損益計算書フォーマットの書き方・構成を解説【無料テンプレート付】

※この記事は 2026年1月27日 時点の情報をもとに執筆しています。

損益計算書（P/L）は、企業や事業の利益がどう生まれているかを明確にする重要な財務書類です。
とはいえ、いざ自分で作ろうとすると、
「どんなフォーマットにすればいいのか？」「どこまで細かく勘定科目を分けるべきか？」「Excelで一から作るのが大変...」
といった悩みを抱える方も多いはずです。
この記事では、すぐに使える無料のテンプレートを紹介するとともに、損益計算書の基本的な見方や書き方を項目別に詳しく解説します。

損益計算書（PL）の作り方｜見方・手順・注意点・EC/D2C事業のPLシミュレーション

損益計算書（P/L）とは？

損益計算書は、企業がどれだけ収益を上げているかを具体的に示す基本的な財務諸表の一つです。
これは英語の「Profit and Loss Statement」の略で、「P/L（ピーエル）」と呼ばれています。
会社の一定期間の経営活動の成果を、「売上、費用、利益」の関係から把握できるため、社内の経営判断だけでなく、株主などの社外のステークホルダーに対する情報開示においても重要な役割を担っています。

損益計算書でわかること

損益計算書の最大の特徴は、会社の一定期間における経営成績を明らかにできる点にあります。
ここでいう「一定期間」とは、一般的に1年間の会計期間を指しますが、月次・四半期単位で作成するケースも増えています。
この書類を通じて、以下のような経営情報を把握することが可能です。

• 売上がどれだけあったか
• 商品やサービスを提供するのにどれくらいコストがかかったか
• 最終的に利益はいくら残ったのか

つまり、ビジネスの収益構造を数値として明確に可視化できるという点で、社内外を問わず極めて重要な資料といえます。

損益計算書を作成する3つの目的

損益計算書を作成する目的は、単なる税務対応にとどまりません。主に以下の3つが挙げられます。

【経営成績の把握と戦略立案】
売上や費用の内訳、各利益の変動を見ながら、現状の経営課題を分析し、改善策や次の施策を立てるための基礎データとして活用されます。

【社外ステークホルダーへの報告】
投資家、取引先、金融機関など外部関係者に対して、経営の健全性や成長性を伝える役割も担っています。特に資金調達や融資の場面では、重要な評価資料になります。

【税務申告に必要な書類】
法人税・事業税などを計算するための課税所得の基礎資料として、損益計算書は必須です。正確な会計処理が求められる理由もここにあります。

このように、P/Lの作成は経営分析から対外的な信頼構築、法的義務対応に至るまで、多方面で不可欠な業務です。

一般的な損益計算書フォーマットの構造

実務でよく使われる損益計算書のフォーマットは、「売上」「原価」「経費」「営業外収益・費用」「特別損益」「税金」といった項目が並び、それぞれの段階で利益を計算していく多段式の形式が一般的です。
イメージしやすいよう、よく使われるP/Lの段階構造を表にまとめると次のようになります。

このような基本構造を押さえたうえで、「P/L（損益計算書）フォーマット」をダウンロードして活用すると、実務にスムーズに落とし込めます。

損益計算書のフォーマットの選び方

損益計算書のフォーマットを選ぶ際に重要なのは、業種や規模にかかわらず「何のために数字を把握したいのか」を明確にすることです。
同じ損益計算書であっても、決算や融資に使うのか、日々の経営改善に活用するのかによって、適したフォーマットは異なります。
決算書や融資資料として使用する場合は、一般的な勘定科目と5つの利益構造を押さえた、標準的で分かりやすいフォーマットが適しています。

一方で、日々の経営判断や改善を目的とする場合は、利益率や費用構造がひと目で把握できる設計が求められます。

利用目的	フォーマット選定のポイント
決算・融資・税務申告	一般的な勘定科目構成／5つの利益構造が明確
日々の経営管理	利益率・費用構造・前月比較が確認できる
変動費が多いビジネス	広告費・外注費・物流費などを分解できる設計

特に、広告費や外注費、物流コストなど変動費の比重が大きいビジネスでは、単なる黒字・赤字だけでなく、「どこで利益が削られているのか」を把握できるフォーマットが重要になります。
たとえば、EC／D2C事業のように数字の動きが速い業態では、売上とコストの関係を細かく可視化できる損益計算書を使うことで、改善スピードを大きく高めることが可能です。

