EC FORCE 利用規約書

この規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社SUPER STUDIO(以下,「当社」といいます。)が提供する「EC Force」(以下,「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を,本サービスを利用する利用者(以下,「利用者」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第1章 総則

第1条 本規約への同意及び適用

  1. 利用者は,本規約にしたがって本サービスを利用しなければなりません。当社は,利用者が本サービスを利用することにより,当該利用者が本規約の各条項について有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
  2. 本規約は,本規約に基づく申込書等の契約(書面またはこれに準ずる手段を含み,以下,「申込書等」といいます。)の総則規定として,本サービス及び本サービスに付随するオプションサービスの利用について適用されます。
  3. 当社と各利用者の間で,申込書等の内容について矛盾抵触する箇所がある場合には,当該矛盾抵触箇所については,次に掲げる場合を除き,当該申込書等の定めが優先するものとします。
    (1) 既に本サービスに利用登録済の利用者が,当社から,申込書等と異なる指示(書面またはこれに準ずる手段を含み,以下,同じとします。)を受けた場合,当該指示を優先し,その他の適用関係については当該定めによるものとします。
    (2) 当事者間で別途合意し,書面またはこれに準ずる手段により定めた場合,当該指示を優先し,その他の適用関係については当該定めによるものとします。
    (3) 前各号のほか,当社が特定の利用者に別段の指示を行った場合,当該指示を優先し,その他の適用関係については当該指示によるものとします。

第2条 本サービス

本サービスは,電子商取引を行うためのクラウド型ソフトウェアです。利用者は,本サービスのかかる特性を踏まえ,自己の判断と責任において,本サービスを利用するものとします。

第3条 規約の変更

  1. 当社は,次の各号に掲げる事項について,当社が必要と判断する場合,本規約の内容を変更または追加できるものとします。
    (1) 当該変更または追加が,利用者一般の利益に適合するとき
    (2) 当該変更または追加が,本規約を締結した目的に反せず,かつ必要性,内容の相当性,その他の変更または追加にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は,前項の変更または追加を行う場合,事前にその旨及び当該変更または追加の内容ならびにその効力発生時期を,当社が運営するウェブサイト内(https://ec-force.com,以下,「本ウェブサイト」といいます。)その他適宜の場所・方法により周知するものとします。
  3. 変更後の本規約は,当該変更後の規約が掲示された時点(変更後の規約により指定する場合には当該指定時点とします。)からその効力を生じるものとします。当社は,利用者が本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより,変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には,随時,最新の本規約をご参照下さい。

第4条 サービス内容の変更等

  1. 当社は,利用者に事前の通知をすることなく,本サービスの内容を変更することができます。
  2. 当社は,前項の措置に基づき,利用者に損害が生じた場合であっても,一切の法的責任は負いません。

第2章 登録及び利用

第5条 利用登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下,「登録希望者」といいます。)が,当社の定める申込書(電子メール等の電磁的方法を含み,以下,同じとします。)によって利用登録の申込みをし,当社が,これを承諾することにより,当該利用者と当社との間で,本サービスの利用にかかる契約が成立し,利用登録が完了するものとします(以下,「利用登録」といいます。)。
  2. 前項による利用申込みの意思表示が当社に到達後,利用者は,理由の如何にかかわらず,当該申込みを撤回することはできません。
  3. 当社は,登録希望者からの利用登録申請に対し,登録希望者に以下の事由があると当社が判断した場合,当該利用登録を承諾しない場合があります。なお,当社が利用登録を承諾しない場合であっても,登録希望者に対し,その理由は開示しません。
    (1) 登録希望者が,利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    (2) 登録希望者が,過去,本サービス利用時に本規約に違反していた場合
    (3) 登録希望者が,本規約第27条(反社会的勢力の排除)第1項から第3項の各号に該当する場合または該当する可能性があると当社が判断した場合
    (4) その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第6条 本サービス利用プランの選択

