D2C支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役&nbsp; 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、クリエイティブを用いて課題を解決するトータルブランディングカンパニーの株式会社Helixes（所在地：台東区、代表者：代表取締役社長 志村龍之介）と運営するグッズブランド「PROPELLER」（プロペラ）のリブランディングを実施しました。Helixes社のクリエイティブとコンテンツIPへの知見を活かし、今後はアパレルアイテムの製作・販売に注力した商品展開を行っていきます。

　「PROPELLER」は、熱量の高い作品のオリジナルアイテムを製作し、ファンの皆さまと共に作品を更に&quot;推&rdquo;し上げる力となるブランドです。現在のキャラクターアパレル市場では日常的に使いづらいデザインのアイテムが多く、またブランドロゴの主張が強いアイテムが多くみられることから、ファンは好きな作品のアイテムを普段使いしにくい傾向がありました。

　そこで「PROPELLER」は、ブランド自体を過度に主張することなく、シンプルでボールドかつファンの想いと作品に寄り添ったデザインのアイテムを展開する、ストリートアパレルブランドへとリブランディングします。今後はアパレルブランドとして商品のデザインを洗練させつつ、着ている・持っていることでカルチャーの理解度の高さを表現できるような、デイリーユースのキャラクターアパレルとファッション雑貨を、ライフスタイルと共に提案します。アパレルブランドとしての新たな挑戦の皮切りとなる、人気IPの新オリジナルアイテムを2022年6月23日（木）より販売開始します。 
※新商品に関する詳細の情報は、PROPELLER公式サイトを御覧ください。 
<a href="https://propeller.tokyo/" target="_blank">https://propeller.tokyo/</a>

<h3>ecforceのアパレル機能を拡充</h3>

　また、現在日本のアパレルEC市場では2015年のEC化率9.04%から2020年には19.4%と2倍以上の成長率で伸びており、アパレルのEC化が増えています。今後も設備投資や人件費などのコストを抑えるためにリアルの小売店舗が減少する一方で、国家レベルで急速に進むことが予想されるデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、ますますEC化率が普及すると考えております。現在多くのアパレルメーカーからecforce導入の引き合いをいただいていることを受けて、アパレルブランドEC化の需要に応えるためにecforceのアパレルに特化した機能やOMO（Online merges with offline）と呼ばれる、オンライン（EC）とオフライン（実店舗）の垣根を超えたビジネスモデルを成立させるような機能を随時開発し、リリースしていく予定です。

実施予定の機能アップデート

①アパレル関連のベーシックな機能の拡充 
②CVRやLTVを向上させデジタル販路の売上拡大を加速させる機能の拡充 
③OMOを始めとした次世代のビジネスモデルを成立させるための機能の拡充

<h3>■PROPELLERとは</h3>

　「PROPELLER（プロペラ）」は、シンプルでボールドかつファンの想いと作品に寄り添ったデザインのアイテムを展開する、ストリートアパレルブランドです。着ている・持っていることでカルチャーの理解度の高さを表現できる、デイリーユースのキャラクターアパレルとファッション雑貨を、ライフスタイルと共に提案します。 
漫画やゲームをはじめ、さまざまなコンテンツIPに造詣の深いHelixesが商品企画・デザインを行い、販売はSUPER STUDIOの持つEC基幹システム『ecforce』を活用し、自社ECサイトを中心に展開。精度の高い顧客データを収集することで施策の改善や立案につなげます。

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【公式サイト】<a href="https://propeller.tokyo/" target="_blank">https://propeller.tokyo/</a> 
【Instagram】<a href="https://instagram.com/propellertokyo/" target="_blank">https://instagram.com/propellertokyo/</a> 
【Twitter】<a href="https://mobile.twitter.com/propeller_tokyo" target="_blank">https://mobile.twitter.com/propeller_tokyo</a> 
【特設サイト】<a href="https://propeller.tokyo/shop/pages/dandadan_lp" target="_blank">https://propeller.tokyo/shop/pages/dandadan_lp</a>