無料で使える損益計算書フォーマット（P/L）【テンプレート】

弊社では、損益計算書（P/L）の設計から改善の考え方までを整理したExcel形式のフォーマットを無料で提供しています。
本フォーマットは、業種を問わず使える汎用的な構造をベースに、EC／D2C事業のように変動費の管理が重要なビジネスにも対応できる設計となっています。

• 初めて作成する方でもすぐに使える構造
• 数値を入力するだけで利益が自動計算

日々の経理業務や月次決算においても、使い慣れたフォーマットがあれば作業の属人化を防ぎ、誰でも同じ水準で書類を作成できます。
経理体制が整っていない段階の企業にもおすすめです。
以下のリンクからダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

損益計算書（P/L）フォーマットを無料ダウンロードする

【項目別】損益計算書の書き方を解説

損益計算書（P/L）の最大の特徴は、5つの利益が段階的に算出される構造にあります。
上から順に売上と費用を記載しながら、それぞれの利益を計算していくことで、企業の収益力や経営効率を多角的に分析できる仕組みです。
特に中小企業やスタートアップの場合は、単に利益の金額だけを見るのではなく、「利益率」や「構成比」を定期的にチェックすることが重要です。
たとえば、営業利益率の推移を月ごとに追うことで、販管費の負担や収益性の変化を視覚的に把握することができます。テンプレートにあらかじめ「構成比」や「利益率」の欄を設けておくと、こうした分析にもスムーズに活用できます。
ここでは、実際にテンプレートへ数値を入力していく際に理解しておきたい5つの利益のそれぞれの意味と、記載方法のポイントについて詳しく解説します。

1. 売上高から売上原価を引いて「売上総利益」を計算する

最初に算出されるのが「売上総利益（粗利）」です。
これは、企業の本業である商品販売やサービス提供から、どれだけの利益を生み出しているかを示します。

計算式：売上総利益＝売上高 − 売上原価

たとえば、アパレル業であれば、商品の仕入れ原価が売上原価に該当し、製造業であれば材料費や直接人件費がそれにあたります。
この項目で収益性が低いと、その後にいくら営業効率を改善しても利益はなかなか残りません。
この段階では本業の原価率がカギとなるため、業種ごとに利益率の目安を把握しておくと、異常値を早期に発見できます。

2. 販売費及び一般管理費を引いて「営業利益」を算出する

営業利益は、企業が本業でどれだけ効率的に稼げているかを示す指標です。
売上総利益から「販管費（販売費及び一般管理費）」を差し引いて算出します。

計算式：営業利益＝売上総利益 − 販売費及び一般管理費

販管費には、以下のような費用が含まれます。

• 広告宣伝費・販促費
• 役員報酬・従業員給与
• 事務所の賃料・水道光熱費
• 通信費・旅費交通費　など

営業利益は本業の実力を最も表す利益ともいえ、特に事業拡大フェーズでは販管費とのバランス管理が重要です。

3. 営業外収益・費用を計上し「経常利益」を求める

経常利益は、企業の通常の経営活動全体から生まれる利益を示す指標であり、銀行や投資家からも重視されます。

計算式：経常利益＝営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用

営業外収益・費用とは、本業以外で発生する定常的な収益・支出のことです。
具体例としては以下の通りです。

• 営業外収益： 受取利息、有価証券の配当金、為替差益 など
• 営業外費用： 支払利息、為替差損、社債利息 など

本業の収益力だけでなく、資産運用や借入金の利息負担などを含めた経営体質全体が反映されるのが経常利益です。

4. 特別利益・損失を計上し「税引前当期純利益」を出す

経常利益に対し、突発的・一時的に発生した収益や損失を加減して算出されるのが「税引前当期純利益」です。

計算式：税引前当期純利益＝経常利益 ＋ 特別利益 − 特別損失

「特別利益・損失」とは、企業活動の中で非継続的に発生する事象を意味します。
例として以下のようなものがあります。

• 特別利益： 固定資産売却益、保険金収入、債務免除益など
• 特別損失： 災害による損失、事業撤退による費用、減損損失など

通常の経営判断ではコントロールしづらい項目が含まれるため、企業の収益性というよりは、今期に何が起こったかを示す指標です。

5. 法人税等を差し引いて最終的な「当期純利益」を確定する

最後に、税引前当期純利益から法人税・住民税・事業税などを差し引いた金額が「当期純利益」となります。
これは企業がその会計期間で最終的に得た利益であり、財務三表のうちでも最も注目される数字の一つです。