  1. 本サービスの利用にかかる利用プラン等,本サービスの提供に必要な条件は,申込書に定めるものとします。利用者は,申込書に記載の利用プランを選択し,当該プランの内容で本サービスを利用することができます。
  2. 当社は,利用者が,エキスパートプラン以外のプランで本登録を行い,当該プランにおける利用者の月間受注数が2,000件を超えた場合,自動的に当該プランからエキスパートプランに変更され,2,000件を超えた翌月利用分よりエキスパートプランの月額費用が発生します。また,当該月額費用に加えてエキスパートプランの初期費用が別途発生するものとし,2,000件を超えた当月の利用金額に加えて支払うものとします。なお,本条項により,一度でもプランの変更が生じた場合,エキスパートプランからスタンダードプランへの変更はできません。

第7条 利用料金

  1. 利用者は,本サービスの対価として,当社に対して,当社が利用登録を承諾した申込書内に表示する初期費用及び月額費用その他必要費用を,当社指定の期限までに方当社指定の方法により支払うものとします。
  2. 利用者による前項に定める各費用の支払いが各支払期限に遅滞した場合の遅延損害金は,年14.6パーセントの割合によるものとします。

第8条 利用者の責任

  1. 利用者は,自己の責任と費用において,本サービスを利用するために必要なソフトウエア,通信機器,ハードウエア等の調達,ならびにインターネット接続に必要な契約の締結を行うものとします。
  2. 利用者は,本規約第2条(本サービス)に準拠し,自己の責任において本サービスを利用するものとし,本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について民事責任その他一切の法的責任を負うものとします。
  3. 当社は,利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合には,当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし,当社は,かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
  4. 利用者は,利用者が本サービスを利用したことに起因して(当社が第三者から利用者の本サービス利用を原因とするクレームを受けた場合も含みます。)当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合,当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
  5. 利用者による,本サービス上のイメージ画像,図表,文章等を含むすべての資料の譲渡,複製,頒布,貸与,翻案,公衆送信(自動公衆送信を含みます。)は,有償・無償を問わず,一切禁止します。ただし,当社が書面またはこれに準ずる手段により承諾した場合についてはこの限りではありません。
  6. 利用者が,前項に反したことにより当社に損害(弁護士費用を含みます。)が生じた場合,当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

第9条 登録情報の提供

  1. 利用者は,当社が,当社と提携する会社に対して,利用登録の際に当社に提供した以下の各号に掲げる情報(以下,「登録情報」といいます。)を提供することに同意するものとします。
    (1) 会社名
    (2) 代表者名
    (3) 会社(本店)の住所
    (4) 電話番号
    (5) FAX番号(ファクシミリを有しない場合はこの限りではありません。)
    (6) 担当者名
    (7) 担当者の電話番号
    (8) E-mailアドレス
  2. 当社は,利用者が前各号の登録情報の提供を怠り,または利用者が提供した登録情報に不備があることにより生じた本サービスにかかる履行遅滞等の債務不履行責任を負いません。
  3. 利用者は,当社に対し,登録情報を,次の目的の範囲で利用することに同意するものとします。
    (1) 本サービスの提供及び本サービスに関連する情報のお知らせのため
    (2) 当社と提携する第三者に対して提供するため
    (3) 統計及び分析のため
  4. 当社は,利用者が本サービスの利用者であることを,取引実績として,本ウェブサイトや本サービスの営業用資料等,当社任意の場所に掲載することができるものとします。また,利用者は,その取引実績の公表のために,利用者のロゴ画像等を当社が使用することを許諾するものとします。
  5. 利用者は,利用登録後,利用登録時に届け出た登録情報に変更が生じた場合,当社に対し,速やかに変更後の情報を通知するものとします。なお,当社は,利用者がこの通知を怠ったときは,その時点で登録されている登録情報を当該利用者の登録情報としてみなすことができます。
  6. 当社の提携先は当社が運営する本ウェブサイト内の適宜の場所に掲示し,当社は当該提携先情報について利用者の許諾なくいつでも更新することができます。利用者は,随時,最新の提携先をご確認下さい。

