目的・課題

  • 限られたリソースのなかでのEC/D2Cブランド立ち上げ
  • ニーズの違いに合わせて選択できる定期コースの設定
  • ユーザーへの情報発信の充実

効果

  • 標準機能が充実したカートシステムでスムーズなサイト構築を実現
  • 30〜120日までの細かいサイクルで定期コース選択が可能に
  • 外部システムとの幅広い連携でサービスを拡充

貴社の事業概要を教えてください。

私たちセンド株式会社は地域の企業さまの売り上げをインターネットを活用して向上させる、いわゆる販路拡大のためのDX化支援を主に行っているマーケティング企業です。

2016年11月に創業し、もうすぐ6年目。福岡県福岡市に本社を構え、マーケティング領域以外の様々な事業にもチャレンジしています。

 

マーケティング以外ではどのような事業をされていますか。

マーケティングのツール事業、ローカルにスポットライトを当てたメディア事業、そしてecforceを導入しているEC/D2C事業の3つを事業として進めています。

 

様々な分野でご活躍されていますが、どのようなビジョンでビジネスを展開されていますか。

弊社の核となるコンセプトは「地域共創を先導する存在になる」ということです。

今は自分たちの得意領域であるWebマーケティングを中心に事業を展開していますが、それに固執する必要は全くないと思っています。地域の企業さま、さらにいうと地域全体を盛り上げることに繋がるのであれば何をやってもいいというのが私たちの考えです。

センドグループ株式会社 代表取締役CEO 品川純一氏

「地域」という分野に注目されたのはなぜでしょうか。

創業前、地方出身の自分たち自身が東京で働く中で、ローカルとの差を意識する場面が多くありました。

例えば、方言を話す人が少ないこと。東京には日本全国いろんな地域から人が集まってきているにもかかわらず、多くの人が標準語で会話していますよね。理由を聞くと、「出身地を言うのが恥ずかしい」などの答えが返ってきました。「地方はかっこ悪い」「東京は洗練されている」といった考えを多くの人が持っていた抱えていたわけです。

また、マーケティングの観点では、いわゆる広告予算が大きいお客さまでないと代理店は支援がしづらいという構造的な課題がありました。しかし、首都圏の大手と同額の予算を確保できるローカルの企業さまは多くありません。

そういった課題を目の当たりにする一方で、地方には面白い商品やサービスを手がける企業がたくさんあって、磨けば光るようなものが多いことも実感していました。だからこそ、この分野にはビジネスチャンスがあるし、挑戦する意義があるのではないかと思いました。

東京のようなスポットをもっと増やすことができれば、日本のビジネス全体を盛り上げることができます。そのために東京で学び、得意とするマーケティングの知識を活用して地域の企業を支援していこうと決めました。

 

メーカーと同じ土俵に立つためにEC/D2C事業に挑戦

現在、マーケティングに関する知見を活かしてローカル企業を盛り上げる一方で、自社のEC /D2Cブランド『cinque(サンク)』を立ち上げられています。EC/D2C事業に挑戦されたのはなぜでしょう。

コンサルタントとして様々な企業さまとお仕事をするなかで、口先だけになってはいけないという想いを抱いていました。自分たちで商品を作り、販売するという経験を知らないままでは、本当の意味でメーカーさまと同じ立場にはなれません。自分たちも同じ土俵に立つためにブランドの立ち上げを決め、2022年の7月にウェルネスブランド『cinque』の自社ECサイトをオープンしました。

*『cinque』:https://www.cinque.jp/shop

『cinque』のブランドコンセプトと商品の特徴を教えてください。

ブランド名の"cinque"は数字の5を意味するイタリア語で、それに英語の"Thank You"にも語感が近い"サンク"というフランス語読みを当てました。

"5"という数字に「5年後も変わらず、このブランド、この商品を選んでよかったなとユーザーさまに思ってもらえる物づくりをしよう」という想いを込めて命名しました。

取り扱っている商品はオーガニックシャンプーです。環境に優しく、頭皮環境を整えることを一番に考えて使用する成分を徹底的にこだわりました。それと同時に、オーガニックでもきしみにくく泡立ちが良いという「感動的なシャンプー体験」を実現しました。ご愛用いただいている方からは、「オーガニックシャンプーのイメージが大きく変わった」と言っていただいており、納得できる自慢の商品ができたと思っています。

 

