この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社SUPER STUDIO（以下、「当社」といいます。）が提供する「ecforce ma」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する利用者（以下、「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第1章　総則

第1条　本規約への同意及び適用

1. 利用者は、本規約にしたがって本サービスを利用しなければなりません。当社は、利用者が本サービスを利用することにより、当該利用者が本規約の各条項について有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
2. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
3. 当社と各利用者との間で、本規約と本規約に基づく当社指定の申込書（電子メール、ウェブ申込みフォーム等の電磁的方法を含み、以下、「申込書」といいます。）及び当社が運営するウェブサイト（https://ec-force.com、以下、「本ウェブサイト」といいます。）の内容について矛盾抵触する箇所がある場合には、当該矛盾抵触箇所については、① 申込書、② 本規約、③ 本ウェブサイトの順で適用されるものとします。

第2条　本サービス

1. 本サービスは、当社が提供する電子商取引を行うためのクラウド型ソフトウェアである「ecforce」（以下、「ecforce」といいます。）を用いて利用者がその顧客（以下、「顧客」といいます。）に対して商品等を販売することに関して利用者がecforce内に蓄積される顧客データを活用し、顧客に自動的にメッセージ配信などを行うマーケティングオートメーションツールです。なお、本サービスには、当社以外の第三者が提供するサービス（以下、「外部連携サービス」といいます。）を含みます。
2. 利用者は、前項に記載する本サービスの特性を踏まえ、自己の判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

第3条　規約の変更

1. 当社は、次の各号に掲げる事項について、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
   1. 当該変更又は追加が、利用者一般の利益に適合するとき
   2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ必要性、内容の相当性その他の変更又は追加にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更又は追加を行う場合、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容ならびにその効力発生時期を、本ウェブサイト内の適宜の場所・方法により周知するものとします。当社は、利用者が本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照下さい。

第4条　サービス内容の変更等

1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を変更することができます。
2. 当社は、利用者に事前の通知をすることにより、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、本条に基づき本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することにより、利用者に損害が生じた場合であっても、一切の法的責任は負いません。
4. 前各項のほか、本サービス利用料金の単価は、諸般の事情（為替変動の影響等）により、当社の裁量にて改定することがあります。当該利用料金を改定する場合、事前に当該変更の内容ならびにその効力発生時期を、利用者に通知（当社が運営するウェブサイト内の掲載を含みます。）します。なお、当社は、料金改定後も利用者が本サービスを利用し続け、又は当社による利用料金変更の通知から1ヶ月以内に本サービス利用契約を解除しない場合には、利用者が改定後の料金に同意したものとみなします。

第2章　本サービスの利用

第5条　利用申込み

1. 本サービスの利用を希望する者（以下、「申込希望者」といいます。）が、当社指定の申込書によって利用を申込み、当社がこれを承諾することにより、当該利用者と当社との間で、本サービスの利用にかかる契約（以下、「本サービス利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 前項による利用申込みの意思表示が当社に到達後、利用者は、理由の如何にかかわらず、当該申込みを撤回することはできません。
3. 当社は、申込希望者からの利用申込みに対し、申込希望者に以下の事由があると当社が判断した場合、当該利用申込みを承諾しない場合があります。なお、当社が利用申込みを承諾しない場合であっても、当該利用申込み者に対し、その理由を開示しません。
   1. 申込希望者が、利用申込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
   2. 申込希望者が、過去、本サービス利用時に本規約に違反していた場合
   3. 申込希望者が、本規約第20条（反社会的勢力の排除）第1項から第3項の各号に該当する場合又は該当する可能性があると当社が判断した場合
   4. その他当社が利用申込みを相当でないと判断した場合

第6条　利用料金

1. 利用者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途申込書に定める本サービスの利用料金に消費税および地方消費税を加えた額を、当該申込書に定める支払期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連し、支払期日に遅滞した場合の遅延損害金は、年14.6パーセントの割合によるものとします。

