損益計算書の勘定科目とは？具体例で解説【一覧あり】

※この記事は 2025年1月27日 時点の情報をもとに執筆しています。

損益計算書は、会社が一定期間でどれだけ利益を上げたかを示す財務諸表です。しかし、売上や利益の数字だけでは、その内訳までは分かりません。

そこで重要になるのが、損益計算書に使われる勘定科目です。
勘定科目を理解することで、「どこで収益が生まれ、どの費用がかかっているのか」といった経営の実態を読み取れるようになります。

本記事では、損益計算書の基本構造を踏まえながら、勘定科目を一覧で整理し、5つの利益との関係や代表的な仕訳例をわかりやすく解説します。
損益計算書を読む力を身につけたい方や、経営分析に活かしたい方に役立つ内容です。

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損益計算書（P/L）とは？勘定科目を理解する前に押さえたい基本

損益計算書（P/L）は、企業が一定期間にどれだけ収益を上げ、費用を使い、最終的に利益（または損失）を残したかを示す財務諸表です。
損益計算書は、貸借対照表やキャッシュ・フロー計算書と並ぶ「財務三表」の一つであり、企業の経営成績を把握するための基本資料として広く利用されています。
損益計算書では、収益や費用を勘定科目ごとに整理しながら、段階的に利益を計算していきます。

勘定科目とは、「売上高」「仕入」「人件費」など、取引の内容を性質ごとに分類するための名称のことです。
これらを適切に分けて記載することで、単に利益の金額を見るだけでなく、どのような収益があり、どのような費用が発生しているのかを具体的に把握できるようになります。

この構造を理解することで、数字の背景にある「どの活動で収益が生まれているのか」「どの費用が利益を圧迫しているのか」が、より明確に読み取れるようになります。

なお、損益計算書は英語では Income Statement または Profit and Loss Statement と表記され、日本語では一般に「P/L（ピーエル）」という略称で呼ばれることもあります。

損益計算書の基本構造｜5つの利益が算出される仕組み

損益計算書は、収益から費用を差し引いて利益を計算するというシンプルな仕組みで作られています。
ただし、最終的な利益に至るまでに、性質の異なる費用や損益を段階的に整理するため、損益計算書では5つの利益が順番に算出されます。
この5つの利益を上から順に見ていくことで、「本業でどれだけ稼げているのか」「財務活動の影響はどうか」「一時的な要因はあったのか」といった点を切り分けて把握できます。
ここでは、それぞれの利益が何を意味するのかを順番に解説します。

売上総利益：商品・サービスそのものの利益

売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて計算される利益です。一般に「粗利（あらり）」と呼ばれます。
売上原価とは、商品を仕入れたり、製品を作ったりするために直接かかった費用のことです。
そのため、売上総利益を見ると、その商品やサービス自体がどれだけ利益を生みやすいかが分かります。

この段階では、まだ人件費や広告費などの経費は差し引かれていません。
あくまで「売るものそのものの儲かり具合」を表す利益です。

営業利益：本業で稼いだ利益

営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益です。
販売費及び一般管理費には、従業員の給与、広告宣伝費、家賃、通信費など、事業を運営するために必要な費用が含まれます。
営業利益を見ることで、本業のビジネスとして、きちんと利益を出せているかが分かります。企業の実力を測る指標として、特に重視される利益です。

経常利益：会社全体の通常の利益

経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた利益です。
営業外収益・費用には、受取利息や支払利息など、本業以外の活動で経常的に発生するものが含まれます。
この利益を見ると、本業だけでなく、財務活動も含めた会社全体としての安定した利益水準が分かります。
金融機関が融資判断の際に注目することが多い利益でもあります。

税引前当期純利益：その年の最終的な損益

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いた利益です。
特別利益・特別損失には、固定資産の売却や災害による損失など、一時的・例外的に発生した損益が含まれます。
この利益は、税金を計算する前の段階での、その事業年度の最終的な損益状況を示しています。

当期純利益：最終的に会社に残る利益

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税などの税金を差し引いた後に残る利益です。
その年の経営成績を総合的に表す、最終結果の利益にあたります。黒字・赤字という判断も、この当期純利益で行われます。
当期純利益は、配当の原資になったり、将来の投資に備えた内部留保として蓄積されたりするため、企業の成長力を判断するうえでも重要な指標です。

【一覧】損益計算書の勘定科目とは？利益計算との関係を整理

損益計算書には、「売上高」「仕入」「給料」「広告費」など、さまざまな言葉が並びます。これらはすべて、会社の取引内容を整理するための勘定科目です。

勘定科目とは、会社で発生したお金の動きを「これは売上」「これは費用」「これは税金」というように、性質ごとに分類するための名称を指します。
勘定科目を使って整理することで、損益計算書では「どこで収益が生まれ、どこにコストがかかっているのか」を読み取れるようになります。

