ecforce 利用規約書

この規約(以下，「本規約」といいます。)は，株式会社SUPER STUDIO(以下，「当社」といいます。)が提供する「ecforce」サイト(以下，「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を，本サービスを利用する利用者(以下，「利用者」といいます。)と当社の間で定めるものです。

第１章　総則

第１条　適用

本規約は，利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第２条　規約の変更

1. 当社は，当社が必要と判断する場合，利用者の事前の承諾なく，いつでも本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の本規約は，当社が運営するウェブサイト内(https://ec-force.com，以下，「本ウェブサイト」といいます。)の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし，利用者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより，変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本サービスをご利用の際には，随時，最新の本規約をご参照下さい。

第２章　利用登録

第３条 利用の準備

利用者は自己の責任と費用において本サイトを利用する為に必要なソフトウエア，通信機器，ハードウエア等の調達，並びにインターネット接続に必要な契約の締結を行うものとします。

第４条　利用登録

1. 本サービスの利用を希望する者(以下，「登録希望者」といいます。)が，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
2. 前項の登録希望者からの利用登録申請に対して，当社は，以下の事由があると判断した場合，利用登録を不承認とします。当社が利用登録を不承認とした場合であっても，登録希望者に対して，不承認の理由は開示しません。
   (1)　登録希望者が，利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
   (2)　登録希望者が，過去，本サービス利用時に本規約に違反していた場合
   (3)　その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 利用者は，利用登録後，利用登録時に届け出た個人情報に変更が生じた場合，当社に対して，速やかに変更後の情報を通知するものとします。

第５条　利用料金

1. 利用者は，本サービスの対価として，当社に対して，本ウェブサイト内に表示する初期費用及び月額費用その他必要費用を，当社指定の期限までに方当社指定の方法により支払うものとします。
2. スタンダードプラン利用者の月間受注数が2000件を超えた場合，自動的にスタンダードプランからエキスパートプランへ変更させて頂きます。利用者は，月間受注数が2000件を超えた翌利用月よりエキスパートプランの月額費用を支払うものとします。加えてエキスパートプランの初期費用が別途発生するものとし、2000件を超えた当月の利用金額に加えて支払うものとします。なお，本条項により，一度でもプランの変更が生じた場合，エキスパートプランからスタンダードプランへの変更はできません。
3. 利用者による前項に定める各費用の支払いが各支払期限に遅滞した場合の遅延損害金は，年14.6パーセントの割合によるものとします。

第６条　利用者の責任

1. 利用者は，利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし，本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について民事責任その他一切の法的責任を負うものとします。
2. 当社は，利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合には，当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし，当社は，かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
3. 利用者は，本サービスを利用したことに起因して(当社が第三者から利用者の本サービス利用を原因とするクレームを受けた場合も含みます。)，当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合，当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。
4. 利用者による，本サービス上のイメージ画像，図表，文章等を含むすべての資料の複製，再製作，掲示，伝送，配布，販売は一切禁止します。
5. 利用者が，前項に反して当社に損害(弁護士費用を含みます。)が生じた場合，当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

第７条　登録情報の提供

1. 利用者は，当社が，当社と提携する会社に対して，利用登録の際に当社に提供した以下の情報を提供することに同意するものとします。
   (1)　氏名
   (2)　住所
   (3)　電話番号
   (4)　メールアドレス
   (5)　FAX番号
   (6)　性別
   (7)　職業
   (8)　生年月日
   (9)　IPアドレス等
2. 当社が前項に定める情報を取得する目的は以下のとおりです。
   (1)　本サービスの提供及び本サービスに関連する情報のお知らせのため
   (2)　当社と提携する第三者に対して提供するため
   (3)　統計及び分析のため
3. 当社は、利用者が本サービスの契約者であることを、取引実績として、本ウェブサイトや本サービスの営業用資料等、当社任意の場所に掲載することができるものとします。また、利用者は、その取引実績の公表のために、利用者のロゴ画像等を当社が使用することに許諾するものとします。
4. 当社の提携先は当社が運営する本ウェブサイト内の適宜の場所に掲示し，当社は当該情報について利用者の許諾なくいつでも更新することができます。利用者は，随時，最新の提携先をご確認下さい。

第８条　IPアドレス，ユーザーID及びパスワード

1. 利用者は，接続元IPアドレスを指定した場合，本サービスを利⽤するための必要最⼩限の者以外に当該IPアドレスを開⽰してはなりません。
2. 利用者は，本サービスの利用のために当社が発行したユーザーID及びパスワードを不正に利用されないよう，自己の責任において厳重に管理しなければなりません。当社は，登録されたユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を，利用者ご本人の行為とみなすことができます。
3. 利用者は，本サービスにおけるすべての利用権を第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第3章　運用・保守