グッズブランド「PROPELLER（プロペラ）」がリブランディング ファンの想いと作品に寄り添ったデザインの、ストリートアパレルブランドへ！

D2C（※1）支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、代表取締役：林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は三井不動産およびグローバル・ブレインが共同で運営する31VENTURES、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタル、ネットプロテクションズ、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタル、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、（引受主体がファンドの場合は運営会社の名称等を記載）などを引受先とした第三者割当増資による、総額約44億円の資金調達を実施しました。

<h3>第三者割当増資の背景:再現性の高いEC運営を実現する「次世代EC構想」を開発推進し、日本のEC化率を底上げ</h3>

今回の増資を機に実施する施策

・「次世代EC構想」の実現 
・三井不動産との協業を通して、EC/D2Cブランドがリアルの場で事業拡大をしていくためのノウハウを蓄積しソリューションとして提供、顧客還元していく 
・上記施策を実現するためのエンジニア・セールスをはじめとした全職種で人材採用を強化 
・営業活動やサービス認知拡大施策の実施

　SUPER STUDIOは2017年にECプラットフォーム「ecforce」（イーシーフォース）をリリースして以降、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というミッションを成し遂げるべく、顧客であるメーカーならびにエンドユーザーの顧客体験を向上するための仕組みづくりを継続して進めています。また、2030年までにEC化率を20％に引き上げることを目指し、ECのあらゆる課題を解消するための機能開発やソリューションづくりを進めています。

　今回の資金調達を受けて、SUPER STUDIOはECを運営するメーカーが正しいノウハウを持ってEC運営するための次世代EC構想実現に向けた各種開発を積極的に進めてまいります。EC事業者が持つ数多くの業務課題を網羅的に解決する仕組みを整え、システム・データを活用することで再現性の高いEC事業運営を可能にします。

　メーカーが商品を消費者に直接販売するD2Cの国内市場規模は2025年には3兆円になると言われており、近年大きく伸びている領域です。さらに直近では各種ECモール型プラットフォームや自社ECサイトに加えてSNS内のEC購入導線が活用されはじめ、ECの販売・マーケティングチャネルが多様化することで消費者にとってECが身近な存在になりつつあります。ECメーカーは多角化するあらゆる販売/マーケティングチャネルの管理をしながら日々事業運営をする必要がありますが、現在はデータが統合管理されておらず、ブランド運営のあらゆる工程においてデータドリブンな意思決定が簡単にできる環境が存在しません。また、SUPER STUDIOがECメーカーの担当者200名以上に行った調査では、担当者の50％が日本のEC化率を伸ばしていくには「ノウハウ不足を解消する必要がある」と回答。日本のEC化率は先進国のなかでも発展途上の段階で、未だ8％程度にとどまっていると言われてます。日本のEC化率向上には正しいノウハウの浸透と、システムによる現場の業務改善が急務となっています。これらの業界課題を改善すべく、SUPER STUDIOでは自社EC運営、システム開発を続けてきた経験を生かして、データを統合管理することでマーケティングからサプライチェーンまでブランド運営における全ての工程にデータを活用した最適なPDCA運用を実現できる次世代EC構想の開発を進めています。

<h3>次世代EC構想について</h3>

　SUPER STUDIOでは、大規模〜小規模の様々なジャンルの企業様の支援、そして自らのブランド立ち上げの経験と知見があります。EC運営にはジャンルや事業規模問わず共通して活用できるノウハウがあるものの、それらを実行するためのノウハウ浸透がされていないことや各種施策実行のための各種リソースが足りていないことが多くのECメーカーへの支援を通してわかっています。

　例えば、購入者は複数の購入チャネルにまたがって情報収集をするため、従来のように自社EC、ECモール店舗、リアル店舗とそれぞれを個別に分析しても消費者の行動の真相は見えてきません。実際に、デジタルマーケティング施策を行った際に、短期的な効果にはつながらなかったものの、数カ月後に卸販売の売上拡大につながった事例も多くあります。このように、多様なチャネルのデータ統合を行って、分析し仮説検証をしていくことが今後のEC運営における勝ち筋になるものの、現状のECの現場では各チャネルの受注データとその後の顧客管理をつないだ上で統合的な分析をするためのツールがなく、費用をかけてシステム開発をするか、表計算ツールなどで手動管理を行う必要があります。

