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再オーソリとは?クレジットカード決済の仕組み・自動化のメリットを解説

再オーソリとは?クレジットカード決済の仕組み・自動化のメリットを解説

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この記事でわかること

    再オーソリとは、クレジットカード決済において一度取得した与信枠(オーソリ)の有効期限が切れる前に、改めて与信を確保し直す手続きのことです。
    予約商品や受注生産品のように、注文から発送までに期間を要する取引では、カードの有効性を維持するためにこの処理が必要になります。

    EC事業者にとっては、再オーソリの成否が売上に直結するため、自動で試行する仕組みの導入が実務上の有効な対策となります。
    一方で、購入者側では利用限度額や有効期限の変化によりエラーが発生する場合もあります。

    本記事では、再オーソリの仕組みからEC事業者向けの決済フロー、自動化の仕組みと導入時に確認すべきポイント、購入者側で起こりうるエラーの原因と対処法まで詳しく解説します。

    再オーソリを理解する前に知っておきたい「オーソリ」とは?

    PAYのマークのスマホ

    再オーソリという仕組みを正しく理解するためには、まずその基本となる「オーソリ」についておさえておきましょう。

    オーソリは「オーソリゼーション(Authorization)」の略称であり、日本語では「信用照会」や「与信承認」といった意味を持ちます。
    ここでは、オーソリと再オーソリの意味と仕組みについて詳しく解説します。

    オーソリとはクレジットカードの有効性を確認する「与信枠の確保」のこと

    オーソリとは、顧客が提示したクレジットカードが利用可能な状態かを確認し、決済金額分の利用枠を一時的に確保する手続きを意味します。
    具体的には、カードの有効期限や利用限度額、不正利用の疑いがないかなどをカード会社に照会する処理です。

    この段階ではまだ決済は完了しておらず、あくまで「この金額分の買い物ができます」という承認を得て、利用枠を仮押さえしている状態に過ぎません。
    このオーソリが通らなければ、クレジットカード決済自体を行うことはできません。

    「再オーソリ」は確保した与信枠の有効期限を延長する手続き

    再オーソリとは、一度取得したオーソリ(与信枠)の有効期限が切れる前に、もう一度同じ内容でオーソリを取得し直す処理を意味します。
    オーソリによって確保された与信枠には有効期限があり、その期間を過ぎると自動的にキャンセルされ、与信枠は解放されてしまいます。

    決済代行会社ごとの与信の有効期限については下記のページで詳しく紹介しています。

    [参考]決済代行会社ごとの与信有効期限|ecforce FAQ

    予約販売など、注文から商品の発送までに期間が空く取引では、発送前にオーソリの期限が切れてしまう可能性があります。
    そこで、与信枠を維持し続けるために、期限が切れる前に再度オーソリを取得する「再オーソリ」という手続きが必要になるのです。

    なぜ再オーソリが必要?ECサイトで導入されるようになった背景

    複数のマークとスマホ

    再オーソリという処理は、特にECサイト、その中でも予約販売や受注生産を行うEC事業者にとって不可欠なものとなっています。
    その背景には、決済から商品発送までのタイムラグというビジネスモデル特有の事情と、近年のクレジットカード業界全体のルール変更という、2つの大きな理由が存在します。

    これらの変化に対応できない場合、事業者は売上機会を失うリスクに直面するため、再オーソリの持つ意味は非常に大きくなっています。

    予約販売や受注生産など決済から発送まで期間が空く取引のため

    予約商品や受注生産品を扱うビジネスでは、顧客が注文を行ってから実際に商品が発送されるまで、数週間から数ヶ月といった長い期間が空くことが一般的です。

    しかし、注文時に取得したオーソリには有効期限があるため、発送を待っている間にその期限が切れてしまうと、確保していた与信枠は失効します。
    その結果、商品を発送する段階で売上を確定しようとしても、決済ができず代金を回収できないという事態が発生します。

    このような機会損失を防ぎ、発送時まで確実に与信枠を確保し続けるために、再オーソリが必要とされます。

    国際ブランドのルール変更でオーソリの保持期間が短縮されたため

    再オーソリの重要性が高まったもう一つの大きな背景として、VisaやMastercardといった国際ブランドのルール変更が挙げられます。
    以前までオーソリの保持期間は、最長60〜90日程度確保できるケースが一般的でした。