計算式：当期純利益＝税引前当期純利益 − 法人税等

当期純利益は、以下の用途で活用されます。

• 株主への配当
• 内部留保として次期投資
• 経営者の実績評価

企業の最終的な収益力を表すこの項目は、財務分析や株主への報告、経営判断の軸となる重要な数字です。
このように、損益計算書は「5つの利益」を上から順に積み上げていく構造となっており、どの段階で利益が削られているのかを見れば、改善すべきポイントも明確になります。
テンプレートを活用しながら、各利益の意味を理解することで、単なる数字の羅列ではない経営のリアルが見えてくるはずです。

損益計算書を作成するときの注意点

損益計算書は、ただ数字を入力すればよいというものではなく、一定のルールや会計原則に基づいて正確に作成することが求められます。
その理由は、経営判断の根拠資料としての信頼性を確保し、期間比較や他社比較を可能にするためです。
このセクションでは、損益計算書を作成する際に押さえておくべき重要な注意点を解説します。

勘定科目は自社の実態に合わせて設定する

損益計算書に記載される「勘定科目（かんじょうかもく）」は、法律で細かく定められているわけではありません。
そのため、各企業は事業内容や管理したい情報に応じて、ある程度自由に設定することが可能です。
たとえば、以下のように業種によって必要な科目は異なります。

• 飲食店： 食材費、厨房機器のリース料、人件費
• IT企業： サーバー費用、クラウド利用料、開発委託費
• 小売業： 商品仕入原価、物流費、POSシステム費用

重要なのは、実態を反映しつつ、社内外で理解しやすい表現にすることです。
管理目的だけを重視して項目を細かくしすぎると、読み手にとって分かりづらい損益計算書になってしまう恐れがあります。
また、複数店舗を持つビジネスの場合は、「店舗別」「商品カテゴリ別」などセグメントごとの損益を把握できるように工夫するのも有効です。
勘定科目をカスタマイズする際は、将来的な拡張性も意識しましょう。
たとえば、新規事業を立ち上げる際や複数業態を展開する際に、既存の科目構成が柔軟に対応できるかが問われます。
事業フェーズの変化に応じて、適宜見直しを図りつつも、基礎となる科目構造はなるべく安定した形で維持するのが理想です。

一度設定した会計処理の方法は継続して使用する

会計の世界には「継続性の原則」というルールがあります。
これは、一度採用した会計処理の方法やルールは、正当な理由がない限り毎期継続して適用する必要があるという考え方です。
たとえば以下のようなケースが該当します。

• 減価償却の方法（定率法 → 定額法など）
• 売上計上基準（納品時 → 請求時など）
• 経費の分類（交際費を販売費に含めるかなど）

この原則を守ることで、以下のようなメリットが得られます。

• 前期・当期・次期といった期間比較が可能になる
• 故意に利益操作を行うといった不正を防止できる
• 利害関係者の信頼性が担保される

万が一、会計方針を変更する必要がある場合は、その理由や影響を明記したうえで、注記として開示することが求められます。
以上のポイントを守って損益計算書を作成することで、内部での経営管理はもちろん、金融機関や投資家、税務署など外部に対しても信頼性の高い資料として機能させることができます。

出典：継続性の原則とは？正当な理由の具体例の解説｜マネーフォワードクラウド

損益計算書に関するよくある質問

ここでは、損益計算書を作成・活用する際に多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式でまとめました。
法的義務の有無や、個人事業主の場合の扱い、作成頻度など、実務で迷いやすいテーマを取り上げています。
事前に知っておくことで、フォーマット選定や帳票作成がスムーズに進み、後々のトラブルや修正リスクも減らせます。

