この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社SUPER STUDIO（以下、「当社」といいます。）が提供する「ecforce efo」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第１条　本規約への同意及び適用

1. 利用者は、本規約にしたがって本サービスを利用しなければなりません。当社は、利用者が本サービスを利用することにより、当該利用者が本規約の各条項について有効かつ取消不能な同意（当社から利用登録済みの利用者への通知に対する黙示の同意を含みます。）をしたものとみなします。
2. 本規約は、本規約に基づく申込書等の個別の契約（書面またはこれに準ずる手段を含み、以下、「本サービス契約」といいます。）の総則規定として、本サービス及び本サービスに付随するオプションサービスの利用について適用されます。なお、本規約に定めのない事項は、統合コマースプラットフォーム ecforce 共通規約（以下、「共通規約」といいます。）の定めに従うものとします。
3. 本規約と共通規約、本サービス契約で異なる定めをした場合、矛盾抵触箇所については、①本サービス契約、②本規約、③共通規約の順に優先して適用されるものとします。
4. 前各項のほか、当社が本サービスについて別途利用者に案内し、または指示（当社が本サービスについて公開するFAQサイトによる案内を含み、以下「ご案内等」といいます。）した場合、利用者は、当該ご案内等に従って本サービスを利用するものとします。

第２条　本サービス

本サービスは、チャット形式の購入フォームをWeb上に設置し、購入希望者にストレスフリーでシームレスな購入体験を提供する入力フォーム最適化ツールです。利用者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第３条　本サービス契約期間

1. 本サービスの契約期間は、本サービス利用開始日が属する月の1日（オプションサービスについては本サービス利用開始日が属する月の翌月1日）を始期とし、6ヶ月間とします。本サービスの利用開始日は、本サービスアカウント（以下、「本アカウント」といいます。）を利用者にお渡しした日とし、本アカウントのお渡しは共通規約に定める方法によります。
2. 本サービス契約期間満了予定月の前月の15日（オプションサービスについてはオプションサービス契約期間満了予定月の15日とし、土日祝日の場合はその前日までとします。）までに、当社または利用者のいずれかにより、相手方に対して、書面または電子メールによる更新拒絶の意思表示がなされない限り、本サービス契約期間は本サービス契約に定める期間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本サービス契約に、自動更新でない旨を明記しない場合、本サービス契約は本項の適用を受けます。また、利用者による当該更新拒絶の意思表示は、当社指定の解約申出書を当該契約期間満了月の15日（土日祝日の場合はその前日）までに当社に提出する方法でのみ承ります。

第４条　解約違約金

1. 利用者は、本サービス契約成立後は、次に掲げる場合を除き、いかなる事由によっても本サービス契約を解約することができません。
   （1）本規約または共通規約ならびに本サービス契約に別段の定めがある場合
   （2）利用者のやむを得ない事情により本契約を継続できない場合で、当該事情に鑑み当社が個別に承諾した場合
2. 本サービス契約期間中、当社の事前承諾により本サービスを解約する場合の手続きは、次のとおりです。
   （1）利用者が、当社に、解約希望月の前月15日までに、解約を希望する旨を通知する
   （2）当社指定の解約申出書を解約希望月の15日までに当社に提出する
   （3）次項に定める解約違約金を支払う（支払方法及び期日は次項に従います）
3. 本サービス契約期間中に本サービス契約を解約する場合、利用者は、次の条件に基づき違約金を一括で支払うものとします。

   違約金の算出方法	残契約期間の本サービス利用料※ × 50%相当額 ※ 解約月の翌月から本サービス契約に定める本サービス契約期間満了月までの月額費用 なお、解約及び解除により本サービス契約を終了した場合でも、本サービス契約に定める契約期間を基準に算出します。
   違約金の支払期日	解約月の末日まで（当該末日が金融機関休業日である場合にはその前日まで）
   違約金の支払方法	当社が別途指定する金融機関の口座に振り込む

第５条　付帯条項

1. 本規約の条項の一部について、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分についてはなお継続して効力を有するものとします。
2. 本規約に定めのない事項は、法令諸規則に従うほか、信義則に照らし、本規約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し、誠実に協議のうえ、解決するものとします。
3. 本規約の適用及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
4. 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
5. 本サービス契約期間満了その他の終了原因にかかわらず、本条（付帯条項）は、本サービスにかかるすべての契約終了後も利用者と当社との関係においてなお有効とします。

以上

【附則】

2019年06月24日制定・施行

2023年01月04日第1回改定

2025年06月01日第2回改定