SUPER STUDIO、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてオフライン市場への進出に向け始動 〜 約14億円の追加資金調達を実施、累計調達額約84億円 〜

　株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下、SUPER STUDIO）は、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてオフライン市場への進出に向け始動します。これを機に、約14億円の追加資金調達を実施いたしました。これにより、弊社のエクイティ性資金による累計資金調達額は約84億円となります。

統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてオフライン市場へ進出

　SUPER STUDIOは、2022年に実施した資金調達（※1）より「次世代EC構想」（※2）の実現に向け、新プロダクトの提供開始やリアル店舗のオープンをはじめとしたOMOプロジェクトを進めてまいりました。2023年3月にはECの売上を最大化するEC特化型MAツール「ecforce ma」の提供を開始し、同年7月には初のリアル店舗である次世代型ショップ「THE [　] STORE」をRAYARD MIYASHITA PARKにオープンしております。今後も「次世代EC構想」の実現に向けた複数のプロダクトの提供を予定しており、ecforceを基盤に、データを活用したECビジネスの最適化を実現しつつあります。

　「次世代EC構想」が具現化する一方で、市場ではD2Cビジネスの台頭により、その参入障壁は下がりつつあります。顧客を保有するあらゆるビジネスが新規事業としてEC/D2Cに参入する中、これまで以上にオンラインとオフラインの多様な販売チャネルのデータ統合や分析、仮説検証、そして顧客体験の最大化のために、EC/D2Cの枠組みに囚われることなく、あらゆるデータを活用することでビジネス全体を最適化していくことが喫緊の課題です。

　これまでSUPER STUDIOは、ECプラットフォーム「ecforce」として、あくまでEC・オンラインを基軸としたプロダクト開発・提供を行ってまいりました。今後はよりオフライン市場も視野に入れ、統合コマースプラットフォーム「ecforce」として、EC/D2Cメーカーだけでなく、顧客を保有するあらゆるビジネスのコト、モノのビジネス価値を最大化するためのプロダクト開発・提供を進めてまいります。

　なお、その足がかりとして、2023年10月17日より店舗運営やオンラインサービスなどを提供する事業者に向け、次世代型店舗予約・顧客管理システム「ecforce check」*の提供を開始します。本件につきましては、別途プレスリリースをご参照ください。

*ecforce check プレスリリース：https://www.super-studio.jp/news/20231017_2

 

約14億円を追加資金調達

　三井不動産株式会社およびグローバル・ブレイン株式会社が共同で運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースI事業」、あおぞら企業投資株式会社、株式会社QRインベストメント（引受主体がファンドの場合は運営会社の名称等を記載）などを引受先とした第三者割当増資により、約14億円の追加資金調達を実施いたしました。

　調達資金は、統合コマースプラットフォーム「ecforce」としてオフライン市場へ進出するにあたり、プロダクト開発やコンサルティングチームの強化、エンジニアやセールスをはじめとした各職種の採用強化等に投資してまいります。

 

SUPER STUDIOの事業

　プロダクト開発において徹底的なユーザーファーストを追求すべく、自社D2Cブランドの企画・運営で培った知見やノウハウ、システムの課題を、統合コマースプラットフォーム「ecforce」の開発にフィードバックしています。この循環により、モノづくりの本質的な価値の提供と顧客の事業成長を実現しています。

 

■統合コマースプラットフォーム「ecforce」

マーケティングからサプライチェーンまでコト、モノに関わる全ての人々の顧客体験を最大化するECカート成長率No.1*の統合コマースプラットフォームです。オンラインとオフラインのデータを統合管理し、ECビジネスの最適化に留まることなく、モノづくりのビジネス全体を最適化することを目指しています。これにより、オンラインとオフラインがシームレスに繋がり、「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」というSUPER STUDIOのミッションを実現します。

*有料市場調査レポートより自社調べ。尚、当該調査レポートについては、調査機関において調査依頼を行い、当該調査に承諾したSaaS型ECサイト構築市場に該当する企業のみを比較対象として選出 / SaaS型ECサイト構築市場における売上上位10社のみを対象、自社プロダクトを提供していない企業を除く / 集計期間：2020年4月〜2021年3月

 

■D2C事業　

統合コマースプラットフォーム「ecforce」のプロダクト品質の向上と顧客へのノウハウ還元を目的に、自社D2Cブランドを企画・運営しています。主にアパレル・フードのジャンルで自社D2C事業を展開しており、他にもガジェット・ホームケア・パーソナルケアなど、数々のD2Cブランドの企画・運営支援を行っています。ブランドの企画・運営を行う過程で検知したシステムの課題をecforceの開発にフィードバックし、企画・運営に現場で得られたノウハウやデータを余すことなく顧客に提供しています。

 

※1 参考プレスリリース： https://www.super-studio.jp/news/km1exAOAZ6Ri

※2 次世代EC構想：マーケティングからサプライチェーンまでブランド運営における全ての工程でデータを活用した最適なPDCA運用を実現。ノーコードでEC事業者が総合的なデータと施策管理ができる状態を実現し、ECメーカーの担当者が2名の体制でも年商10億円の事業が運営できる効率的なEC基盤づくりを目指す。