第10条 IPアドレス,ユーザーID及びパスワード

  1. 利用者は,接続元IPアドレスを指定した場合,本サービスを利⽤するための必要最⼩限の者以外に当該IPアドレスを開⽰してはなりません。
  2. 利用者は,本サービスの利用のために当社が発行したユーザーID及びパスワードを不正に利用されないよう,自己の責任において厳重に管理しなければなりません。当社は,登録されたユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を,利用者ご本人の行為とみなすことができます。
  3. 利用者は,本サービスにおけるすべての利用権を第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第11条 本サービスの提供期間

  1. 本サービスの提供期間は,本サービスの利用開始日を始期として,1年間とします。本サービスの利用開始日は,本サービスアカウントを発行し,利用者にお渡しした日とします。本サービスの利用に際し,当社が,利用者に対して送信する電子メールに,当該日付を記載しますので,ご確認ください。
  2. 提供期間満了日の前月の15日(土日祝日の場合はその前日)までに,当社または利用者のいずれかにより相手方に対して,書面またはそれに準ずる手段による更新拒絶の意思表示がなされない限り,提供期間は自動的に1年間更新されるものとし,以後も同様とします。
  3. 利用者は,本サービスの提供期間中は,いかなる事由によっても利用登録を削除することはできません。
  4. 利用者は,本サービスの提供期間中,本サービスの解約を申し出ることができるものとします。利用者が本サービスの解約を申し出る場合,解約届を前月15日迄に当社にその旨を申し出ることを要します。なお,当該解約届に記載の解約予定月の末日をもって解約とします。
  5. 利用者が前項に基づいて本サービスの提供期間中に本サービスの解約を申し出る場合,利用者は,次の条件に基づき違約金を一括で支払うことにより解約できるものとします。
    【違約金の算出方法】
    違約金:解約時の月額費用の5割に相当する額×残りの本サービス提供期間(月数)
    【違約金の支払期日】
    解約月の末日まで(当該末日が金融機関休業日である場合にはその前日まで)
  6. 本サービスの提供期間にかかわらず,本規約第1条(本規約への同意及び適用)第3項,第4条(サービス内容の変更等)第2項,第7条(利用料金)第2項,第8条(利用者の責任)第2項,同条第4項ないし第6項,第9条(登録情報の提供)第3項及び第4項,同条第6項,第10条(IPアドレス,ユーザーID及びパスワード第2項,本条第5項,本項,第12条(利用制限)第2項,第13条(本サービスの提供の停止等)第2項,第14条(権利の帰属),第26条(当社による契約解除)第3項,第27条(反社会的勢力の排除),第28条(秘密保持),第29条(個人情報等の受託),第30条(個人情報等の取扱い),第31条(責任の制限),第32条(分離可能性),第33条(準拠法及び裁判管轄)の各条項については本サービスの提供終了後も当該利用者と当社との関係において,なお有効とします。

第12条 利用制限

  1. 当社は,利用者が,次に掲げる事由に該当する場合には,当該利用者に対し,何らの催告なく,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,または,機能を停止することができます。
    (1) 利用者が本規約に違反した場合
    (2) 利用者の登録事項に虚偽の事実がある場合
    (3) 差押,仮差押,仮処分,強制執行,担保権の実行としての競売,租税滞納処分これらに準ずる手続が開始されたとき
    (4) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消しその他不利益処分(行政手続法第2条第4号に定めるものいう。)を受けたとき
    (5) 災害,労働争議等,本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
    (6) 相手方の代表者が刑事上の訴追を受けたとき,またはその所在が不明になったとき
    (7) 当社が利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当社は,前項に基づく本サービスの制限等により利用者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第13条 本サービスの提供の停止等