第7条　利用者の責任

1. 利用者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要なソフトウエア、通信機器、ハードウエア等の調達、ならびにインターネット接続に必要な契約の締結を行うものとします。
2. 利用者は、本規約第2条（本サービス）に準拠し、本サービスの特性を理解のうえ、利用者ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について民事責任その他一切の法的責任を負うものとします。
3. 利用者は、本規約に定めるほか、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）等の、利用者が本サービスを利用するにあたり適用される法令等を遵守するものとします。そのため、本サービスに関連して利用者と顧客との間において生じた連絡、紛争等については、利用者の費用及び責任において処理及び解決するものとし、当社の故意による場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合には、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
5. 利用者が本サービスを利用したことに起因し、当社が第三者から損害賠償請求を受けた場合（当社が第三者から利用者の本サービス利用を原因とするクレームを受けた場合も含みます。）、当社は、利用者に対し、これにより負担した額を求償請求できるものとし、利用者は、直ちにこれに応じるものとします。
6. 利用者による、本サービス上のイメージ画像、図表、文章等を含むすべての資料の譲渡、貸与、複製、頒布、翻案、公衆送信（自動公衆送信を含みます。）は、有償・無償を問わず、一切禁止します。ただし、当社が書面又はこれに準ずる手段により承諾した場合についてはこの限りではありません。
7. 利用者が、前項に反したことにより当社に損害（弁護士費用を含みます。）が生じた場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

第8条　利用者情報の提供

1. 利用者は、当社が、当社と提携する会社に対して、当社がその利用者に対して本サービスを提供するために、利用申込みの際に当社に提供した以下の各号に掲げる情報（以下、「利用者情報」といいます。）を提供することに同意するものとします。
   1. 会社名
   2. 代表者名
   3. 会社（本店）の住所
   4. 電話番号
   5. 担当者名
   6. 担当者の電話番号
   7. E-mailアドレス
2. 当社は、利用者が前各号の利用者情報の提供を怠り、又は利用者が提供した利用者情報に不備があることにより生じた本サービスにかかる履行遅滞等の債務不履行責任を負いません。
3. 利用者は、当社に対し、利用者情報を、次の目的の範囲で利用することに同意するものとします。
   1. 本サービスの提供及び本サービスに関連する情報のお知らせのため
   2. 当社と提携する第三者に対して提供するため
   3. 統計及び分析のため
4. 当社は、利用者が本サービスの契約者であることを、取引実績として、本ウェブサイトや本サービスの営業用資料等、当社任意の場所に掲載することができるものとします。また、利用者は、その取引実績の公表のために、利用者のロゴ画像等を当社が使用することを許諾するものとします。
5. 利用者は、利用申込み後、利用申込み時に届け出た利用者情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに変更後の情報を通知するものとします。なお、当社は、利用者がこの通知を怠ったときは、その時点で当社が認識している利用者情報を当該利用者の利用者情報としてみなすことができます。

第9条　アカウント

1. 利用者は、本サービスの利用のために当社が発行したユーザーID及びパスワードを不正に利用されないよう、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。当社は、利用者のユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすことができます。
2. 利用者は、本サービスにおけるすべての利用権を第三者（次項に定める場合を除きます。）に譲渡又は貸与することはできません。
3. 利用者が、自らの業務委託先に対して本サービスのアカウントを発行し、又は共有する場合は、当該業務委託先に対して本規約第21条（秘密保持）と同等の秘密保持義務を課すものとし、当該業務委託先の本規約違反は利用者が行ったものとみなします。