    しかし、2026年7月1日より、Visa・Mastercardのブランドルール変更により、この保持期間が最長25日間に短縮されています。

    同ルールは2026年10月1日に完全施行され、以降は違反時にブランド側からペナルティが課される仕組みになっているため、猶予期間中の今のうちに対応しておく必要があります。

    [重要]Visa / Mastercardのブランドレギュレーション強化についてのご案内|ecforce FAQ

    例えば、最長で25日程度までとされるケースが増えており、この期間内に売上確定処理を行わないとオーソリは無効となります。
    この変更により、従来は再オーソリが不要だった取引でも対応が必須となり、多くのEC事業者が決済フローの見直しを迫られています。

    オーソリ25日ルールとは?決済への影響と予約販売の再オーソリ対策を解説|ecforce blog

    再オーソリを手動で運用する場合の課題

    クレジットカードの画像

    再オーソリの重要性は増していますが、これを手動で運用しようとすると、EC事業者側には相応の負担が生じます。

    担当者は、与信切れや与信審査エラーとなっている受注を管理画面等で洗い出し、対象の受注ごとに再オーソリ処理を実行し、失敗した場合は購入者へ決済情報の変更を依頼する、という一連の作業を都度行う必要があります。

    予約販売のように受注が一定期間に集中する場合や、対象の受注数自体が多い場合は、この確認・処理にかかる工数が大きくなります。
    対応が後手に回ると、有効期限をさらに超えてしまい、再オーソリ自体が通らなくなるケースもあります。

    また、購入者への決済情報の変更依頼が必要になった場合、その通知が確認されない、あるいは購入から時間が経過して購入者の関心が薄れてしまうなど、事業者側の対応が適切であっても売上を回収できないケースも起こり得ます。
    予防的に与信を維持し続けられるかどうかは、事後の再決済依頼に頼るかどうかよりも、売上の回収率に大きく影響します。

    こうした工数と機会損失の両方を減らす方法として、再オーソリを自動化する仕組みの導入が有効です。

    【EC事業者向け】再オーソリを活用したクレジットカード決済の3つのステップ

    EC事業者が再オーソリを組み込んだ決済を運用する場合、一連の処理は大きく3つのステップで進行します。

    注文時にまず顧客のクレジットカードの与信枠を確保し、その有効期限が切れる前に再オーソリによって期限を延長、そして商品発送のタイミングで最終的な売上を確定させます。
    この流れをシステム化・自動化することで、人的なミスや対応漏れによる売上機会の損失を防ぎ、安定したサイト運営を継続できます。

    ここからは、それぞれの具体的なステップの内容について順番に解説していきます。

    ステップ1:注文時に顧客のクレジットカードの与信枠を確保する

    顧客がECサイトで商品を注文し、クレジットカード情報を入力すると、最初の処理としてオーソリが実行されます。
    EC事業者は決済代行会社を通じてカード会社へ信用照会を依頼し、カードの有効性や利用限度額に問題がなければ、決済金額分の与信枠が一時的に確保されます。
    この時点ではまだ売上は確定しておらず、あくまで与信枠を仮押さえした状態です。

    この最初のオーソリが成功することが、取引の第一歩となります。

    ステップ2:オーソリの有効期限が切れる前に再オーソリを実行する

    ステップ1で確保したオーソリの有効期限が近づいてきたら、再オーソリの処理を実行します。
    例えば、オーソリの有効期限が25日間の場合、その期限が切れる数日前に、再度同じ金額でオーソリを取得し直します。
    この処理が成功すれば、与信枠の有効期限が新たに延長され、引き続き顧客の利用枠を確保した状態を維持できます。

    決済代行サービス・ECカートツールの中には、この再オーソリ処理を自動で実行する機能を提供しているものもあり、手動での対応漏れを防ぐことが可能です。

    ステップ3:商品を発送するタイミングで売上確定処理を行う

    予約商品等の準備が整い、顧客へ商品を発送する段階で、最終的な「売上確定処理」を行います。
    この処理によって、これまで確保してきた与信枠が実際の売上として計上され、カード会社から事業者へ代金が支払われる流れが確定します。
    同時に、顧客のクレジットカード利用明細にも計上され、指定された支払日に口座から引き落とされます。