  1. 当社は,以下に記載するいずれかの事由があると判断した場合,利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部について,その提供の停止又は中断(以下,「本サービスの停止等」といいます。)を行うことができます。
    (1) 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検,改修または更新を行う場合
    (2) 地震,落雷,火災及びシステム上の事故その他不可抗力の事由により,本サービスの提供が困難となった場合
    (3) その他当社が本サービスの提供を行うことが困難であると判断した場合
  2. 当社は,前項に基づく本サービスの停止等により利用者又は第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第14条 権利の帰属

  1. 本サービス及びこれに関連するウェブサイトにかかる知的財産権等(著作権,商標権,意匠権,特許権,実用新案権,これらの権利を取得しまたは登録を出願する権利,技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下,「知的財産権等」といいます。)は,第三者に帰属する場合を除き,当社に帰属します。
  2. 当社は,知的財産権等の利用を,利用者が本サービスを本規約に基づいて利用する限度で許諾するものとし,譲渡または当該利用範囲を超えての使用許諾を行うものではありません。

第3章 運用・保守

第15条 監視業務

当社は,本サービスにおける障害を検知することを主な目的として,本サービスの運⽤環境(以下,「運用環境」といいます。)に指定するクラウドサービス⼜はソフトウェアに対し,次の各号に掲げる監視業務を行うことができます。
(1) 自動監視システムによる定期的な監視
(2) 前号と併用して適宜行う手動による監視

第16条 予防業務

  1. 運⽤環境のシステムリソースの使⽤率が⼀定の値を超え,それにより本サービスの継続的な運⽤に支障をきたすおそれがある場合,当社は,当社の判断により利用者に事前に通知することなく,リソースの追加,または増強を行うことができます。
  2. 当社は,運⽤環境に使用するクラウドサービス及びソフトウェアについて,アップデートを適⽤することが本サービスの安全な運⽤に資すると当社が認める場合,当該アップデートを適⽤します。
  3. 前項のアップデート適⽤作業による本サービスの中断が本サービスの運用に支障のない程度と⾒込まれる場合,⼜は緊急に適⽤する必要があると当社が判断した場合には,当社は,利用者の事前の承諾を得ることなく適⽤作業を実施することができます。
  4. 当社は,当社が収集するデータの分析等により,サイバー攻撃の攻撃元と疑われる接続元を含む組織からの接続を確認した場合,利用者に通知することなく当該接続を遮断することができます。

第17条 障害対応

  1. 障害とは,本サービスの停⽌⼜はその虞のある運⽤環境の障害をいい,サイトへのアクセス集中による負荷等,運⽤環境の利⽤状況に起因するパフォーマンスの低下は含めないものとします。
  2. 本規約第15条(監視業務)による監視業務⼜は利用者からの通報によって障害が検知された場合,当社は,速やかに本サービスの停⽌を回避し,若しくは復旧の対応をするものとします。
  3. 障害時において,当社は障害箇所を⼀次的に切り分け,当該障害の原因に応じて次のとおり対応するものとします。
    (1) 当該障害の原因が,当社の開発したアプリケーションソフトウェアに起因する場合は,当社が復旧対応を実施します。
    (2) 当該障害の原因が,本サービスの運用環境に使用するクラウドサービスに起因する場合は,クラウドサービス提供事業者に対応を要請するものとします。
    (3) 当該障害の原因が,利用者指定の端末,ウェブブラウザー,ネットワーク環境若しくは利用者固有のアプリケーションソフトウェア,利用者の操作に起因する場合,利用者が復旧対応を実施します。

第18条 バックアップ業務

  1. 当社は,監視対象に保持されている利用者固有の情報のバックアップ作業を実施します。
  2. 前項によるバックアップ作業は,不測の事態にデータの復旧を⾏うことを⽬的として実施するものとし,利用者の誤操作によるデータ削除時等の復旧を⽬的とするものではありません。
  3. 当社は,毎⽇最低1回,前二項のバックアップ作業を実⾏します。

