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THE［ ］STORE
D2C（※1）支援事業やECプラットフォーム「ecforce」（イーシー・フォース）を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、海外向け購入サポートサービス「Buyee」を運営するtenso株式会社（以下「tenso」）が提供する自社ECサイト越境対応ツール「Buyee Connect」（バイイー・コネクト）と連携を開始いたします。これにより、ecforceをご利用いただくEC・D2Cメーカーの越境EC対応、並びに海外への販路拡大の支援が可能になります。また、本連携を記念し、本年2月22日に「言語・決済・物流等の不安を解消！越境×自社ECでの勝ち方セミナー」を開催いたします。
越境EC対応の背景
新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化が後押しとなり国内のEC・D2Cの需要が直近数年で高まっています。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、物販系分野のBtoC-EC市場規模においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費から徐々に外出機会が回復したにも関わらず引き続き増加しており、2021年のBtoC-ECの市場規模の伸長率は8.61％となっています（※2）。一方で、昨今急速に進む円安の影響やコロナ禍で失ったインバウンド需要に対応するため、海外の消費者に向けて日本の商品を販売する「越境EC」と呼ばれるビジネス形態が注目を集めています。この動きに伴い、国内のEC・D2Cメーカーは越境ECへの対応を模索していますが、越境ECを行うには注文管理や決済、出荷対応やカスタマーサポートなどのオペレーションを各国に対応した形で構築する必要があり、多くのノウハウや労力が求められる課題があります。国内でのEC対応を行いながら並行して越境ECの体制を構築し稼働するには非常に負荷が大きく、その対応に苦慮するEC・D2Cメーカーも少なくありません。
SUPER STUDIOでは、EC・D2Cメーカーの業務効率化、そして消費者の利便性向上につながる機能開発や他ECプレイヤーとの協業・サービス連携により、日本のEC化率を2030年までに20％に向上することを目指しています。今回、Buyee Connect連携によりecforceをご利用いただくEC・D2Cメーカーの越境EC対応を可能とし、越境EC対応における煩雑なオペレーション構築のハードルを下げて海外の消費者とシームレスに繋がれる仕組みを提供することで、国内のEC・D2Cメーカーの海外販路拡大を支援と売上の最大化を実現してまいります。
Buyee Connect連携について
Buyee Connectは、タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができ、海外のお客様でもシームレスに購入できるサービスです。本連携により、ecforceをご利用いただくEC・D2CメーカーのECサイトにJavaScriptタグを一行挿入するだけで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設できます。これにより、海外のユーザーは日本国内のecforceを利用するショップのECサイト上で商品を選定・購入できるようになり、また、国内のEC・D2Cメーカーは海外ユーザーからの問い合わせや注文、決済や配送対応、海外規制対応などの越境ECにまつわる様々な作業負荷が軽減されるため、より手軽に越境EC対応が可能となります。
【Buyee Connect連携により実現できること】
・タグ設置のみで、自社ECサイト上に多言語海外専用カートを開設
・商品登録の必要なし
・決済手続きに関する説明言語を日本語・英語・中国語（繁体・簡体）・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語など計10言語から選択可能
・海外では主流のPayPalやAlipay、銀聯クレジットカード等各種クレジットカード対応
・DHL・EMS・SAL便・ 国際小包・船便など、豊富な配送手段に対応
・Buyee独自の検品・配送補償を提供
・Buyeeによる不正決済防止などの購入サポート
「Buyee Connect」に関する詳細は下記をご覧ください。
https://beecruise.co.jp/infra/buyeeconnect/
ecforceにおける今後の越境EC展開について
直近の傾向として、特に越境ECのニーズが高いアパレルEC・D2Cメーカーにecforceを検討・導入いただくケースが14.5倍ほど（※3）増加しています。このような傾向から2022年9月には、合計金額内で任意のアパレルカテゴリからトップスとボトムスをそれぞれ自由に組み合わせて購入できる「セット販売機能」を実装し、アパレル特有の販売方法に対応。その他にも、ノーコードサイト制作機能の強化や予約販売機能、タイムセール等が実施可能なキャンペーン管理機能など、アパレルの販促向け機能の拡充も予定しています。今回のBuyee Connectとの連携もアパレルEC・D2Cメーカーの需要を見込んでおり、今後も機能強化や他社サービスとの連携を進めてまいります。