第９条　監視業務

当社は，本サービスにおける障害を検知することを主な目的として，本サービスの運⽤環境(以下，「運用環境」といいます。)に指定するクラウドサービス⼜はソフトウェアに対し，次の各号に掲げる監視業務を行うことができます。
(1)　自動監視システムによる定期的な監視
(2)　前号と併用して適宜行う手動による監視

第１０条　予防業務

1. 運⽤環境のシステムリソースの使⽤率が⼀定の値を超え，それにより本サービスの継続的な運⽤に支障をきたすおそれがある場合，当社は，当社の判断により利用者に事前に通知することなく，リソースの追加，または増強を行うことができます。
2. 当社は，運⽤環境に使用するクラウドサービス及びソフトウェアについて，アップデートを適⽤することが本サービスの安全な運⽤に資すると当社が認める場合，当該アップデートを適⽤します。
3. 前項のアップデート適⽤作業による本サービスの中断が本サービスの運用に支障のない程度と⾒込まれる場合，⼜は緊急に適⽤する必要があると当社が判断した場合には，当社は，利用者の事前の承諾を得ることなく適⽤作業を実施することができます。
4. 当社は，当社が収集するデータの分析等により，サイバー攻撃の攻撃元と疑われる接続元を含む組織からの接続を確認した場合，利用者に通知することなく当該接続を遮断することができます。

第１１条　障害対応

1. 障害とは，本サービスの停⽌⼜はその虞のある運⽤環境の障害をいい，サイトへのアクセス集中による負荷等，運⽤環境の利⽤状況に起因するパフォーマンスの低下は含めないものとします。
2. 第９条による監視業務⼜は利用者からの通報によって障害が検知された場合，当社は，速やかに本サービスの停⽌を回避し，若しくは復旧の対応をするものとします。
3. 障害時において，当社は障害箇所を⼀次的に切り分け、当該障害の原因に応じて次のとおり対応するものとします。
   (1)　当該障害の原因が当社の開発したアプリケーションソフトウェアに起因する場合は，当社が復旧対応を実施します。
   (2)　当該障害の原因が本サービスの運用環境に使用するクラウドサービスに起因する場合は，クラウドサービス提供事業者に対応を要請するものとします。
   (3)　障害の原因が利用者指定の端末，ウェブブラウザー，ネットワーク環境若しくは利用者固有のアプリケーションソフトウェアに起因する場合，利用者が復旧対応を実施します。

第１２条　バックアップ業務

1. 当社は，監視対象に保持されている利用者固有の情報のバックアップ作業を実施します。
2. 前項によるバックアップ作業は，不測の事態にデータの復旧を⾏うことを⽬的として実施するものとし，利用者の誤操作によるデータ削除時等の復旧を⽬的とするものではありません。
3. 当社は，毎⽇最低1回，前二項のバックアップ作業を実⾏します。

第１３条　セキュリティ対策

1. 当社は，セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合，対策を施すことができます。
2. 利用者は，セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合，当社に対して対策を施すことを要請することができます。
3. 前項の場合において，当社は，その脆弱性の程度及び本サービスに対する影響等を勘案し，次の各号に該当すると当社が判断した場合は，対策⽅法の変更，⼜は対策を施さないことができます。但し，利用者から当社に要請があった場合，当社は当該⽅法の変更⼜は不実施の理由を利用者に説明するものとします。
   (1)　当該対策を施すことが，本サービスの提供にかかる利便性を著しく阻害する場合
   (2)　当該脆弱性を許容することが，本サービスを提供する上でやむを得ない場合
   (3)　当該脆弱性の程度が，軽微なものである場合

第１４条　SSLサーバー証明書の管理

1. 本サービスで利⽤するSSLサーバー証明書は，当社が取得申請を代⾏し，当該SSLサーバー証明書の有効期限の管理を⾏います。
2. 前項のSSLサーバー証明書の取得申請はDNS若しくはE-mailにてドメインの所有者または管理者を検証します。利用者がDNSサーバーを管理する場合は，当社は取得申請において必要なDNSの設定を利用者に依頼し，利用者は，当社の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。
3. 前項の取得申請においてDNSの設定が行えない場合は，E-mailにて検証します。E-mailの検証は利用者が行うものとし，E-mailで検証済みのSSLサーバー証明書の更新は利用者が行うものとします。