    再オーソリによって発送時まで与信枠が維持されていれば、この売上確定処理はスムーズに完了します。

    【EC事業者向け】再オーソリの自動化を進めるには?仕組み・確認ポイント・活用シーン

    PCを操作する人と色々なマーク

    再オーソリは手動でも実行できますが、件数が増えるほど工数と対応漏れのリスクが大きくなります。
    ここでは、自動化の仕組みと、導入時に確認すべきポイント、販売形態別の活用シーンをまとめて解説します。

    自動化の仕組みと、決済代行・カート側の役割分担

    再オーソリを自動化する場合、あらかじめ設定した期間(例:受注日から一定日数の間)、一定の間隔で再オーソリを自動的に繰り返す、という仕組みが使われます。

    ここで理解しておきたいのは、決済代行各社が提供する「再オーソリのAPI」自体は、一件ずつ呼び出せる処理の窓口にすぎないという点です。
    期限が切れる前に自動で繰り返し呼び出し、発送のタイミングを検知して呼び出しを止める、という一連の制御は、カート側の機能として組み込まれている必要があります。

    なお、ecforceの自動再オーソリバッチ機能では、失敗した仮売上・与信審査エラーに対し、あらかじめ設定した一定期間、自動で再オーソリを試行させることが可能です。

    さらに、再オーソリ成功時には発送予定日や定期受注のステータスも自動で更新されるため、スケジュールを手動で組み直す手間を大幅に削減できます。

    [オプション]再オーソリバッチ機能|ecforce FAQ

    導入時に確認しておきたいポイント

    再オーソリの自動化を検討する際は、次の点を事前に確認しておくと、導入後のトラブルを減らせます。

    決済代行会社ごとの対応可否

    再オーソリの自動化は、利用している決済代行会社によって対応可否や仕様が異なります。
    いったん仮売上を取消処理した後は再オーソリができなくなる決済代行もあれば、オーソリの有効期限自体を延長できる仕組みを持つ決済代行もあります。

    決済代行会社ごとの与信有効期限は、下記のページを参考にしてみてください。

    [参考]決済代行会社ごとの与信有効期限|ecforce FAQ

    後払いの再与信回数制限

    後払い決済では、1受注あたりの再与信回数に制限が設けられている場合があります。無制限に試行し続けられるわけではない点に注意が必要です。

    デビットカード・プリペイドカードの二重引き落とし

    デビットカード・プリペイドカードは、オーソリの時点で口座やチャージ残高から即座に引き落としが行われる仕組みです。
    そのため発送前に再オーソリを実行すると、古い分と新しい分が一時的に二重に引き落とされたように見えることがあります。過剰分はカード会社側で自動的に返金されますが、完了まで数日〜最大60日程度かかる場合があります。
    事業者は、これが多重請求ではなく一時的な仕様であることを事前に周知しておくことが重要です。

    不正利用防止の仕組みとの兼ね合い

    再オーソリの試行回数や間隔を極端に短く設定すると、カード会社側の不正検知にかかりやすくなる可能性があります。
    試行間隔と試行期間はバランスを取って設計する必要があります。

    販売形態別に見る自動化の効果

    再オーソリの自動化がどのように効果を発揮するかは、販売形態によって具体的な様子が異なります。

    予約販売・受注生産

    注文から発送までのリードタイムが長い商材ほど、有効期限内に発送が完了しない可能性が高くなります。
    有効期限が近づくたびに再オーソリを試行し続け、発送準備が整ったタイミングで売上処理に切り替える運用が必要です。

    後払い決済

    与信審査でエラーが発生し止まってしまう注文に対し、時間を置いて再度審査を行うことで通過するケースがあります。
    ただし1受注あたりの再与信回数制限には注意が必要です。

    定期購入(サブスクリプション)

    カードの有効期限切れや利用限度額の一時的な超過によって仮売上が失敗するケースがあります。
    再オーソリを自動化しておくことで、顧客に決済情報の変更を依頼する前に、まず与信の再取得を試みることができ、解約・休眠につながる前に決済を回復できる可能性が高まります。

    【購入者向け】再オーソリでエラーが発生する主な原因

    複数のクレジットカード

    購入者側で再オーソリがエラーになる場合、その原因は注文時のカード情報が、再オーソリ実行時点では使えなくなっていることに起因します。
    注文から発送まで期間が空くことで、クレジットカード自体のステータスに変化が生じることがあります。
    ショップから「再オーソリに失敗しました」という連絡が来た場合、主にこれから解説する3つの原因が考えられます。