第10条　本サービスの契約期間

1. 本サービスの契約期間（以下、「本サービス契約期間」といいます。）は、本サービスの利用開始日の属する月の1日を始期として、6ヶ月間（本規約に基づき本サービスの提供が終了する場合には、当該終了日まで）とします。本サービスの利用開始日は、当社が本サービスアカウントを発行し、ecforce管理画面に実装のうえ、利用者に通知した日とします。
2. 前項の定めにかかわらず、本サービス契約期間満了日の前月15日（土日祝日の場合はその前日）迄に、当社又は利用者のいずれかにより相手方に対して、書面又はそれに準ずる手段による更新拒絶の意思表示がなされない限り、本サービス契約期間は本サービス契約期間満了月の翌月1日より自動的に6ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者は、本サービス契約期間中は、次項の場合を除き、いかなる事由によっても本サービスの利用にかかる契約を解約することはできません。
4. 利用者は、本サービス契約期間中、解約希望月の前月15日までに、解約を希望する旨を通知のうえ、当社が指定する解約申出書を、当社の指示に従って解約希望月の前月15日迄に提出し、これを当社が承諾した場合には、本サービスの解約をすることができます。ただし、当該解約に際し、利用者は、次項の定めに従い当社に解約違約金を支払うことを要します。
5. 利用者が前項に基づいて本サービスの契約期間中に本サービスの解約を申し出る場合、次の条件に基づき算出した違約金を当社が指定する期日迄に一括で支払うものとします。
   【違約金の算出方法】
   違約金：解約時の月額費用の5割に相当する額×残りの本サービス契約期間（月数）
   【違約金の支払期日】
   解約月の末日まで（当該末日が金融機関休業日である場合にはその前日まで）
6. 本サービスの契約期間満了その他の終了原因（本規約第20条（反社会的勢力の排除）による場合を除きます。）にかかわらず、本規約第1条（本規約への同意及び適用）第2項及び第3項、第3条（規約の変更）、第4条（サービス内容の変更等）第2項、第6条（利用料金）第2項、第7条（利用者の責任）、第8条（利用者情報の提供）第2項ないし第5項、第9条（アカウント）、本項、第11条（利用制限）第2項、第12条（本サービスの提供の停止等）、第13条（権利の帰属）、第17条（禁止事項）第2項、第19条（当社による契約解除）第3項、第20条（反社会的勢力の排除）、第21条（秘密保持）、第22条（個人情報等の取扱い）、第23条（責任の制限）、第24条（付帯条項）の各条項については、本サービスの終了後も当該利用者と当社との関係において、なお有効とします。

第11条　利用制限

1. 当社は、利用者が、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対して、何らの催告なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限（以下、「本サービスの制限等」といいます。）することができます。
   1. 利用者が本規約に違反した場合
   2. 利用者の申込内容に虚偽の事実がある場合
   3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分これらに準ずる手続が開始されたとき
   4. 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消しその他不利益処分（行政手続法第2条第4号に定めるものをいう。）を受けたとき
   5. 災害、労働争議等、本規約による債務の履行を困難にする事項が生じたとき
   6. 利用者の代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき
   7. 利用者が自ら又は第三者をして顧客その他第三者に対してECサイトの運営もしくは維持に関係のない内容を表示又は配信する行為、回数、頻度その他の情報送信に関する事項についてECサイトの運営もしくは維持に必要な範囲を超えて情報送信を行う行為その他の顧客に対する迷惑行為（スパム送信を含む。）を行ったものと当社が判断した場合
   8. 当社が利用者による本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの制限等により利用者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第12条　本サービスの提供の停止等

1. 当社は、次に掲げるいずれかの事由があると当社が判断した場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部又は一部について、その提供の停止又は中断（以下、「本サービスの停止等」といいます。）を行うことができます。
   1. 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検、改修又は更新を行う場合
   2. 自身、落雷、火災及びシステム上の事故その他不可抗力の事由により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. その他当社が本サービスの提供を行うことが困難であると判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの停止等により利用者又は第三者が被った損害について民事責任その他いかなる法的責任も負いません。

第13条　権利の帰属

1. 本サービス及びこれに関連するウェブサイトにかかる知的財産権等（著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、これらの権利を取得し又は登録を出願する権利を含み、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社に帰属します。ただし、利用者又は第三者に帰属する知的財産権等については、当該利用者又は第三者に留保されるものとします。
2. 当社は、知的財産権等の利用を、利用者が本サービスを本規約に基づいて利用する限度で許諾するものとし、譲渡又は当該利用範囲を超えて利用許諾を行うものではありません。
3. 本サービス及びこれに関連するウェブサイトにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータに関する知的財産権等は、利用者に帰属するものとし、利用者は、当社に対して、当社が本サービスを提供し、又は本サービスを改善するにあたり必要な範囲において当該知的財産権を利用することを許諾するものとします。