第１５条　SMTPメール送信の管理

1. DNSサーバーが当社の管理下である場合，本サービスからメール送信するために必要なDNSの設定は当社が管理します。
2. 利用者がDNSサーバーを管理する場合においては，当社はDNSの設定を甲に依頼し，利用者は，当社の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。

第１６条　ドメインの管理

利用者は，本サービスで利用するドメインを取得し，当該ドメインの有効期限の管理を行います。

第１７条　DNSの設定変更

DNSサーバーが当社の管理下である場合，当社は，利用者の申し出により当該DNSサーバーの設定変更作業を⾏います。

第4章　雑則

第１８条　禁止事項

1. 利用者は，本サービスの利用に際して，以下に記載する行為を行ってはなりません。
   (1)　法令，裁判所の判決，決定若しくは命令，又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   (2)　公の秩序又は善良な風俗を害する恐れのある行為
   (3)　反社会的勢力に対する利益供与その他の行為
   (4)　当社又は第三者の著作権，商標権，特許権等の知的財産権，名誉権，プライバシー権，その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
   (5)　営業，宣伝，広告，勧誘，その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)，宗教活動又は宗教団体への勧誘行為，性行為やわいせつな行為を目的とする行為，児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報を表示し又は表示させる行為，第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為，その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
   (6)　過度に暴力的な表現，露骨な性的表現，人種，国籍，信条，性別，社会的身分，門地等による差別につながる表現，自殺，自傷行為，薬物乱用を有印又は助長する表現，その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を，投稿又は送信する行為
   (7)　当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
   (8)　第三者の個人情報，登録情報，利用履歴情報等を，不正に収集，開示又は提供する行為
   (9)　当社が，本サービスを通じて利用者に提供した情報を第三者に開示又は提供する行為
   (10)　本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為，チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為，本サービスの不具合を意図的に利用する行為，類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等，当社に対し不当な要求をする行為，その他当社による本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し，又はこれらに支障を与える行為
   (11)　上記(1)から(10)のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
   (12)　その他当社が不適当を判断した行為
2. 前項に掲げる各号のうち，(4)及び(7)については，利用者が本サービス利用終了後も適用されるものとします。

第19条　反社会的勢力の排除

1. 当社は，利用者(役員及び経営に実質的に関与している者を含みます。)が次の各号に該当する者(以下，「反社会的勢力等」といいます。)であることが判明した場合には，何らの催告を要せず，本契約を解除することができます。
   (1)　暴力団
   (2)　暴力団員
   (3)　暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   (4)　暴力団準構成員
   (5)　暴力団関係会社
   (6)　総会屋等
   (7)　社会運動等標ぼうゴロ
   (8)　政治活動等標ぼうゴロ
   (9)　特殊知能暴力集団
   (10)　その他前各号に準ずる者
2. 当社は，利用者が反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には，何らの催告を要せず，本契約を解除することができます。
   (1)　反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   (2)　反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   (3)　自己，自社もしくは第三者の利益を図り，又は第三者に損害を加えるために，反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき
   (4)　反社会的勢力に対して資金等を提供し，又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   (5)　その他役員等又は経営に実質的に関与している者が，反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3. 当社は，利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合には，何らの催告を要せず，本契約を解除することができます。
   (1)　暴力的な要求行為
   (2)　法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3)　取引に関して，脅迫的な言動をし，又は暴力を用いる行為
   (4)　風説を流布し，偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し，又は当社の業務を妨害する行為その他の前各号に準ずる行為
4. 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には，当該利用者に損害が生じても，当社は，何らこれを賠償ないし保証することは要せず，また，かかる解除により当社に損害が生じたときは，当該利用者はその損害を賠償するものとします。