第19条 セキュリティ対策

  1. 当社は,セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合,対策を施すことができます。
  2. 利用者は,セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合,当社に対して対策を施すことを要請することができます。
  3. 前項の場合において,当社は,その脆弱性の程度及び本サービスに対する影響等を勘案し,次の各号に該当すると当社が判断した場合は,対策⽅法の変更,⼜は対策を施さないことができます。但し,利用者から当社に要請があった場合,当社は当該⽅法の変更⼜は不実施の理由を利用者に説明するものとします。
    (1) 当該対策を施すことが,本サービスの提供にかかる利便性を著しく阻害する場合
    (2) 当該脆弱性を許容することが,本サービスを提供する上でやむを得ない場合
    (3) 当該脆弱性の程度が,軽微なものである場合

第20条 SSLサーバー証明書の管理

  1. 本サービスで利⽤するSSLサーバー証明書は,当社が取得申請を代⾏し,当該SSLサーバー証明書の有効期限の管理を⾏います。
  2. 前項のSSLサーバー証明書の取得申請はDNS若しくはE-mailにてドメインの所有者または管理者を検証します。利用者がDNSサーバーを管理する場合は,当社は取得申請において必要なDNSの設定を利用者に依頼し,利用者は,当社の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。
  3. 前項の取得申請においてDNSの設定が行えない場合は,E-mailにて検証します。E-mailの検証は利用者が行うものとし,E-mailで検証済みのSSLサーバー証明書の更新は利用者が行うものとします。
  4. 前各項の取得・管理・更新について,利用者が必要な協力を怠り,これにより本サービスの提供が遅滞し,または不能になった場合,当社はその責任を負いません。

第21条 SMTPメール送信の管理

  1. DNSサーバーが当社の管理下である場合,本サービスからメール送信するために必要なDNSの設定は当社が管理します。
  2. 利用者がDNSサーバーを管理する場合においては,当社はDNSの設定を甲に依頼し,利用者は,当社の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。

第22条 ドメインの管理

利用者は,本サービスで利用するドメインを適用に取得し,当該ドメインの有効期限の管理を行います。当社は,利用者が当該ドメインを取得しないことによりアカウントの発行及び本サービスの提供が遅れた場合,その責任を負いません。

第23条 DNSの設定変更

DNSサーバーが当社の管理下である場合,当社は,利用者の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。

第4章 雑則

第24条 禁止事項

当社は,利用者に対し,本サービスの利用に際して,次に掲げる行為を禁止します。
(1) 法令,裁判所の判決,決定若しくは命令,又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序又は善良な風俗を害する恐れのある行為
(3) 反社会的勢力に対する利益供与その他の行為
(4) 当社又は第三者の著作権,商標権,特許権等の知的財産権,名誉権,プライバシー権,その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(5) 営業,宣伝,広告,勧誘,その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。),宗教活動又は宗教団体への勧誘行為,性行為やわいせつな行為を目的とする行為,児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報を表示し又は表示させる行為,第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為,その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(6) 過度に暴力的な表現,露骨な性的表現,人種,国籍,信条,性別,社会的身分,門地等による差別につながる表現,自殺,自傷行為,薬物乱用を有印又は助長する表現,その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を,投稿又は送信する行為
(7) 当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(8) 第三者の個人情報,登録情報,利用履歴情報等を,不正に収集,開示又は提供する行為
(9) 当社が,本サービスを通じて利用者に提供した情報を第三者に開示又は提供する行為
(10) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為,チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為,本サービスの不具合を意図的に利用する行為,類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等,当社に対し不当な要求をする行為,その他当社による本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し,又はこれらに支障を与える行為
(11) 上記(1)から(10)のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(12) その他当社が不適当を判断した行為