損益計算書では、勘定科目を大きく収益・費用・税金のグループに分け、前のセクションで解説した「5つの利益」を段階的に計算しています。ここでは、それぞれのグループごとに、代表的な勘定科目を解説します。

収益に関する勘定科目

収益に関する勘定科目は、会社に入ってくるお金を表します。
損益計算書では、どこからお金を稼いでいるのかを明確にするため、収益の内容によってさらに分類されています。
ポイントは、「本業で得た収益か」「本業以外か」「一時的なものか」という違いです。この違いを分けて記載することで、会社が安定して稼げているのかどうかを判断しやすくなります。

売上高

商品やサービスを提供して得た、本業による収益です。
損益計算書の中で最も基本となる科目で、売上総利益の計算の出発点になります。

営業外収益

本業以外の活動で、継続的に発生する収益です。代表例は、預金利息や株式配当などで、経常利益の計算に影響します。

特別利益

固定資産の売却益など、通常の事業活動では発生しない一時的な収益です。経常利益とは区別して扱われます。

収益に関する勘定科目一覧

勘定項目	内容	影響する利益
売上高	本業による商品・サービスの収益	売上総利益
営業外収益	利息・配当などの継続的収益	経常利益
特別利益	一時的・例外的な収益	税引前当期純利益

売上高は、会社の事業規模や成長性を判断する基本的な指標ですが、営業外収益や特別利益が多い場合は、「本業以外の要因で利益が出ている」可能性も読み取れます。

費用に関する勘定科目

費用に関する勘定科目は、収益を得るために使ったお金を表します。
損益計算書では、費用の性質ごとに分類することで、「どこにコストがかかっているのか」を把握しやすくしています。
費用は、大きく次のように分けられます。

• 商品を売るために直接かかった費用
• 会社を運営するために必要な費用
• 本業以外や一時的に発生した費用

この違いを意識すると、利益が出ない原因を見つけやすくなります。

売上原価

販売した商品や製品に直接かかった費用です。仕入代金や製造コストが該当し、売上総利益の計算に使われます。

販売費及び一般管理費

給与や広告費、家賃など、事業を運営するために必要な費用です。営業利益を計算する際に差し引かれます。

営業外費用

借入金の利息など、本業以外で継続的に発生する費用です。経常利益に影響します。

特別損失

災害損失や固定資産売却損など、一時的・例外的な損失です。税引前当期純利益を減少させます。

費用に関する勘定科目一覧

勘定項目	内容	影響する利益
売上原価	商品・製品に直接かかる費用	売上総利益
販売費及び一般管理費	事業運営に必要な費用	営業利益
営業外費用	利息などの継続的費用	経常利益
特別損失	一時的・例外的な損失	税引前当期純利益

売上原価が高すぎる場合は、仕入れや製造コストに問題がある可能性があります。販管費が重い場合は、人件費や固定費の見直しが必要かもしれません。

税金に関する勘定科目

税金に関する勘定科目は、企業が事業活動によって得た利益に対して負担する税金を表します。
損益計算書では、税引前当期純利益が確定したあと、法人税などを差し引くことで当期純利益を計算します。

法人税、住民税及び事業税

企業の所得に対して課される税金をまとめた勘定科目です。
一般に「法人税等」と呼ばれ、国に納める法人税、地方自治体に納める住民税・事業税が含まれます。

税金に関する勘定科目一覧

勘定項目	内容	影響する利益
法人税、住民税及び事業税	所得に対する税金	当期純利益

これらの税金は、売上や費用とは異なり、利益が出た場合にのみ発生するコストです。
そのため、営業利益や経常利益の良し悪しではなく、最終的にどれだけ利益が残ったかを示す「当期純利益」に直接影響します。

【具体例】損益計算書に関わる勘定科目の仕訳例

ここまでで、損益計算書に使われる勘定科目の種類や、それぞれがどの利益に影響するのかを解説してきました。
実務では、こうした勘定科目を使って、日々の取引を「仕訳」として記録していきます。この仕訳の積み重ねが、最終的に損益計算書を作るもとになります。
ただ、実際の業務では「この取引は、どの勘定科目で処理すればいいのか」「この仕訳が、損益計算書のどこに反映されるのか」が分からずに迷うことも多いはずです。