    原因1:クレジットカードの利用限度額を超過してしまった

    再オーソリがNGになる最も一般的な原因が、利用限度額の超過です。
    注文時には利用枠に空きがあっても、再オーソリが実行されるまでの間に他の買い物でカードを利用した結果、限度額に達してしまうケースがあります。
    特に高額な商品を予約した場合、その金額分の枠が再度確保できずにエラーとなります。

    この場合、カード会社に連絡して一時的に限度額を引き上げるか、他のカードで決済し直すといった対応が必要です。

    原因2:カードの有効期限が更新されて古い情報のままだった

    注文時から再オーソリ実行時までの間に、クレジットカードの有効期限が切れてしまうこともエラーの原因です。
    カードは数年ごとに更新され、新しい有効期限のカードが発行されます。
    しかし、ECサイトに登録された情報が古い有効期限のままだと、再オーソリの際にカード会社から承認が下りず、NGとなります。

    この場合、ECサイトのマイページなどから新しいカード情報に更新することで、エラーを解消できることがほとんどです。

    原因3:カードを紛失・再発行してカード番号が変更された

    クレジットカードの紛失や盗難、あるいは不正利用の懸念からカードを再発行した場合、カード番号やセキュリティコードが新しいものに変更されます。
    ECサイトに登録されている情報が再発行前の古いカード番号のままだと、そのカードはすでに無効になっているため、再オーソリは必ずエラーとなります。

    この場合も、有効期限切れのケースと同様に、サイト上で新しいクレジットカード情報を登録し直す必要があります。

    再オーソリとクレジットカード決済に関するよくある質問

    Q&Aのブロック

    再オーソリは、特に予約商品などを購入した際に発生するため、購入者にとっては馴染みが薄く、エラーや二重請求など不安を感じることもあるかもしれません。
    ここでは、再オーソリに関連して寄せられることの多いクレジットカード決済に関する質問とその回答をまとめました。

    クレジットカードの再オーソリでエラーが出た場合、注文はどうなりますか?

    再オーソリでエラーが出た場合、多くのECサイトでは注文が自動的にキャンセルされるか、一時的に保留状態になります。
    その後、EC事業者から購入者へ決済エラーの通知メールが送られ、別のクレジットカード情報への変更や、他の決済方法での支払いを依頼されるのが一般的です。

    指定された期間内に対応しないと、注文が確定的にキャンセル扱いになる場合があります。

    デビットカードで再オーソリがかかり、二重に引き落とされたのですが返金されますか?

    返金されます。

    デビットカードの場合、オーソリの時点で即座に口座から引き落としがかかります。
    再オーソリ時にも再度引き落とされるため、一時的に二重請求のような状態になりますが、最初のオーソリ分の金額は後日カード会社から自動的に返金される仕組みです。

    返金までの期間はカード会社により異なり、数日から最大で60日程度かかることもあります。

    予約商品を購入した際、なぜ後からクレジットカードの再オーソリが必要になるのですか?

    注文時に確保したクレジットカードの与信枠(オーソリ)には有効期限があり、予約商品のように発送まで期間が空くと、その期限が切れてしまうためです。
    商品を発送してお客様に請求するタイミングで決済を確定できるよう、カードが引き続き利用可能かを確認し、与信枠を維持し続けるために再オーソリという手続きが必要になります。

    再オーソリを自動化すると、どのようなメリットがありますか?

    手動での確認・処理にかかる工数を削減できるほか、担当者の対応漏れによる売上機会の損失を防ぎやすくなります。
    また、成功時に発送予定日や定期受注のステータスが自動更新される仕組みと組み合わせることで、運用全体の効率化にもつながります。

    まとめ|与信管理を自動化し、安定したEC運営を実現しよう

    PCのキーボード

    再オーソリは、予約販売など注文から発送までに期間が空く取引において、クレジットカードの与信枠を維持するために不可欠な処理です。
    国際ブランドのルール変更でオーソリの保持期間が短縮されたことにより、EC事業者にとってその重要性はさらに増しています。
    一方で、購入者側では、利用限度額超過やカード情報の変更などによって再オーソリがエラーとなり、注文がキャンセルされるといったトラブルも起こり得ます。
    この仕組みを理解し、事業者は適切な決済フローを構築し、購入者はエラー通知に迅速に対応することが、円滑な取引の実現につながります。

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