Q1. 損益計算書は必ず作らないといけないのですか？

A. はい、法人企業には作成義務があります。
会社法の定めにより、株式会社や合同会社などの法人は、決算時に損益計算書を含む「計算書類」を作成することが義務づけられています。
これらの書類は、株主総会での報告や、税務署への申告資料、金融機関からの融資審査時の提出資料として用いられる重要な文書です。
作成を怠った場合、場合によっては過料（罰金）の対象になることもあるため注意が必要です。
出典：会社法上の計算書類について教えてください｜J-Net21

Q2. 損益計算書と貸借対照表（B/S）の違いはなんですか？

A. 損益計算書は「利益がどのように生まれたか」を示す成績表、貸借対照表は「いま企業がどれだけの資産を持ち、どんな負債を抱えているか」を示す財産目録のようなイメージです。
損益計算書と貸借対照表は同じ財務三表に含まれますが、役割と表している内容はまったく異なります。
それぞれの特徴を表にすると、以下のような形になります。

比較項目	損益計算書（P/L）	貸借対照表（B/S）
対象	一定期間（例：1年間）	一時点（期末など）
内容	売上・費用・利益など経営成績	資産・負債・純資産などの財務状況
表現形式	フロー（お金の流れ）	ストック（資産の蓄積）

このように、両者を組み合わせて分析することで、企業の収益性・安全性の両面をバランスよく把握することが可能になります。

PL/BS/CFとは？違い・つながり・読み方を初心者向けにわかりやすく解説【財務三表】

Q3. 個人事業主でも損益計算書は必要ですか？

A. はい、特に青色申告を行う場合には必須です。
個人事業主が確定申告をする際、青色申告を選択している場合は、損益計算書を含む「青色申告決算書」を提出する必要があります。
これには以下のようなメリットがあります。

• 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
• 赤字の繰り越し（最大3年間）が可能
• 複式簿記による正確な帳簿管理が評価される

一方、白色申告の場合も「収支内訳書」の作成が求められるため、簡易的ではありますがP/Lに相当する形で収益・費用をまとめる必要があります。
出典：No.2070 青色申告制度｜国税庁

Q4. どのくらいの頻度で損益計算書を作成すべきですか？

A. 法的には年1回ですが、実務上は月次作成が推奨されます。
法律上、損益計算書の作成が義務付けられているのは「決算時（年1回）」のみですが、多くの企業では月次で作成することが一般化しています。
月次P/Lを作成することで以下のようなメリットがあります。

• 経営状況の変化をタイムリーに把握できる
• 部門ごとの収益性やコストをリアルタイムで分析可能
• 異常値やトレンド変化を早期に検知できる

月次P/Lの作成には多少の手間はかかりますが、テンプレートや会計ソフトを活用することで業務負担を軽減しつつ、質の高い経営判断が可能になります。
出典：C1 法人税｜国税庁

Q5. 決まったフォーマットを使わなければいけませんか？

A. 形式はある程度自由ですが、一般的な構造を守る必要があります。
損益計算書には、厳密に決まった書式があるわけではありません。
ただし、「5つの利益（売上総利益〜当期純利益）」の流れに沿った一般的な構造を踏襲することが求められます。
また、法人税申告や銀行提出などの場面では、標準的なフォーマットが好まれます。
出典：会社法上の計算書類について教えてください｜J-Net21

まとめ

損益計算書（P/L）は、企業や事業の「収益構造」と「経営成績」を明確に示す財務諸表です。
売上から費用を段階的に引いていく5つの利益構造を理解することで、どこで利益が生まれ、どこにコストがかかっているのかが可視化され、的確な経営判断につながります。

特に経営者や個人事業主にとって、損益計算書は「数字で語れる力」を身につけるための第一歩です。
単なる義務としてではなく、日々の意思決定や社員への説明、社外への信頼構築に役立つ武器として捉えることで、経営の視野が大きく広がります。数値に強くなることは、どんな業種でも普遍的な経営力の土台になります。
また、P/Lは税務申告だけでなく、投資家や取引先・金融機関との信頼構築においても重要な資料です。
一方で、作成にあたっては「勘定科目の設計」や「会計処理の一貫性」といった注意点も多く、正確性と実用性のバランスが求められます。

そうした中で、計算式が自動で組み込まれたテンプレートを活用すれば、作成の手間を大幅に削減しつつ、見落としのない形で損益計算書を仕上げることが可能です。