そこでここでは、実務でよくある3つの取引を例に、どの勘定科目を使い、損益計算書のどこに影響するのかを解説していきます。

掛取引で商品を販売した場合の仕訳

まずは、最も基本となる「売上」の仕訳から見ていきましょう。

ここでは、商品を販売したものの、代金は後日受け取るケースを例にします。
取引先に商品を10万円で販売し、代金は翌月末に入金される契約としました。
このように、商品を先に引き渡し、あとから代金を受け取る取引を「掛取引」と呼びます。会計では、商品を引き渡した時点で売上が成立すると考えます。
現金はまだ入っていませんが、「将来お金を受け取る権利」が発生しているためです。

この権利を表す勘定科目が「売掛金」です。売上として計上することで、損益計算書には売上高が反映されます。

【仕訳】
借方：売掛金　100,000円
貸方：売上高　100,000円

この仕訳によって、損益計算書では売上が増え、結果としてすべての利益段階に影響します。

損益計算書への影響は以下の通りです。

科目	影響内容
売上高	増加する
売上総利益	増加する
営業利益	増加する
経常利益	増加する
当期純利益	増加する

出典：売掛金とは？意味や仕訳、未回収時の処理方法をわかりやすく解説｜freee株式会社

従業員に給与を支払った場合の仕訳

次に、会社を運営するうえで欠かせない「給与」の仕訳です。給与は、従業員の労働に対する対価であり、事業活動を支える重要な費用です。
ここでは、給与総額30万円のうち、税金や社会保険料5万円を差し引き、25万円を銀行振込で支払ったケースを想定します。
給与は、損益計算書では「販売費及び一般管理費」に分類されます。
差し引かれた税金や社会保険料は、会社が一時的に預かり、後日納付する義務があるため「預り金」として処理します。

【仕訳】
借方：給与手当　300,000円
貸方：普通預金　250,000円
貸方：預り金　　50,000円

この仕訳により、人件費が費用として計上され、本業の利益に直接影響します。

損益計算書への影響は以下の通りです。

項目	影響内容
販売費及び一般管理費	増加する
営業利益	減少する
経常利益	減少する
当期純利益	減少する

出典：給与を支払ったとき：弥生会計 サポート情報｜弥生株式会社

借入金の利息を支払った場合の仕訳

最後に、借入金の利息を支払った場合の仕訳を紹介します。
利息は、商品やサービスを売る活動とは直接関係しないため、損益計算書では「営業外費用」として扱われます。
ここでは、銀行借入金の利息として1万円を普通預金から支払ったケースを想定します。

【仕訳】
借方：支払利息　10,000円
貸方：普通預金　10,000円

この仕訳により、本業の利益ではなく、財務活動を含めた利益に影響が及びます。

損益計算書への影響は以下の通りです。

項目	影響内容
営業外費用	増加する
経常利益	減少する
当期純利益	減少する

出典：支払利息とはどんな勘定科目？仕訳まで解説｜株式会社マネーフォワード

仕訳例から分かること

同じ「お金の動き」であっても、使う勘定科目によって、損益計算書に与える影響は異なります。
今回紹介した仕訳例のポイントを要約すると、次のようになります。

• 売上に関する仕訳は、売上総利益からすべての利益に影響する
• 人件費は、営業利益に影響する
• 利息などは、経常利益に影響する

仕訳と損益計算書を結びつけて考えることで、数字の意味をより深く理解できるようになります。

損益計算書を作成するときのポイント

損益計算書は、単に数字を並べれば完成する書類ではありません。
どの取引を、どの勘定科目に分類するか正しく理解していないと、利益の見え方や経営状況の判断を大きく誤ってしまう可能性があります。

ここでは、損益計算書を作成する際に特に注意したいポイントとして、勘定科目の扱いで間違えやすい代表的なケースを取り上げて解説します。

売上と売上高の違いを意識して計上する

損益計算書を作成する際、まず注意したいのが「売上」と「売上高」の扱いです。
会計上、損益計算書に記載するのは「売上高」であり、これは一定期間に発生した売上を金額として集計したものを指します。

日常的に使われる「売上」という言葉と混同したまま処理すると、売上計上のタイミングを誤る原因になります。
たとえば、商品を引き渡したにもかかわらず、「まだ入金されていないから」と売上高を計上しなかった場合、本来計上すべき売上が損益計算書に反映されません。

損益計算書を作成するときは、入金の有無ではなく、取引が成立したかどうかを基準に売上高を計上することが重要です。

仕入と売上原価を切り分けて考える

仕入と売上原価の扱いも、損益計算書作成時にミスが起こりやすいポイントです。
仕入は「商品を購入した取引」を表しますが、損益計算書に費用として計上するのは、そのうち実際に売れた商品の分だけである「売上原価」です。
仕入れた商品をすべて費用として処理してしまうと、まだ売れていない在庫分まで費用に含まれてしまい、利益が実態よりも少なく表示されます。