第２０条　秘密保持

1. 次の各号のいずれかに該当するものを本サービスにおける秘密情報とします。
   (1)　書面上秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
   (2)　記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
   (3)　口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち，開示の時から30日以内に書面上又は電子データ上秘密である旨を明示して利用者に送付された情報
2. 前項にかかわらず，次のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。
   (1)　利用者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   (2)　第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
   (3)　利用者が独自に開発した情報
   (4)　利用者の故意・過失によらず公知となった情報
3. 利用者が秘密情報を利用する場合は，次の取扱いをするものとします。
   (1)　利用者は，本規約に合意するに至った遂行目的以外の目的で秘密情報を利用，複製，持ち出し(社外への電子メールによる送信を含みます。)を行わず，秘密として保持するものとします。
   (2)　利用者は，事前に相手方の承諾なく，第三者に対して秘密情報を開示せず，秘密として保持するものとします。
   (3)　利用者が，それぞれ過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社(以下，「関連会社」といいます。)は，前項の第三者に該当せず，遂行目的の範囲内において，秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし，利用者または当社は，当該関連会社に対して，自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また，当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。
4. 利用者及び当社は，秘密情報を，善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
5. 利用者及び当社は，それぞれの自己の従業員，退職者，派遣社員及び常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育，指導及び管理監督するものとします。
6. 利用者及び当社は，事前に開示者の承諾を得て，秘密情報を第三者に開示する場合は，当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし，当該第三者の義務違反について全責任を負うものとします。

第２１条　本サービスの提供の停止等

1. 当社は，以下に記載するいずれかの事由があると判断した場合，利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部について，その提供の停止又は中断(以下，「本サービスの停止等」といいます。)を行うことができます。
   (1)　本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検，改修または更新を行う場合
   (2)　地震，落雷，火災及びシステム上の事故その他不可抗力の事由により，本サービスの提供が困難となった場合
   (3)　その他当社が本サービスの提供を行うことが困難であると判断した場合
   (4)　利用者が本規約に違反した場合
2. 当社は，前項に基づく本サービスの停止等により利用者又は第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第２２条　利用制限及び登録抹消

1. 当社は，以下に記載する場合には，利用者に対して，本サービスの全部若しくは一部の利用の制限，又は利用者登録の抹消(以下，「本サービスの制限等」といいます。)をすることができます。
   (1)　利用者が本規約に違反した場合
   (2)　利用者の登録事項に虚偽の事実がある場合
   (3)　当社が利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は，前項に基づく本サービスの制限等により利用者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第２３条　本サービスの提供期間

1. 本サービスの提供期間は，本サービスの利用開始日を始期として，1年間とします。本サービスの利用開始日は，ecforceのアカウントを発行し，利用者にお渡しした日とします。本サービスの利用に際し，当社が，利用者に対して送信する電子メールに，当該日付を記載しますので，ご確認ください。
2. 提供期間満了日の前月の15日(土日祝日の場合はその前日)までに，当社又は利用者のいずれかにより相手方に対して，電話ないし書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り，提供期間は自動的に1年間更新されるものとし，以後も同様とします。
3. 利用者は，本サービスの提供期間中は，いかなる事由によっても利用登録を削除することはできません。
4. 利用者は，本サービスの提供期間中，本サービスの解約を申し出ることができるものとします。利用者が本サービスの解約を申し出る場合，解約届を前月15日迄に当社にその旨を申し出ることが必要になります。
   利用者が前項に基づいて本サービスの提供期間中に本サービスの解約を申し出る場合，利用者は，当社指定の期限までに次の条件に基づき違約金を一括で支払うことにより解約できるものとします。ただし違約金の支払完了までは，当該サービス費用等の支払債務は残存するものとします。
   【違約金の算出方法】
   違約金：解約時の月額費用の5割に相当する額×残りの本サービス提供期間(月数)

第２４条　免責条項

1. 当社は，利用者との間において生じ得る債務不履行責任その他の民事責任について，当社の故意によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は，利用者と第三者との間において生じる紛争について一切の法的責任を負いません。

第２５条　損害賠償

1. 本サービスの利⽤契約に関する当社の損害賠償責任は，請求原因の如何を問わず，利用者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし，利用者の結果的損害，付随的損害，機会損失その他の逸失利益の損害，間接 損害，特別な事情により発⽣した損害については，それらの予⾒⼜は予⾒可能性の有無に関わらず，当社の責任対象となる損害範囲に含まれないものとします。
2. 当社が責任を負う損害賠償額は，請求原因の如何に関わらず，帰責事由の発生月にかかる本サービスの⽉額費⽤を上限とします。

第２６条　サービス内容の変更等

1. 当社は，利用者に事前の通知をすることなく，本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができます。
2. 当社は，前項の措置に基づき，利用者に損害が生じた場合であっても，一切の法的責任は負いません。

第２７条　分離可能性

本規約の条項の一部について，法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても，本規約のその他の部分については継続して効力を有するものとする。

第２８条　準拠法及び裁判管轄

1. 本規約の適用及び解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
2. 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2017年04月01日制定・施行
2018年3月23日改訂
2018年6月24日改訂

以上