　このような業界内の課題に対し、SUPER STUDIOは多様なEC販売チャネルの注文データをデータベースに統合し、EC運営の深い知見がなくとも効果的なマーケティングアクションを自動最適化する次世代EC構想の開発を進めています。

SUPER STUDIOの次世代EC構想が目指すEC運営のあり方

・オフライン/オンラインの販売チャネルごとのデータに加え、販売後の顧客の行動データまで統合管理されており、データを簡単に活用できる状態 
・統合管理されたデータを簡単に可視化でき、新規顧客の獲得のための全体最適なマーケティングの実現や、顧客セグメントに対して実施したCRM施策の結果までが定量的に確認でき、最適な改善PDCAが運用されている状態 
・ブランド運営していく上で必要となる出荷・決済処理や顧客対応などのあらゆる定常業務を自動化

　次世代EC構想では、上記の実現に向けた開発を順次進行し、2023年の夏までにノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現。ECメーカーの担当者が2名の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤づくりを目指します。

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　また、次世代EC化構想の開発・推進の一環として、この度の資金調達のリード投資家である三井不動産と連携し、ECとリアルをつなげるOMOの仕組みを実現する実証実験を行っています。

実証実験概要

　現在多くのEC/D2C事業者が販路拡大のためにポップアップ店舗の出店をするケースが多いものの、そのデータが正しく取得できていなかったり、データがとれていても、主要販売チャネルであるECとのデータ連携ができていないケースがほとんどです。SUPER STUDIOは三井不動産が展開する商業施設にて店舗の人流や来店属性を数値化し、商品を購入・もしくは関心が高い消費者をリアルの場でecforceに誘導する仕組みを開発。今後も実証実験を通して、より連動性の高い仕組みの開発を行ってまいります。

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<h3>ecforceやSUPER STUDIOについて</h3>

　現在、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化が後押しになり、これまで先進国の中でもEC化が進んでいなかった日本でもEC/D2Cは需要や期待が高まっています。SUPER STUDIOでも2021年のタクシー広告やTVCMの放映を機に様々なジャンルのECメーカーやこれからEC事業を展開しようと考えている企業からお問い合わせをいただいています。この1年間でecforceの導入ショップ数は約174％増加、自社EC運営を通して感じたEC運営の課題感や今後の新しいマーケティング手法をシステムに実装すべく、毎月10〜20件の機能アップデートを行っています。

<h3>出資元コメント</h3>

31VENTURES

三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部 プリンシパル 上窪 洋平氏、グローバル・ブレイン株式会社 Investment Group Director 河上 将也氏

　新型コロナウィルスの影響もあり、国内の物販ECの市場規模は拡大していますが、海外と比較すると日本のEC化率は遅れており、今後さらなる成長が期待できる市場です。このような環境下において、SUPER STUDIOは、SaaS型ECプラットフォーム「ecforce」を開発・提供しており、優良顧客からの支持を得て、飛躍的な成長を遂げています。ecforceのプロダクトとしての完成度はもちろんのこと、外部パートナー含め素晴らしい組織を作り上げた経営陣を大きく評価しての出資となります。「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というミッション達成に向けて、三井不動産およびグローバル・ブレインは全力でSUPER STUDIOを支援してまいります。

ALL STAR SAAS FUND

マネージングパートナー 前田 ヒロ氏

　リード投資家としてSUPER STUDIOに初回の出資をさせていただいてから約1年が経ちましたが、売上や事業の成長は期待を上回り続けています。そして何より、企業としての成長と変化が連続する中で、チーム全員が高い団結力と環境への適応力を持ち、掲げる目標の達成に向けて全員で成長し続けようとする姿は、SUPER STUDIOのさらなる可能性を生み出す重要な鍵になると期待しています。 
　日本のB2C EC市場は20兆円を超える大きな市場であり、今後さらに伸びていくことが予測されます。こうした中で彼らのユーザーはもちろんのこと、業界のニーズを捉えた高品質なサービスは、この業界全体に大きなインパクトをもたらすと確信しています。