用語	内容
仕入	商品を購入した取引
売上原価	売れた商品の仕入分だけを費用化したもの

この違いを理解していないと、仕入れた金額をそのまま費用にしてしまい、利益が実態よりも少なく見えてしまうことがあります。
損益計算書では、売上と対応する分だけを費用として計上するという点が重要です。

勘定科目の分類ミスに注意

損益計算書の作成で特に注意したいのが、勘定科目の分類ミスです。
金額自体は変わらなくても、どの利益に影響するかが変わってしまうため、分類を誤ると利益構造が大きく歪んでしまいます。

]たとえば、本来「販売費及び一般管理費」に分類すべき支出を、誤って「売上原価」として処理してしまった場合を考えてみましょう。
この場合、売上総利益が実態よりも少なく表示されます。

一方で、営業利益以降の金額には大きな差が出ないこともあり、「商品そのものが儲かっていないのか」「経費が重いのか」といった判断を誤る原因になります。

分類ミスによる影響の例

誤りの内容	起こる影響
販管費を売上原価に計上	売上総利益が実態より少なく見える
営業外費用を販管費に計上	営業利益が実態より少なく見える

このように、勘定科目の分類ミスは、経営判断や分析結果に直接影響を与えます。
損益計算書を作成するときは、金額の正確さだけでなく、どの勘定科目に入っているかを必ず確認することが重要です。

税務調査で狙われやすい勘定科目

損益計算書の勘定科目の中には、税務調査で特に確認されやすい科目が存在します。その代表例が、交際費・会議費・福利厚生費です。

これらは金額が大きくなりやすいだけでなく、「どの勘定科目に該当するか」の判断があいまいになりやすいため、税務調査では内容の妥当性まで含めてチェックされやすい科目です。

ここでは、それぞれの勘定科目について、実務上の判断基準と注意点を整理します。

交際費と会議費の境界線

交際費と会議費は、税務調査で最も指摘を受けやすい組み合わせです。
一見似ている支出でも、目的や内容によって扱いが大きく変わります。
交際費とは、取引先など社外の相手に対する接待や贈答など、事業に関連して行う交際的な支出を指します。飲食代や贈答品代などが典型例です。
一方、会議費は、社内会議や打ち合わせのために必要な支出であり、会議の実態があることが前提になります。
実務上の判断では、次の点が重視されます。

• 誰と行ったものか（社内か、取引先か）
• 目的が会議・打ち合わせとして合理的か
• 飲食の金額が社会通念上、過度でないか

たとえば、取引先との飲食を「会議費」として処理していた場合、税務調査では交際費として扱うべきではないかを確認されます。
掛取引や売上と違い、実態の説明ができるかどうかが重要になります。

出典：交際費等の範囲と損金不算入額の計算｜国税庁

福利厚生費として認められる条件

福利厚生費も、税務調査で頻繁に確認される勘定科目です。
理由は、「福利厚生の名目で、実質的に個人的な支出が含まれていないか」を確認するためです。
福利厚生費として認められるためには、次の2つの条件を満たしていることが重要とされています。

• 全従業員を対象としていること
• 社会通念上、妥当な金額であること

たとえば、一部の役員や特定の社員だけを対象とした飲食や旅行は、福利厚生費とは認められず、交際費や給与として扱われる可能性があります。

また、社内イベント・慰安旅行・健康診断費用などであっても、内容や金額によっては福利厚生費として認められないケースもあります。
福利厚生費は、「従業員全体のためかどうか」が最大のポイントです。

出典：交際費等と福利厚生費との区分｜国税庁

勘定科目の判断を誤った場合のリスク

交際費・会議費・福利厚生費の判断を誤ると、税務調査で次のようなリスクが生じます。

• 本来認められない費用として否認される
• 修正申告が必要になる
• 追加の税金や加算税が発生する可能性がある

特に注意したいのは、金額そのものではなく「分類の妥当性」が問題になる点です。
損益計算書上では同じ「費用」であっても、税務上の扱いが異なれば、結果として課税所得が増える＝税負担が増えることになります。
そのため、損益計算書を作成する際には

• 勘定科目の選択理由を説明できるか
• 領収書やメモで内容を補足できているか

といった点を日常的に意識しておくことが重要です。

出典：必要経費の知識｜国税庁

損益計算書の勘定科目に関するよくある質問

損益計算書の勘定科目は、多くの疑問が生じる分野です。
勘定科目の使い方や分類、貸借対照表との関係など、基本的ながらもつまずきやすいポイントがいくつか存在します。
ここでは、実務や学習の中で特によく出てくる質問を取り上げ、疑問を整理します。

