D2C(※1)支援事業を提供する株式会社SUPER STUDIO(所在地:東京都目黒区、代表者:代表取締役 CEO 林 紘祐、以下:SUPER STUDIO)が提供するEC基幹システムecforceの認定パートナー制度「ecforce partners」の参画企業が100社に到達しました(2022年4月時点)。通常のサービス提供の中での紹介に加えて、パートナーシッププログラム開始から5ヶ月で200案件以上の企業さまのご紹介を実施し、ecforce partnersならではの特別価格でのお繋ぎにも成功しています。今後も、よりよいEC体験を提供したいというSUPER STUDIOの想いに賛同くださるパートナー企業のみなさまとともに強固なサービスを提供することでシステムにとどまらず幅広い課題を解決し、事業成長貢献を目指します。

ecforce partnersについて

 ecforce partnersは2021年11月にSUPER STUDIOが開始した、ecforceの認定パートナーシッププログラムです。ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。
 ECの現場では、なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。ecforce partnersでは、SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組んでいます。パートナー企業とともにEC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%(※2)達成を下支えすることを目指しています。今後もこの想いに賛同くださるパートナー企業とともに業界の課題解決に取り組んでまいります。

ecforce partnersにより実現すること

Growth:認定パートナー企業との成長
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します

Platform:あらゆる分野の支援
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします

Innovation:共創を通じたECの進化
新たなECの顧客体験を作るために共創をします

ecforce partnersを通した事業改善事例

・ブランドエージェンシーのご紹介を通した新ブランド企画の実現
・ASPやWEB広告代理店のご紹介を通した新規顧客獲得数の増加
・ECコンサルティング会社のご紹介を通した事業全体実績改善
・OEM会社のご紹介を通した原価削減
・コールセンターのご紹介を通した業務工数削減と原価削減
・物流会社のご紹介を通した業務工数や原価の削減      

など、計200案件以上のビジネスマッチング実績があります(2021年10月〜2022年3月末現在)

パートナーシップ領域の例

 さまざまなジャンルの企業様とのパートナーシップを通して、EC/D2C事業者を全方位型でサポートします。

ecforce partners概要

公式サイトURL
https://ec-force.com/partners
- 現在は加盟の公募は実施しておらず、日頃お取引のある企業様から順次お声がけをしています。公募は受付開始次第、公式サイトにてご案内する予定です。
- 認定要件は非公開です

ecforce partners認定パートナー企業(2022年4月12日時点)

ご参考:(※2)EC化率について

 経済産業省の調査によると日本のBtoCのEC化率は現在8.08%と、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大しているとの結果が出ている。SUPER STUDIOでは、今後8年で同様の成長率でEC化が進んで行くことを目指し、2030年までにEC化率20%という指標を目指しています。
経済産業省 令和2年度 産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

※    記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
※1 D2C(Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。

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