<h3>ご参考：採用情報</h3>

SUPER STUDIOの最新の求人一覧は下記Webページにてご覧いただけます。 
<a href="https://careers.super-studio.jp/jobs" target="_blank">https://careers.super-studio.jp/jobs</a>

※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。 
※1　D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。

EC/D2C支援のSUPER STUDIOが第三者割当増資による約44億円の資金調達を実施〜顧客接点を統合管理してマーケティングアクションを自動最適化する「次世代EC構想」プロジェクトを本格始動、日本のEC化率底上げに向けた取り組みを強化〜

D2C（※1）支援事業やECプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、2030年までに日本のEC化率を20％にすることを指標に掲げています。現在、日本におけるEC化率は8.08％※2となっており、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大しています。今後、ますますEC市場の加速が見込まれる一方で、ECメーカーは多くの課題を抱えています。そこでSUPER STUDIOは、日本のEC市場が抱える課題として、EC化率向上のハードルとなっている事象に関する調査を実施しました。その結果、事業者側の &ldquo;ノウハウ不足&rdquo;がハードルになっていることが明らかになりました。

※1 D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。 
※2：引用 経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」2021年7月

=====================

●調査サマリー

・日本のEC化率における課題として最も大きかったのは&ldquo;ノウハウ不足&rdquo;による遅れ 
・EC事業を構築するための重要な&ldquo;仕組み・体制作りへの課題意識&rdquo;が低い

=====================

<h3>■EC化率を上げるための課題は&ldquo;ノウハウ不足&rdquo;！事業者側のノウハウの蓄積とパートナーの活用が必須！</h3>

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/682/content_%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88_2022-06-15_11.30.40.png" style="width: 800px;" />　

　日本のEC化率（EC市場規模）が進むために最も課題だと考えているもの上位2つについて質問したところ、「魅力的なEC事業社の増加」、「ECに関するノウハウ不足/ノウハウを持った人材不足」の2つが上位にくる結果となりました。これからEC導入を検討する、すでにEC導入を行ったもののうまく運用できていない、といった企業では、ノウハウ不足により導入や運用のハードルが高いと感じている傾向があります。

★ワンポイントアドバイス 
ECはシステムの活用が前提となるため、EC成長のための再現性を担保するシステム選定やECの知見をもったパートナーとの協力は必要であるものの、パートナー頼りにならないように自社内でのノウハウを並行して蓄積し、最新のノウハウが溜まる状態を作り上げていくことも重要です。そのためには、組織の仕組みや体制なども改善していく必要があります。

<h3>■仕組み・体制面に課題が向いている事業者は少なく、短期的な成果に課題を持つ事業者が多い結果に！</h3>

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/683/content_%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%88_2022-06-15_11.30.27.png" style="width: 800px;" />　

　現在運営に関っているECサイトにおける課題について質問したところ、多くのEC事業者が「売上拡大」、「新規獲得」をすることが最も大きな課題と回答しました。ECを運営していくために継続的な売上拡大や新規顧客の獲得は必要不可欠である一方で、オペレーション面や組織、人材など、仕組みや体制面に関する課題意識は低い結果となりました。

★ワンポイントアドバイス 
現状では「売上拡大」、「新規獲得」など、短期的な成果に強い課題感を持っているECメーカーが多い状態ですが、組織・人材など、EC事業を構築するために重要な仕組み・体制面を見直しすることによって、結果的に本質的な活動にフォーカスできる状態を作ることができます。

■調査概要 
調査期間：2022年3月18日～2022年3月20日 
調査方法：インターネットリサーチ 
調査対象：主にB2Cの自社ECサイト運営に携わる企業の担当者 
対象人数：221名

