【SUPER STUDIO 調査レポート】メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査

　統合コマースプラットフォーム「ecforce」を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、メーカー及び小売事業者の経営層・事業責任者・マーケティング担当者/責任者535名を対象に、「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」を実施しました。

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「メーカー及び小売事業者のデータ活用の実態に関する調査」
https://ec-force.com/ebook/ebook_116?utm_source=referral&utm_medium=prtimes&utm_campaign=reserch_202406

調査概要

調査期間：2024年3月21日～3月28日

調査対象者/調査対象数：メーカー及び小売事業者の経営層・事業責任者・マーケティング担当者/責任者 535名

調査対象選定方法：アンケートを基に所定の条件に合致する対象者を抽出

調査方法：インターネット調査

アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ

調査企画：株式会社SUPER STUDIO

調査結果サマリ

・直近3年間での販売チャネルの変化について、「既存のECサイトをリニューアルした」との割合が30.1%で最多
・販売チャネルが多角化している理由として「消費者動向の変化」が最も多く37.5%
・販売チャネルの多角化による課題では「人的リソースの不足」が45.5%と最多。店舗の運営のノウハウより、リソースや予算の不足に課題
・販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題は、「複数の販売チャネルで取得したデータ統合ができていない」と回答した割合が44.6%と最多。データ分析やその後のCRMに繋がる前の段階に留まっている事業者が多いことが伺える
・データ関連の課題の要因として、「各種データツールを導入しているが、ツールに課題があるため」との回答が45.0%と最も多い
・年商1,000万円～50億円未満の事業者はいずれもCDPとBIの導入率が高い
・ツールを導入している事業者のうち「ツールが煩雑で使いこなせていない」との回答が38.1%と最多
・年商が5,000万円未満の事業者は、予算の確保の難しさやエクセルなどの手法で足りていることを理由にツールを導入していないケースが多い

調査結果一部抜粋

・直近3年間での販売チャネルの変化について、「既存のECサイトをリニューアルした」との割合が30.1%で最多
その他「新たにECモールへの出店を開始した」が27.7%、「直営店（路面店等の独立型店舗）の出店を開始した」が23.0%となっており、EC関連での変化が顕著。

・販売チャネルが多角化している理由として「消費者動向の変化」が最も多く37.5%
次いで「新規顧客の減少」が33.8%、「売上の伸び悩み、拡大」が32.8%といずれも3割以上を占める。消費者動向や市場環境の変化、売上に対応する動きとして、販売チャネルを多角化させている事業者が多い。

・販売チャネルの多角化による課題では「人的リソースの不足」が45.5%と最多。店舗の運営のノウハウより、リソースや予算の不足に課題
次いで「各販売チャネルごとの正確な評価がわからない」が40.9%、「予算の確保が難しい」が37.1%と続く。販売チャネルごとの評価が困難であることも浮き彫りとなった。

・販売チャネルの多角化によるデータ関連の課題は、「複数の販売チャネルで取得したデータ統合ができていない」と回答した割合が44.6%と最多。データ分析やその後のCRMに繋がる前の段階に留まっている事業者が多いことが伺える
「データの取得ができていない」も28.9%を占める。データの取得・統合の段階で課題を感じているケースが7割以上となった。