この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社SUPER STUDIO（以下、「当社」といいます。）が提供する「ecforce」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第１章　本サービスの利用

第１条　本規約への同意及び適用

1. 利用者は、本規約にしたがって本サービスを利用しなければなりません。当社は、利用者が本サービスを利用することにより、当該利用者が本規約の各条項について有効かつ取消不能な同意（当社から利用登録済みの利用者への通知に対する黙示の同意を含みます。）をしたものとみなします。
2. 本規約は、本規約に基づく申込書等の個別の契約（書面またはこれに準ずる手段を含み、以下、「本サービス契約」といいます。）の総則規定として、本サービス及び本サービスに付随するオプションサービス（以下、「オプションサービス」といいます。）の利用について適用されます。なお、本規約に定めのない事項は、統合コマースプラットフォーム ecforce 共通規約（以下、「共通規約」といいます。）の定めに従うものとします。
3. 本規約と共通規約、本サービス契約で異なる定めをした場合、矛盾抵触箇所については、①本サービス契約、②本規約、③共通規約の順に優先して適用されるものとします。
4. 前各項のほか、当社が本サービスについて別途利用者に案内し、または指示（当社が本サービスについて公開するFAQサイトによる案内を含み、以下「ご案内等」といいます。）した場合、利用者は、当該ご案内等に従って本サービスを利用するものとします。

第２条　本サービス

本サービスは、利用者による顧客や商品、業務オペレーション、マーケティング、広告等のあらゆる情報を統合的に管理運営する電子商取引を行うためのクラウド型ソフトウェアです。利用者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第３条　本サービス契約期間

1. 本サービスの契約期間は、本サービス利用開始日が属する月の1日（オプションサービスについては本サービス利用開始日が属する月の翌月1日）を始期とし、本サービスについては12ヶ月間、オプションサービスについては1ヶ月間とします。本サービスの利用開始日は、本サービスアカウント（以下、「本アカウント」といいます。）を利用者にお渡しした日とし、本アカウントのお渡しは共通規約に定める方法によります。
2. 本サービス契約期間満了予定月の前月の15日（オプションサービスについてはオプションサービス契約期間満了予定月の15日とし、土日祝日の場合はその前日までとします。）までに、当社または利用者のいずれかにより、相手方に対して、書面または電子メールによる更新拒絶の意思表示がなされない限り、本サービス契約期間は本サービス契約に定める期間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本サービス契約に、自動更新でない旨を明記しない場合、本サービス契約は本項の適用を受けます。また、利用者による当該更新拒絶の意思表示は、当社指定の解約申出書を当該契約期間満了月の15日（土日祝日の場合はその前日）までに当社に提出する方法でのみ承ります。

第４条　本サービス利用プラン

利用者が、エキスパートプラン以外のプランで本サービス契約を締結し、当該プランにおける利用者の月間トランザクション件数が2,000件を超えた場合、自動的にエキスパートプランに変更され、トランザクション件数が2,000件を超えた月（以下、「超過月」といいます。）の翌月からエキスパートプランの月額費用が発生します。また、当該月額費用に加えてエキスパートプランの初期費用が別途発生するものとし、超過月の本サービス利用料に加えて超過月の翌月末までに支払うものとします。なお、一度でもエキスパートプランになった利用者は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、その他のプランに変更することができません。

第５条　解約違約金

1. 利用者は、本サービス契約成立後は、次に掲げる場合を除き、いかなる事由によっても本サービス契約を解約することができません。
   1. 本規約または共通規約ならびに本サービス契約に別段の定めがある場合
   2. 利用者のやむを得ない事情により本契約を継続できない場合で、当該事情に鑑み当社が個別に承諾した場合
2. 本サービス契約期間中、当社の事前承諾により本サービスを解約する場合の手続きは、次のとおりです。
   1. 利用者が、当社に、解約希望月の前月15日までに、解約を希望する旨を通知する
   2. 当社指定の解約申出書を解約希望月の15日までに当社に提出する
   3. 次項に定める解約違約金を支払う（支払方法及び期日は次項に従います）
3. 本サービス契約期間中に本サービス契約（オプションサービスを除く）を解約する場合、利用者は、次の条件に基づき違約金を一括で支払うものとします。

   違約金の算出方法	残契約期間の本サービス利用料※ × 50%相当額 ※ 解約月の翌月から本サービス契約に定める本サービス契約期間満了月までの月額費用 なお、解約及び解除により本サービス契約を終了した場合でも、本サービス契約に定める契約期間を基準に算出します。
   違約金の支払期日	解約月の末日まで（当該末日が金融機関休業日である場合にはその前日まで）
   違約金の支払方法	当社が別途指定する金融機関の口座に振り込む