Q1.損益計算書と貸借対照表では、勘定科目はどう違う？

A．損益計算書と貸借対照表では、登場する勘定科目の役割が異なります。

損益計算書は、一定期間の経営成績を表す書類です。
そのため、勘定科目は「収益」「費用」「税金」といった、期間中に発生した取引の結果を示すものが中心になります。
一方、貸借対照表は、ある時点の財政状態を表す書類です。こちらでは、「現金」「売掛金」「借入金」など、期末時点で残っている資産や負債を表す勘定科目が使われます。

• 損益計算書では「費用」や「収益」
• 貸借対照表では「資産」や「負債」

上記のように、同じ取引でも別の形で勘定科目が表れる点が特徴です。

出典：貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）の違いとは？ 関係をわかりやすく解説｜弥生株式会社

Q2.勘定科目は法律で決まっている？どこまで自由に設定していい？

A．勘定科目の名称自体は、ある程度自由に設定できます。

実際、会社ごとに「広告宣伝費」を細かく分けて管理しているケースもあります。
ただし、自由に設定できるからといって、税務や会計のルールを無視してよいわけではありません。
重要なのは、

• 内容が第三者にも分かる名称になっているか
• 実態と勘定科目の性質が一致しているか

という点です。
たとえば、本来は「交際費」に該当する支出を、独自に作った勘定科目で処理しても、税務調査では中身を見て判断されます。
勘定科目は「管理しやすさ」と「外部から見た分かりやすさ」のバランスを取ることが大切です。

出典：財務諸表（損益計算書）の勘定科目コード表及び標準フォーム｜国税電子申告・納税システム（イータックス）

Q3.個人事業主でも同じ勘定科目の考え方でいい？

A．基本的な考え方は、個人事業主でも法人でも同じです。

収益・費用を正しく分類し、事業の成績を把握するという目的は変わりません。
ただし、実務上はいくつか違いがあります。

• 個人事業主は「必要経費」という考え方が中心になる
• 法人ほど細かい勘定科目を使わないケースも多い
• 事業用と私用の区別をより明確にする必要がある

特に個人事業主の場合、プライベートな支出が混ざりやすいため、「事業に直接関係しているかどうか」を意識して勘定科目を選ぶことが重要です。

出典：青色申告者のための貸借対照表作成の手引き｜国税庁

Q4.会計ソフトを使っていれば、勘定科目を意識しなくていい？

A．会計ソフトを使っていても、勘定科目を意識しなくてよいわけではありません。

多くの会計ソフトでは、入力時に勘定科目を自動で提案してくれますが、その選択が常に正しいとは限りません。
実際には、次のような点を人が確認する必要があります。

• 取引内容と勘定科目が合っているか
• 毎回同じ取引を同じ勘定科目で処理できているか

会計ソフトは「作業を楽にする道具」であって、勘定科目の判断そのものを完全に代替するものではない、という点は押さえておきましょう。

Q5.勘定科目を正しく使い分けると、何が変わる？

A．勘定科目を正しく使い分けることで、損益計算書から読み取れる情報の質が大きく変わります。

たとえば次のように、どの利益を見るべきかが明確になります。

• 売上総利益を見て、商品自体の収益性を判断できる
• 営業利益を見て、本業の効率を把握できる
• 経常利益を見て、会社全体の安定性を確認できる

勘定科目は、単なる記号や分類ではなく、経営成績を正しく理解するための言語のようなものです。

まとめ｜損益計算書の勘定科目を理解し、数字を経営に活かそう

損益計算書を構成する勘定科目は、企業の収益、費用、そして利益の内訳を具体的に示すための重要なツールです。

各勘定科目が「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」「営業外損益」「特別損益」のどのグループに属するのかを理解することで、5つの利益がどのように計算されているかが明確になります。

この知識は、単に決算書を作成するためだけでなく、自社の収益構造を分析し、経営上の課題を発見する上でも役立ちます。

本記事では、損益計算書の基本構造から、主要な勘定科目の意味、利益との関係、仕訳例、作成時の注意点について解説してきました。

勘定科目を意識して損益計算書を見ることで、売上は伸びているのに利益が残らない理由や、本業がどの程度効率よく回っているのかといった点も、数字から読み取れるようになります。

次のステップとしておすすめなのは、実際に自社や自身の損益計算書を開き、勘定科目ごとに内容を確認してみることです。

まずは一つひとつの勘定科目が何を意味しているのかを意識しながら、損益計算書を読み解くことから始めてみてください。