お申し込みについて
ご利用の際は、下記の申し込み方法にてお申し込みください。Buyee Connectの導入可否や海外販売可否の審査を経てタグが発行されます。
【利用料】
本機能単独での初期・月額費用、手数料は発生しません。
※海外ユーザーに1注文あたり300円の手数料が発生します。詳細はこちら（https://buyee.jp/help/yahoo/guide/fees?lang=ja）をご覧ください。
【申し込み方法】
ecforce利用メーカー様：
「プレスリリースに記載のBuyee Connect連携に興味あり」とお電話口でお伝えください
・お電話
03-5759-6380
ecforce未導入メーカー様：
本システムはecforceの利用が必須です。ecforce導入を希望される方はWebフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。
・お電話
03-5759-6380
※ecforceの導入を検討中とお伝え下さい
・Webフォーム
https://ec-force.com/contact/new
セミナー概要
本連携開始を記念して、「世界で勝てるECサイトの作り方」をテーマにセミナーを開催します。
セミナータイトル
言語・決済・物流等の不安を解消！越境×自社ECでの勝ち方
開催日時
2023年2月22日（水）14:00〜15:00
開催方式
オンライン開催
セミナー概要
「世界で勝てるECサイトの作り方」をテーマに、ECの立ち上げから運用、そして売上を最大化するために必要な全ての機能を提供し、スタートアップから大企業まであらゆる企業のECショップの成功を実現するECプラットフォーム「ecforce」を提供し、自社でもD2Cブランドを展開する株式会社SUPER STUDIOと、国際間取引で障壁となる言語・決済・物流等を解決する「Buyee Connect」を提供し、日本企業の海外販売を4,000件以上支援するBEENOSグループのBeeCruise株式会社が登壇します。
自社EC・越境ECの現状から、越境EC市場と海外ユーザーの動向についてや、越境ECを始めるにあたって考慮すべき点、売上を上げるためのヒントなどを、ECブランドの販売実績をもとに解説します。
プログラム
13:55〜14:00：入室開始
14:00〜14:30：プレゼンテーション
14:30〜14:50：トークセッション
14:50〜15:00：質疑応答
15:00：終了
登壇者
BeeCruise株式会社
Global Growth Hack事業部
山口 祐太郎 氏
ECモールの企画営業や物流系ベンチャー企業でのSaasサービス立ち上げに参加。BeeCruiseに入社後は、海外販売支援〜海外プロモーションまで国内企業をサポート。
現在は、BtoBマーケティングを担当し、アライアンス、パートナー取引を主に行っている。趣味はサッカー観戦とスーパー銭湯巡り。
株式会社SUPER STUDIO
執行役員 CMO
飯尾 元
早稲田大学法学部卒業後、楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）に入社。ファーストパーティEC事業の事業戦略担当として、主に新レベニューソース創出、利益改善、SCM改革などのプロジェクトを担当。 その後、外資コンサルファームにて、デジタル時代の新規事業開発、ビジネスモデル変革等、デジタル戦略関連プロジェクトに従事。 SUPER STUDIOでは、自社D2Cブランド立ち上げ、運用、クライアント所有ブランドのハンズオン型支援を担う部門の責任者として、合計数十ブランドにおいて企画〜立ち上げ〜グロースの全フェーズを経験。 理論だけではなく、実践を経たD2Cノウハウを様々なブランド横断で展開している。
セミナー参加にあたってのお願い
・本セミナーはEC/D2C事業者様が対象です。恐れ入りますが主催・共催企業の競合他社様、個人事業主様・フリーランス・学生等のお申し込みはお断りさせていただく可能性がございますので、予めご了承くださいませ。
・セミナー内容の録画・録音・撮影、スクリーンショットやダウンロード、資料の無断転用はご遠慮いただいております。
・セミナーの参加者はアンケートの回答が必須となっております。セミナー終了後にブラウザが立ち上がりますので、ご回答ください。
参加方法
セミナー特設ページよりお申し込みください
https://ec-force.com/page/20230222
※1 D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。
※2 経済産業省 電子商取引に関する市場調査（2022年8月12日掲載）より
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html
※3 自社調べ 集計期間：2020年10月〜2021年9月／2021年10月〜2022年9月対比