本調査結果資料については下記URLよりご確認ください。 
●2022年最新EC事業者調査データ 
現在のEC事業者の事業運営における課題の発見、及び対策仮説の検討を目的に、主にB2Cの自社ECサイト運営に携わる企業の担当者へ、自社ECの運用や課題について調査を実施しました。 
URL：<a href="https://ec-force.com/ebook/ebook_013" target="_blank">https://ec-force.com/ebook/ebook_013</a>

EC導入のハードルとなっている事象に関する調査EC導入における課題として、事業者の“ノウハウ不足”が深刻化！〜EC事業を構築するための仕組み・体制作りへの課題意識の低さから、事業者間での“ノウハウが蓄積されにくい状態”に！〜

D2C（※1）支援事業を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）が提供するEC基幹システムecforceの認定パートナー制度「ecforce partners」の参画企業が100社に到達しました（2022年4月時点）。通常のサービス提供の中での紹介に加えて、パートナーシッププログラム開始から5ヶ月で200案件以上の企業さまのご紹介を実施し、ecforce partnersならではの特別価格でのお繋ぎにも成功しています。今後も、よりよいEC体験を提供したいというSUPER STUDIOの想いに賛同くださるパートナー企業のみなさまとともに強固なサービスを提供することでシステムにとどまらず幅広い課題を解決し、事業成長貢献を目指します。

<h3>ecforce partnersについて</h3>

　ecforce partnersは2021年11月にSUPER STUDIOが開始した、ecforceの認定パートナーシッププログラムです。ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。 
　ECの現場では、なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。ecforce partnersでは、SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組んでいます。パートナー企業とともにEC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%（※2）達成を下支えすることを目指しています。今後もこの想いに賛同くださるパートナー企業とともに業界の課題解決に取り組んでまいります。

<h3>ecforce partnersにより実現すること</h3>

Growth：認定パートナー企業との成長 
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します

Platform：あらゆる分野の支援 
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします

Innovation：共創を通じたECの進化 
新たなECの顧客体験を作るために共創をします

<h3>ecforce partnersを通した事業改善事例</h3>

・ブランドエージェンシーのご紹介を通した新ブランド企画の実現 
・ASPやWEB広告代理店のご紹介を通した新規顧客獲得数の増加 
・ECコンサルティング会社のご紹介を通した事業全体実績改善 
・OEM会社のご紹介を通した原価削減 
・コールセンターのご紹介を通した業務工数削減と原価削減 
・物流会社のご紹介を通した業務工数や原価の削減　　　　　　

など、計200案件以上のビジネスマッチング実績があります（2021年10月〜2022年3月末現在）

<h3>パートナーシップ領域の例</h3>

　さまざまなジャンルの企業様とのパートナーシップを通して、EC/D2C事業者を全方位型でサポートします。

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/577/content_%E3%83%8F%E3%82%9A%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%95%E3%82%9A%E9%A0%98%E5%9F%9F%E3%81%AE%E4%BE%8B_%281%29.png" style="width: 800px;" />

<h3>ecforce partners概要</h3>

公式サイトURL 
<a href="https://ec-force.com/partners" target="_blank">https://ec-force.com/partners</a> 
- 現在は加盟の公募は実施しておらず、日頃お取引のある企業様から順次お声がけをしています。公募は受付開始次第、公式サイトにてご案内する予定です。 
- 認定要件は非公開です

<h3>ecforce partners認定パートナー企業（2022年4月12日時点）</h3>

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/576/content_partner_all_102.png" style="width: 800px;" />

<h3>ご参考：（※2）EC化率について</h3>

　経済産業省の調査によると日本のBtoCのEC化率は現在8.08%と、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大しているとの結果が出ている。SUPER STUDIOでは、今後8年で同様の成長率でEC化が進んで行くことを目指し、2030年までにEC化率20%という指標を目指しています。 
経済産業省 令和２年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査） 
<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html" target="_blank">https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html</a>

※&nbsp; &nbsp; 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。 
※1 D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。

