前項の規定により本規約による本サービスに関連する契約契約を解除した場合、利用者及び当社は、かかる解除により相手方に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することは要さず、また、かかる解除により自らに損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。

第２６条　秘密保持

1. 次の各号のいずれかに該当するものを本サービスにおける秘密情報とします。
   1. 書面上秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
   2. 記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
   3. 本サービスの仕様及び本サービス契約の内容
   4. 口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち、開示の時から30日以内に書面上または電子データ上秘密である旨を明示して利用者に送付された情報
2. 前項にかかわらず、次のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。
   1. 当社または利用者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 当社または利用者が第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
   3. 当社または利用者が独自に開発した情報
   4. 当社または利用者の故意または過失によらず公知となった情報
3. 利用者及び当社が秘密情報を利用する場合は、次の取扱いをするものとします。
   1. 本規約に合意するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用、複製、持ち出し（社外への電子メールによる送信を含みます。）を行わず、秘密として保持するものとします。
   2. 事前に相手方の承諾なく、第三者に対して秘密情報を開示せず、秘密として保持するものとします。
   3. 自らにつき過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社（以下、「関連会社」といいます。）は、前項の第三者に該当せず、遂行目的の範囲内において、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし、利用者または当社は、当該関連会社に対して、自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また、当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。
4. 前各項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、利用者が本サービスを利用し、当社が本サービスを運営、開発ならびに提供するために必要な最小限の範囲の自己の役員、従業員及び目的遂行のために必要な業務を委託する者、ならびに公認会計士、弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家に対し、秘密情報を開示することができるものとします。
5. 利用者及び当社は、秘密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
6. 利用者及び当社は、それぞれの自己の従業員、退職者、派遣社員及び常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育、指導及び管理監督するものとします。
7. 事前に相手方の承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、利用者及び当社は、当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該第三者の義務違反について全責任を負うものとします。

第２７条　フィードバック等

前条（秘密保持）の定めにかかわらず、利用者は、利用者が当社に対して本サービスに関する要望、意見等（次条（個人情報等の受託）第1項第4号の分析結果及び統計情報を含み、以下、「フィードバック等」といいます。）を提供した場合、当社が、当該フィードバック等を本サービス及び当社が運営する他のサービスの開発ならびに改善、販促活動の目的で活用することに同意するものとします。なお、当社は、フィードバック等の利用にあたり、当該目的を逸脱し、または顧客個人を識別して利用しないものとします。

第２８条　個人情報等の受託

1. 本サービスを利用するにあたり、利用者は、当社に対し、次に掲げる目的で顧客の個人情報の取扱いを委託し、当社はこれを受託します。
   1. 利用者が本サービスを介して顧客に商品を販売するにあたり必要な情報送信
   2. 利用者が当社に対して問い合わせ・相談等をするにあたり必要な情報の正確な把握及び回答、情報共有のため
   3. 顧客の不正行為の監視
   4. 顧客の性別、年齢、Webサイト・アプリケーションの閲覧履歴及び行動履歴、購買履歴等（Cookie、IPアドレス情報、端末ID、リファラ等、単独では特定の個人を識別することができない情報を含みます。）を分析した結果及び統計情報の作成、ならびに、それらの情報を利用した本サービスに関する新規機能開発、利用者に対するコンサルテーションの実施
2. 利用者は、利用者が当社に前項の顧客の個人情報を委託するにあたり、顧客の同意の取得その他の個人情報の保護に関する法律及び関連法令で求められる必要な措置を適切に講じなければなりません。

第２９条　受託個人情報等の取扱い

当社は、前条（個人情報等の受託）により利用者から委託を受けた個人情報及び個人関連情報（個人情報保護法第2条第7項に定めるものをいいます。）ならびに本サービスの提供を利用者に提供するために利用者から取得した個人情報を、委託及び取得の目的のほかには利用せず、個人情報保護法ならびに当社のプライバシーポリシーを遵守し、適正かつ安全に取り扱います。

第３０条　期限の利益喪失

利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用者が当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を一括して当社に支払うものとします。

第３１条　当社による契約解除

1. 当社は、利用者が本規約もしくはサービス別規約または本サービス契約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、これが是正されない場合、当事者間で締結した契約の全部または一部を、将来に向かって解除することができます。
2. 前項に基づく解除は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第３２条　責任の制限

1. 当社は、利用者との間において生じ得る債務不履行責任その他の民事責任について当社の故意によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は、利用者と第三者との間において生じる紛争について一切の法的責任を負いません。
3. 本サービスの利⽤に関し、当社が損害賠償責任を負う場合は、請求原因の如何を問わず、利用者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし、利用者の結果的損害、付随的損害、機会損失その他の逸失利益の損害、間接損害、特別な事情により発⽣した損害については、それらの予⾒または予⾒可能性の有無に関わらず、当社の責任対象となる損害範囲に含まれないものとします。
4. 当社が前項により損害賠償責任を負う場合、損害賠償額は、請求原因の如何に関わらず帰責事由の発生月にかかる本サービス（当該損害が発生したサービスに限る。）の⽉額費⽤を上限とします。

第３３条　分離可能性

本規約の条項の一部について法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分については継続して効力を有するものとします。

第３４条　準拠法及び裁判管轄

1. 本規約に定めのない事項は、法令諸規則に従うほか、信義則に照らし本契約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し、誠実に協議の上、解決するものとします。
2. 本規約の適用及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
3. 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】

2025年2月25日制定・施行

以上