第25条 期限の利益喪失

利用者が,次の各号のいずれかに該当したときは,利用者が当社に対して負担する一切の債務について,期限の利益を喪失し,直ちに債務全額を一括して当社に支払うものとします。
(1) 本規約第12条(利用制限)第1項各号に基づき本サービスの利用制限を受けた利用者について,なおその原因となる違反状態が解消されない場合
(2) 破産,民事再生,会社更生または特別清算の手続開始決定等の申し立てがなされたとき
(3) 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が一度でも不渡りとなったとき,または支払停止状態に至ったとき
(4) 合併による消滅,営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
(5) その他,資産,信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
(6) 本規約第28条(秘密保持)に違反が生じた場合(別途,秘密保持に関する契約を締結した場合にはその契約を含む。)
(7) 本規約第29条(個人情報等の受託)及び第30条(個人情報等の取扱い)に反したことが判明したとき
(8) 相手方に対する詐術その他の背信行為があったとき

第26条 当社による契約解除

  1. 当社は,利用者が本規約,申込書等に違反し,相当期間を定めて催告したにもかかわらず,当該期間が経過してもこれが是正されない場合,当事者間で締結した契約の全部または一部を,将来に向かって解除することができます。
  2. 当社は,利用者が前条第1項各号のいずれかに該当したときは,利用者に対して何らの催告なくして直ちに本契約等を将来に向かって解除することができます。
  3. 本条第1項及び第2項に基づく解除は,利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第27条 反社会的勢力の排除

  1. 当社は,利用者(役員及び経営に実質的に関与している者を含みます。)が次の各号に該当する者(以下,「反社会的勢力等」といいます。)でないことを表明し,確約します。
    (1) 暴力団
    (2) 暴力団員
    (3) 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    (4) 暴力団準構成員
    (5) 暴力団関係会社
    (6) 総会屋等
    (7) 社会運動等標ぼうゴロ
    (8) 政治活動等標ぼうゴロ
    (9) 特殊知能暴力集団
    (10) その他前各号に準ずる者
  2. 当社及び利用者は,反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し,確約します。
    (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    (3) 自己,自社もしくは第三者の利益を図り,又は第三者に損害を加えるために,反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき
    (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し,又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    (5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が,反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  3. 当社及び利用者は,利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し,確約します。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して,脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し,偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し,又は当社の業務を妨害する行為その他の前各号に準ずる行為
  4. 利用者及び当社は,相手方が前三項に違反した場合,何らの催告を要せず,本規約による本サービスの利用契約を解除することができます。
  5. 当社及び利用者は,相手方が前項の規定により本規約による本サービスの利用契約を解除した場合には,当該違反者に損害が生じても,解除権者は,何らこれを賠償ないし保証することは要せず,また,かかる解除により解除権者に損害が生じたときは,当該違反者はその損害を賠償するものとします。

第28条 秘密保持

  1. 次の各号のいずれかに該当するものを本サービスにおける秘密情報とします。
    (1) 書面上秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
    (2) 記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
    (3) 口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち,開示の時から30日以内に書面上又は電子データ上秘密である旨を明示して利用者に送付された情報
  2. 前項にかかわらず,次のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。なお,秘密情報を開示又は提供した当事者を,以下,「開示当事者」,秘密情報の開示または提供を受けた当事者を,以下,「受領者」といいます。
    (1) 受領者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    (2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
    (3) 受領者が独自に開発した情報
    (4) 受領者の故意・過失によらず公知となった情報
  3. 受領者は,開示者から開示または提供された秘密情報を,本サービス利用目的でのみ使用するものとし,当該目的の範囲内において,自己の役員及び従業員ならびに自己が依頼する弁護士,公認会計士,税理士,その他の法令上守秘義務を負う専門家(総称して,以下,「従業員等」といます。)に対して,秘密情報を開示できるものとします。
  4. 受領者が秘密情報を利用する場合は,次の取扱いをするものとします。
    (1) 利用者は,本規約に合意するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用,複製,持ち出し(社外への電子メールによる送信を含みます。)を行わず,秘密として保持するものとします。
    (2) 利用者は,事前に相手方の承諾なく,第三者に対して秘密情報を開示せず,秘密として保持するものとします。
    (3) 利用者が,それぞれ過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社(以下,「関連会社」といいます。)は,前項の第三者に該当せず,遂行目的の範囲内において,秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし,利用者または当社は,当該関連会社に対して,自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また,当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。
  5. 利用者及び当社は,秘密情報を,善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
  6. 利用者及び当社は,それぞれの自己の従業員,退職者,派遣社員及び常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育,指導及び管理監督するものとします。
  7. 利用者及び当社は,事前に開示者の承諾を得て,秘密情報を第三者に開示する場合は,当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし,当該第三者の義務違反について全責任を負うものとします。