第６条　SSLサーバー証明書の管理

1. 本サービスで利⽤するSSLサーバー証明書は、当社が取得申請を代⾏し、当該SSLサーバー証明書の有効期限の管理を⾏います。
2. 前項のSSLサーバー証明書の取得申請はDNSもしくは電子メールにてドメインの所有者または管理者を検証します。利用者がDNSサーバーを管理する場合は、当社は取得申請において必要なDNSの設定を利用者に依頼し、利用者は、当社の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。
3. 前項の取得申請においてDNSの設定が行えない場合は、電子メールにて検証します。電子メールの検証は利用者が行うものとし、電子メールで検証済みのSSLサーバー証明書の更新は利用者が行うものとします。
4. 前各項の取得・管理・更新について、利用者が必要な協力を怠り、これにより本サービスの提供が遅滞し、または不能になった場合、当社はその責任を負いません。

第７条　SMTPメール送信の管理

1. DNSサーバーが当社の管理下である場合、本サービスからメール送信するために必要なDNSの設定は当社が管理します。
2. 利用者がDNSサーバーを管理する場合においては、当社はDNSの設定を利用者に依頼し、利用者は、当社の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。

第８条　ドメインの管理

利用者は、本サービスを利用するために必要なドメインを適切に取得し、当該ドメインの有効期限の管理を行います。当社は、利用者が当該ドメインを取得しないことによりアカウントの発行及び本サービスの提供が遅れた場合、その責任を負いません。

第９条　DNSの設定変更

DNSサーバーが当社の管理下である場合、当社は、利用者の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。

第１０条　付帯条項

1. 本規約の条項の一部について、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分についてはなお継続して効力を有するものとします。
2. 本規約に定めのない事項は、法令諸規則に従うほか、信義則に照らし、本規約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し、誠実に協議のうえ、解決するものとします。
3. 本規約の適用及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
4. 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
5. 本サービス契約期間満了その他の終了原因にかかわらず、本規約第6条（SSLサーバー証明書の管理）第4項、第8条（ドメインの管理）、第12条（本サービスの提供期間）第2項、第15条（本件商品等にかかる売上金の支払い）第4項、第16条（チャージバック）第3項、第17条（ecforce paymentsにかかる特約）及び本条（付帯条項）は、本サービスにかかるすべての契約終了後も利用者と当社との関係においてなお有効とします。

第２章　ecforce payments

第１１条　ecforce paymentsの提供

1. ecforce paymentsは、当社とストライプジャパン株式会社（以下、「Stripe」といいます。）が提携することにより、Stripeが利用者に対して提供するクレジットカード決済にかかる支払い処理サービス（以下、「本決済サービス」といいます。）です。本章の規定は、本決済サービスを利用する利用者（以下、「加盟店」といいます。）のすべてに適用されます。
2. 利用者が本決済サービスの利用を希望する場合、利用者は、当社が別途通知する方法により当社及びStripeに対して本決済サービスの利用申込みを行うものとし、加盟店として登録されることにより本決済サービスを利用できます。
3. 本決済サービスを利用するにあたり、加盟店は、本規約及び本規約に付随する契約のほか、Stripeが定めるStripe Connectアカウント契約（当該契約に組み込まれたStripe利用規約及び禁止業種等のリスト、その他Stripeが定める一切の諸条件を含むものとします。以下、同じです。）及びその他のStripeが定める規約が適用されることに同意するものとします。また、Stripe Connectアカウント契約は、Stripeにより随時改定または修正される可能性があります。本決済サービスを利用する利用者は、当該改定または修正後も本決済サービスを利用することにより、改定または修正後のStripe Connectアカウント契約に同意したものとみなされます。

第１２条　本決済サービスの提供期間

1. 本決済サービスの提供期間は、前条（ecforce paymentsの提供）第2項に定める登録が完了した時から開始し、次の各号のいずれか早い方に該当する時点をもって終了とします。
   1. 利用者と当社との間の本サービスの利用にかかる契約が終了したとき
   2. 加盟店とStripeとの間のStripe Connectアカウント契約が終了したとき
   3. Stripeと当社との間の本決済サービスにかかる契約が終了したとき
2. 前項により本決済サービスの提供が終了し、これにより加盟店に損害が発生した場合でも、終了原因の如何を問わず、当社は一切の責を負わないものとします。

第１３条　加盟店の責務

1. 加盟店は、本決済サービスの利用のために、当社及びStripeに対し、当該加盟店が本サービスを通して販売する商品やサービス（以下、「本商品等」といいます。）及び当該加盟店自身にかかる当社及びStripeが請求する情報を提供します。加盟店は、当社に対し、これにより当社及びStripeに提供する情報が正確かつ完全なものであることを表明し、保証します。
2. 前項に定める加盟店が当社及びStripeに提供する情報には、第15条（本件商品等にかかる売上金の支払い）に定める振込先として登録する金融機関の口座の情報が含まれます。加盟店は、当該登録口座情報に自己の名義の口座情報のみを登録することができます。なお、関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第8項に定める「関係会社」をいいます。）を含め、自己の名義でない金融機関の口座を登録することはできないものとし、当該登録口座にかかる名義等各種の情報に虚偽及び事実と異なるところがあると当社が判断した場合、当社は、加盟店に対する一切の支払いを留保できるものとし、これにより加盟店に損害が生じた場合でも、当社は一切の責を負いません。
3. 前各項のほか、加盟店は、Stripe Connectアカウント契約に定める加盟店の義務を自らの責任において行うものとします。