第3章　運用・保守

第14条　予防業務

1. 運⽤環境のシステムリソースの使⽤率が⼀定の値を超え、そのことにより本サービスの継続的な運⽤が損なわれる虞がある場合、当社は、当社の判断により利用者に事前に通知することなく、リソースの追加、又は増強を行うことができます。
2. 当社は、運⽤環境に使用するクラウドサービス及びソフトウェアにアップデートを適⽤することが本サービスの安全な運⽤に必要と認める場合、当該アップデートを適⽤します。
3. 前項のアップデート適⽤作業による本サービスの中断がサイトに影響を及ぼさない程度と⾒込まれる場合、⼜は緊急に適⽤する必要があると当社が判断した場合には、当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく適⽤作業を実施することができます。
4. 当社は、当社が収集するデータの分析等により、サイバー攻撃の攻撃元と疑われる接続元を含む組織からの接続を利用者に通知することなく当該接続を遮断することができます。

第15条　障害対応

1. 障害とは、本サービスの停⽌⼜はその虞のある運⽤環境の障害をいい、サイトへのアクセス集中による負荷等、運⽤環境の利⽤状況に起因するパフォーマンスの低下は含めないものとします。
2. 当社による監視⼜は利用者からの通報によって障害が検知された場合、当社は、速やかに本サービスの停⽌を回避若しくは復旧の対応をするものとします。
3. 障害時において、当社は障害箇所を⼀次的に切り分けるものとします。
   1. その障害の原因が当社の開発したアプリケーションソフトウェアに起因する場合は、当社が復旧対応を実施します。
   2. その障害の原因が本サービスの運用環境に使用するクラウドサービスに起因する場合は、クラウドサービス提供事業者に対応を要請するものとします。
   3. その障害の原因が利用者指定の端末、ウェブブラウザー、ネットワーク環境若しくは利用者固有のアプリケーションソフトウェアに起因する場合、利用者が復旧対応を実施します。
   4. 当該障害の原因が、利用者の操作に起因する場合、利用者が復旧対応を実施します。

第16条　セキュリティ対策

1. 当社は、セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合、対策を施すことができます。
2. 利用者は、セキュリティに関する脆弱性を知り得た場合、当社に対して対策を施すことを要請することができます。
3. 前項の場合において、当社はその脆弱性の程度及び影響を勘案し、次の各号に該当する場合は対策⽅法を変更すること、⼜は対策を施さないことができます。但し、利用者から当社に要請があった場合、当社は当該⽅法の変更⼜は不実施の理由を利用者に説明するものとします。
   1. 当該対策を施すことが、本サービスの提供にかかる利便性を著しく阻害する場合
   2. 当該脆弱性を許容することが、本サービスを提供する上でやむを得ない場合
   3. 当該脆弱性の程度が、軽微なものである場合

第4章　雑則

第17条　禁止事項

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に際して、次に掲げる行為を禁止します。
   1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   2. 公の秩序又は善良な風俗を害する恐れのある行為
   3. 反社会的勢力に対する利益供与その他の行為
   4. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
   5. 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報を表示し、又は表示させる行為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
   6. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を有印又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為
   7. 当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
   8. 第三者の個人情報、利用者情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
   9. 当社が、本サービスを通じて利用者に提供した情報を第三者に開示又は提供する行為
   10. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し、又はこれらに支障を与える行為
   11. 本サービスに関連して利用者とコミュニケーションを行う関係者（顧客、当社の役職員を含みますが、これに限られません。）に対して、暴力的な発言や過剰な要求その他の社会通念上受忍限度を超えると当社が合理的に判断する内容の発言や要求をする行為
   12. 利用者が自ら又は第三者をして顧客その他第三者に対してECサイトの運営もしくは維持に関係のない内容を表示又は配信する行為、回数、頻度その他の情報送信に関する事項についてECサイトの運営もしくは維持に必要な範囲を超えて情報送信を行う行為その他顧客に対する迷惑行為（スパム送信を含む。）
   13. 上記(1)から(12)のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
   14. その他当社が不適当と判断した行為
2. 当社は、本サービスの適切な提供及び本サービスにかかる事業運営並びに改善のため、利用者が顧客に送信したメッセージ等の内容を当社が閲覧する場合があります。当社は、これにより本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。なお、当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意による場合を除き、一切の責任を負いません。