第29条 個人情報等の受託

  1. 利用者は,当社に対し,本サービスの利用に伴い,次に掲げる目的で,利用者が本サービスを介して販売する商品を購入する顧客(以下,「顧客」という。)の個人情報の取扱いを委託し,当社はこれを受託します。
    (1) 利用者が本サービスを介して顧客に商品を販売するにあたり必要な情報送信
    (2) 利用者が当社に対して問い合わせ等をするにあたり内容の正確な把握及び回答,情報共有すること
    (3) 顧客の不正行為の監視
    (4) 顧客の性別,年齢,Webサイト・アプリケーションの閲覧履歴及び行動履歴,購買履歴等(Cookie,IPアドレス情報,端末ID,リファラ等,単独では特定の個人を識別することができない情報を含み,以下「個人関連情報等」といいます。)を分析した結果及び統計情報の作成
  2. 当社は,前項第4号の分析結果及び統計情報を作成するにあたり,特定の個人が識別されないように,匿名化措置を講じます。
  3. 利用者は,利用者が当社に前項の顧客の個人情報を提供するにあたり,次条の取扱いを斟酌し,顧客の同意の取得その他の個人情報の保護に関する法律及び関連法令で求められる必要な措置を適切に講じなければなりません。

第30条 個人情報等の取扱い

  1. 当社は,前条第1項により利用者から取得した個人情報その他の本サービスの提供に関連して取得した個人情報及び個人関連情報等について,取得の目的の他には利用せず,個人情報の保護に関する法律等の法令及びガイドラインならびに当社のプライバシーポリシー(URL:https://super-studio.jp/privacy)を遵守し,適正かつ安全に取り扱うものとします。
  2. 利用者は,個人関連情報等について,特定の個人が識別されないように当社が,消費動向その他のマーケティング分析を行う目的で,利用者から取得することに同意するものとします。

第31条 責任の制限

  1. 当社は,利用者との間において生じ得る債務不履行責任その他の民事責任について,当社の故意によらない場合には免責されるものとします。
  2. 当社は,利用者と第三者との間において生じる紛争について一切の法的責任を負いません。
  3. 本サービスの利⽤に関し,当社が損害賠償責任を負う場合は,請求原因の如何を問わず,利用者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし,利用者の結果的損害,付随的損害,機会損失その他の逸失利益の損害,間接 損害,特別な事情により発⽣した損害については,それらの予⾒⼜は予⾒可能性の有無に関わらず,当社の責任対象となる損害範囲に含まれないものとします。
  4. 当社が前項により損害賠償責任を負う場合,損害賠償額は,請求原因の如何に関わらず,帰責事由の発生月にかかる本サービスの⽉額費⽤を上限とします。

第32条 分離可能性

本規約の条項の一部について,法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても,本規約のその他の部分については継続して効力を有するものとする。

第33条 準拠法及び裁判管轄

  1. 本規約に定めのない事項は,法令諸規則に従うほか,信義則に照らし,本契約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し,誠実に協議の上,解決するものとします。
  2. 本規約の適用及び解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
  3. 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【改定附則】
2017年04月01日制定・施行
2018年3月23日第1回改定
2018年6月24日第2回改定
2020年8月17日第3回改定

以上

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