第１４条　本決済サービスにかかる手数料及び利用料

1. 本決済サービスを利用した場合、加盟店は、本決済サービスの管理画面または申込書に定める決済手数料（以下、「本件決済手数料」といいます。）及び本決済サービスの利用料を支払うものとします。
2. 加盟店は、所定の手数料率が、加盟店に30日前に通知することにより改定される場合があることにつき同意します。改定後の手数料率は、当社が通知する期日から適用されるものとし、加盟店が改定後も本決済サービスを利用することにより改定後の手数料率に同意したものとみなされます。

第１５条　本件商品等にかかる売上金の支払い

1. 顧客から受領した本件商品等の対価（以下、「加盟店売上金」という。）は、Stripeから加盟店へ、当月末日締めで、30日後（当該金融機関の休業日である場合には翌営業日）に、加盟店が本決済サービス内で登録した金融機関の口座に振り込まれるものとし、当社は当該金銭の授受に関する資金移動業務は行いません。ただし、金融機関ならびに当社及びStripeが使用するシステムの都合により遅延する可能性があります。
2. 前項により振り込まれる加盟店売上金は、次の各号に定める額を差し引いた額とします。
   1. 前条（本決済サービスにかかる手数料及び利用料）第1項に定める本決済サービス手数料
   2. 前号のほか、本決済サービスの申込時に当社が加盟店に提示する本決済サービスにかかる手数料及び利用料
   3. 前各項により加盟店の金融機関口座に振り込まれる加盟店売上金の額がマイナスである場合、その振込は、次回の加盟店売上金の振込に繰り越すものとし、以後同じとします。なお、加盟店は、当該繰越しによる累積のマイナス相当額（以下、「残債務」といいます。）について、当社が、当社の裁量により当該加盟店に対して本決済サービス以外の手段により請求する場合があることに同意するものとし、当該加盟店はこれにより請求された残債務を当社に対して支払うものとします。
3. 加盟店売上金を当月末で締めた後、加盟店が登録する金融機関の口座に振り込むまでに当該加盟店の本決済サービスアカウント（以下、「加盟店アカウント」といいます。）の残高が振込予定金額を下回った場合、当社及びStripeは、その振込を留保することができます。
4. 加盟店は、前各項に定める加盟店売上金の振込が、次に掲げる場合には所定の期日より遅延する場合があることを理解し、当該振込が遅延したことにより加盟店に損害が生じた場合でも、当社は一切の責を負わないことに同意するものとします。
   1. 加盟店が提携する金融機関の都合による場合
   2. 本決済サービスにかかるシステムの停止・不具合等
   3. その他当社の故意または重過失によらない事由により遅延した場合

第１６条　チャージバック

1. 本決済サービスで顧客が利用したクレジットカードのチャージバック（対象顧客からの不審請求申請に伴う当該売買代金の差し戻し及びそれに伴う申請手数料を含むものとし、以下、同じとします。）については、加盟店が負担するものとします。
2. 当社が当該チャージバックを負担した場合、当該チャージバックの対象となる加盟店は、当該チャージバック相当額を直ちに当社に支払うものとします。なお、この場合、当社は、当該チャージバック相当額を、加盟店アカウントから当社アカウントに直ちに移動して受領することができるものとし、加盟店は予めこれに同意するものとします。
3. チャージバックが発生したことにより加盟店に損害が生じた場合、当社は、その損害について、いかなる責任も負いません。

第１７条　ecforce paymentsにかかる特約

1. 本章に定めるほか、当社は、次のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本決済サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本決済サービスにかかるシステムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   2. 本決済サービスにかかる通信回線等が事故により停止した場合
   3. Stripeの提供するサービス等に不具合等が生じた場合
   4. 本決済サービスの提供にかかる外部システムの提供または利用が遮断された場合
   5. 不可抗力により本決済サービスの提供が不可能になった場合
   6. その他当社の裁量により停止または中断が必要だと判断したとき
2. 当社は、前項による提供の停止または中断について一切の責任を負わないものとします。

【附則】

2017年04月01日制定・施行

2018年3月23日第1回改定

2018年6月24日第2回改定

2020年8月17日第3回改定

2021年11月8日第4回改定

2025年06月01日第5回改定

以上