第18条　期限の利益喪失

利用者が、次の各号のいずれかに該当したときは、利用者が当社に対して負担する一切の債務について、期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を一括して当社に支払うものとします。

1. 本規約第11条（利用制限）第1項各号に基づき本サービスの利用制限を受けた利用者について、なおその原因となる違反状態が解消されない場合
2. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始決定等の申し立てがなされたとき
3. 自ら振り出し又は引き受けた手形もしくは小切手が一度でも不渡りとなったとき、又は支払停止状態に至ったとき
4. 合併による消滅、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき
5. その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じたとき
6. 本規約第20条（反社会的勢力の排除）第1項から第3項までの各条項に違反したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
7. 本規約第21条（秘密保持）に違反が生じた場合（別途、秘密保持に関する契約を締結した場合にはその契約を含む。）
8. 本規約第22条（個人情報等の取扱い）に反したことが判明したとき
9. 相手方に対する詐術又はその他の背信行為があったとき

第19条　当社による契約解除

1. 当社は、利用者が本規約、申込書等に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、これが是正されない場合、本サービス利用契約その他の当事者間で締結した契約の全部又は一部を、将来に向かって解除することができます。
2. 当社は、利用者が前条各号のいずれかに該当したときは、利用者に対して何らの催告なくして直ちに本サービス利用契約その他の当事者間で締結した契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。
3. 前二項に基づく解除は、当社の、利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第20条　反社会的勢力の排除

1. 当社及び利用者は、自己（役員及び経営に実質的に関与している者を含みます。）が次の各号に該当する者（以下、「反社会的勢力等」といいます。）でないことを表明し、確約します。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係会社
   6. 総会屋等
   7. 社会運動等標ぼうゴロ
   8. 政治活動等標ぼうゴロ
   9. 特殊知能暴力集団
   10. その他前各号に準ずる者
2. 当社及び利用者は、相手方が反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を有しないことを表明し、確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. 自己、自社もしくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3. 当社及び利用者は、利用者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為その他の前各号に準ずる行為
4. 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、当該利用者に損害が生じても、当社は、何らこれを賠償ないし保証することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、当該利用者はその損害を賠償するものとします。
5. 当社及び利用者は、相手方が前各項の規定に違反した場合には、本サービス利用契約を解除できるものとし、かかる場合には、当該違反者に損害が生じても、解除権者は、何らこれを賠償ないし保証することは要せず、また、かかる解除により解除権者に損害が生じたときは、当該違反者はその損害を賠償するものとします。