ECの事業成功を支援するパートナーシッププログラム「ecforce partners」の参画企業が100社突破〜立ち上げから5ヶ月で200案件以上のD2Cビジネスマッチング実績〜

ecforceはロジザード株式会社の提供するクラウド倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」とAPI連携を開始しました。

■連携概要

ecforceから受注データの自動送信、出荷業務が完了すると送り状番号が入った実績データをロジザードZEROから自動送信します。さらに、在庫情報の差分連携にも対応しているため、ecforceとロジザードZEROの在庫情報の差異がほぼ起こりません。

《ecforce　&rarr;　ロジザードZERO》 
・商品マスタ 
・出荷指示データ

《ecforce　&larr;　ロジザードZERO》 
・出荷実績データ 
・在庫情報（日次総数/日中差分）

■ロジザードZEROについて

詳細は下記をご覧ください。 
<a href="https://www.logizard-zero.com/" target="_blank">https://www.logizard-zero.com/</a>

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/547/content_SUPER_STUDIO_ecforce.PNG" style="width: 800px;" />

クラウド倉庫管理システム（WMS）「ロジザードZERO」とAPI連携を開始

「Forbes JAPAN」の「JAPAN&rsquo; s CLOUD 20」に掲載されました。

2022年4月号（2022/2/25（金）発売） 
<a href="https://forbesjapan.com/magazines/detail/133" target="_blank">https://forbesjapan.com/magazines/detail/133</a>

【メディア掲載】「Forbes JAPAN」の「JAPAN’ s CLOUD 20」にSUPER STUDIOが選出されました

ecforceは不正注文検知サービス「O-PLUX」（オープラックス）との連携を開始しました。不正注文検知サービス「O-PLUX」とecforceの機能連携を活用することで、クレジットカードの不正利用や不正転売等について、シームレスに対策可能です。

■不正注文検知サービス「O-PLUX」について 
不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払い等の不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービスです。

今回の連携を機に、ecforce導入企業のさらなる業務効率化に貢献するとともに、不正注文や転売対策に貢献してまいります。

O-PLUXについて 
詳細は下記をご覧ください。 
<a href="https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux/" target="_blank">https://frauddetection.cacco.co.jp/o-plux/</a>

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/468/content_superstudio_cacco_pr.png" style="width: 800px;" />

ecforceが不正注文検知サービス「O-PLUX」（オープラックス）と連携を開始

「ネットショップ担当者フォーラム」に、株式会社ネオエフ サービス・システムデザイナー 長谷川 周作 氏と弊社account execution group / group manager 吉田の対談インタビュー記事が掲載されました。 
大企業の子会社がブランドを立ち上げた経緯や商品の魅力、ecforceとパートナーになった理由、ecforceの活用方法をお話しいただいています。

ファンケルグループがプレステージブランドに参入した狙いは？新会社ネオエフが語る自社ブランド＆自社ECの戦略 
<a href="https://netshop.impress.co.jp/node/9340" target="_blank">https://netshop.impress.co.jp/node/9340</a>

【メディア掲載】「ネットショップ担当者フォーラム」にタイアップ記事が掲載されました

「日経MJ」に弊社に関する記事が掲載されました。2022年のネットマーケティングの進化の道筋について、EC運用やブランド育成支援企業としてコメントを掲載いただきました。

日経MJ 2022年1月5日発刊 
記事タイトル：ネットマーケ 今年注目の動きは？（2面 掲載）

<img alt="" src="https://faq-system.s3.amazonaws.com/ckeditor_assets/pictures/448/content_20220105_%E6%97%A5%E7%B5%8CMJ.png" style="width: 595px;" />

【メディア掲載】「日経MJ」に弊社に関する記事が掲載されました

2021年12月25日（土）〜2022年1月3日（月）は年末年始のため休業いたします。 
年末は12月24日（金）18時まで、年始は1月4日（火）11時より通常営業いたします。

お電話でのお問い合わせは上記以降に承り、 お問い合わせフォームやメールで頂戴しましたご連絡につきましても、営業開始後に順次ご連絡いたします。

本年中の御愛顧に心よりお礼申し上げます。 
2022年もご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

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