EC/D2Cブランドを運営する上で何を大切にしていますか。

「どうすれば長く愛されるブランドになるのか」という観点で考えることを大切にしています。

例えば、広告を通して伝えるメッセージにしても、コンプレックスの改善などを煽るネガティブなものではなく、『cinque』の商品はどんな特徴があるのか、どんな想いで何にこだわって物づくりをしているのかといったブランドの想いを伝えることを意識した表現にしています。

 

「コンパクトに完結」し「定期設定が充実」しているカートシステムを探していた

では、ECカートシステムを検討するなかでecforceを選んだ理由を教えてください。

弊社のメイン事業はマーケティングのため、EC/D2Cブランド運営に割けるリソースはどうしても限られてしまいます。そのためシステム内でコンパクトに運営できるECカートシステムを探していました。

センドグループ株式会社 坂本絢香氏

比較の上ではLINEアカウントやフルフィルメントといった外部サービスとの連携がスムーズにできるかを重視しましたが、その点、API連携に幅広く対応しているecforceは魅力的でした。
 
また、サイトのテーマ選びに関してもベースとなるデザインが複数あり、かつノーコードで誰でも作ることができるという点や、UIが非常に見やすく操作が簡単という点もecforce導入のきっかけとなりました。

 

ecforceのなかで特に活用している機能があれば教えてください。

活用しているのは定期便の設定機能です。現在は、30、60、90、120日のご利用サイクルや毎月何日、何回目の何曜日などから配送サイクルを選択できるようにしています。

定期便の設定にこだわったのは、使用状況によって消費スパンが大きく変わるというシャンプーの特性があるからです。例えば、家族全員で使うお客さまは1ヶ月に1回程度購入する必要がありますが、ショートカットのお客さま1人で使用するの場合は1本で3ヶ月以上使えます。「ずっと使えるシャンプー」として選んでいただきたいからこそ、お客さまにとってベストなタイミングで届けられるよう、できるだけ細かく分けられることが理想でした。

ECサイトをオープンしてから今日までの約2ヶ月間はサイトの整備に注力する期間だったため、まだまだ活用できていない機能もたくさんあります。次のフェーズではecforceの強みであるランディングページや広告管理、データ分析などの機能を活かしてより良いサービス作りを目指していきます。

 

顧客ニーズに合わせたecforceの細やかなシステムアップデートに期待

販売スタートの段階を終え、サービス拡充に注力するフェーズに進まれるわけですが、「より良いサービス」を目指すためにはどのようなことに力を入れていきたいとお考えですか。

少し先の話になるかと思いますが、商品を長くご愛顧いただいているお客さまに何か還元できる仕組みを取り入れていきたいと考えています。ecforceでは購入状況に応じた顧客ランク分けと特典の設定が可能ですが、そういった会員ランクの機能を定期お届けコースと交えてうまく取り入れていきたいと思っています。

また、情報発信にも力を入れていきたいですね。目指すのは訪れた人が楽しめるような、鮮度の高い情報が並ぶEC/D2Cサイト。いろんな切り口で情報を発信するとともに、各種SNSといったツールを幅広く活用して、お客さまとの双方向のやりとりを増やしていきたいと思っています。

 

その上でecforceに期待されていることはありますか。

機能アップデートの多さに注目しています。

ecforceはメーカーの意見を柔軟に吸い上げてくれる姿勢が印象的です。コミュニティで同じ悩みを持つだろうメーカー同士のつながりを作り課題解決に導く。だからこそ、積極的にこちらからアイデアをご提示することで、弊社が理想とするサービス作りを支えてくれる新たな機能をアップデートしてくれるのではないかと期待しています。

 

最後に『cinque』をどのようなブランドにしていきたいか、「5年後も変わらない価値を提供する」というビジョンを実現する上でどんな構想を描いているのかを教えてください。

ビジネスとしては当然、収益を得てブランドを続けていくことは大前提にありますが、大きな売り上げを立てることは現在の優先事項ではありません。それよりも大切にしたいのは「『cinque』のシャンプー、ブランドが好き」と口にしてくれるお客さまを1人でも増やすこと。「5年後も変わらない価値を提供するために何をするべきか」を軸に今後も展開していきたいです。

そのためにも、お客さまの声をプロダクトやサービスに積極的に取り入れ、一緒に物づくりができるブランドになることを目指しています。

『cinque』のプロダクト開発は私たち自身の「安心できるシャンプーを使いたい」という想いがきっかけとなりましたが、今後はお客さまからの「こんな商品を作ってほしい」というご意見を起点に開発を進めるのもいいのではないかと思っています。

5年後もその先も"お客さまとの距離が近いブランド"であり続けたいですね。

 

※掲載内容は取材当時のものです。
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