第21条　秘密保持

1. 次の各号のいずれかに該当するものを本サービスにおける秘密情報とします。
   1. 書面上秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
   2. 記録媒体もしくは電子データ上で秘密である旨を明示して利用者に開示された情報
   3. 口頭で秘密である旨を明示して開示された情報のうち、開示の時から30日以内に書面上又は電子データ上秘密である旨を明示して利用者に送付された情報
2. 前項にかかわらず、次のいずれかの条件に該当する場合は秘密情報とみなさないものとします。なお、秘密情報を開示又は提供した当事者を、以下、「開示当事者」、秘密情報の開示又は提供を受けた当事者を、以下、「受領者」といいます。
   1. 受領者が秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 第三者から秘密保持義務を負わず正当に入手した情報
   3. 受領者が独自に開発した情報
   4. 受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
3. 受領者は、開示者から開示又は提供された秘密情報を、利用者が本サービスを利用し、又は当社が本サービスの提供及び本サービスにかかる事業を運営するために必要最小限の範囲で使用するものとする。
4. 前項にかかわらず、当該目的の範囲内において，自己の役員及び従業員ならびに自己が依頼する弁護士、公認会計士、税理士、その他の法令上守秘義務を負う専門家（総称して以下、「従業員等」といます。）に対して秘密情報を開示できるものとします。
5. 利用者及び当社が秘密情報を利用する場合は、次の取扱いをするものとします。
   1. 受領者は、利用者が本サービスを利用して商品等を販売し、当社が本サービスを利用者に提供し当社の事業を適切に運営する目的以外の目的で秘密情報を利用、複製、持ち出し（社外への電子メールによる送信を含みます。）を行わず、秘密として保持するものとします。
   2. 利用者は、事前に開示者の承諾なく、第三者に対して秘密情報を開示せず、秘密として保持するものとします。
   3. 利用者及び当社の過半数の株式を保持しもしくは保持される関係にある会社（以下、「関連会社」といいます。）は、前項の第三者に該当せず、遂行目的の範囲内において、秘密情報を開示し利用させることができるものとします。ただし、利用者又は当社は、当該関連会社に対して、自己と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件とします。また、当該関連会社の義務違反につき全責任を負うものとします。
   4. 法令等（金融商品取引所の規則を含みます。）の規定に基づき、政府、所轄官庁、規制当局、裁判所又は金融商品取引所により秘密情報の開示を要求又は要請される場合には、受領者は、事前に開示者の承諾を得ることなく、合理的に必要な範囲で当該秘密情報を開示することができます。
6. 利用者及び当社は、秘密情報を、善良なる管理者としての注意義務をもって適切に管理するものとします。
7. 利用者及び当社は、それぞれの自己の従業員、退職者、派遣社員及び常駐する協力会社の社員に対して秘密保持義務を遵守するよう適切に教育、指導及び管理監督するものとします。
8. 利用者及び当社は、事前に開示者の承諾を得て、秘密情報を第三者に開示する場合は、当該第三者に対して自己と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとし、当該第三者の義務違反について全責任を負うものとします。

第22条　個人情報等の取扱い

1. 利用者は、利用者が本サービスを利用するにあたり、送信先となる顧客の個人情報を適法に取得するものとし、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令（ガイドライン及び関係諸規則を含みます。）で求められる必要な措置を適切に講じなければなりません。
2. 当社が利用者に対して本サービスを提供するにあたり、利用者又は顧客の個人情報を当社が取得する場合、かかる個人情報を当社が定めるプライバシーポリシー（URL：https://super-studio.jp/privacy）に定めるところに従って取扱います。

第23条　責任の制限

1. 当社は、利用者が本サービスを利用して作成した配信等の設定情報の設定不備、又は当社が提供する他のウェブサイトや外部連携サービス等外部環境が起因となる動作の不備については、保証いたしかねます。
2. 当社は、利用者との間において生じ得る債務不履行責任その他の民事責任について、当社の故意によらない場合には免責されるものとします。
3. 当社は、利用者と第三者との間において生じる紛争について一切の法的責任を負いません。
4. 本サービスの利用に関し、当社が損害賠償責任を負うこととなった場合は、請求原因の如何を問わず、利用者が現実に被った通常かつ直接の損害に限るものとし、利用者の結果的損害、付随的損害、機会損失その他の逸失利益の損害、間接損害、特別な事情により発生した損害については、それらの予見可能性の有無にかかわらず、当社の責任対象となる損害範囲に含まれないものとします。
5. 当社が、前項により損害賠償責任を負う場合、損害賠償額は、請求原因の如何にかかわらず、その損害における帰責事由の発生月にかかる本サービスの月額費用を上限とします。

第24条　付帯条項

1. 本規約の条項の一部について、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分についてはなお継続して効力を有するものとします。
2. 本規約に定めのない事項は、法令諸規則に従うほか、信義則に照らし、本規約の目的及び当事者の合理的意思を斟酌して協議し、誠実に協議のうえ、解決するものとします。
3. 本規約の適用及び解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
4. 当社と利用者との間において本サービスに関する紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】

2023年01月30日制定・施行

以上