オーソリ25日ルールとは？決済への影響と予約販売の再オーソリ対策を解説

この記事でわかること

※この記事は 2026年7月9日時点の情報をもとに執筆しています。

2026年7月から、クレジットカードの国際ブランドであるVisaとMastercardのオーソリ（仮売上）の有効期限が、従来の最長60〜90日間から25日間に短縮されました。
この変更は「オーソリ25日ルール」と呼ばれ、特に予約販売や受注生産を行うEC事業者にとって大きな影響を及ぼします。

本記事では、このルール変更の背景や具体的な影響、ツール、そしてEC事業者が取るべき対策について解説します。

そもそもオーソリとは？クレジットカード決済で与信枠を確保する仕組み

クレジットカートと人物

ECサイトでクレジットカード決済を行う際、購入手続きの時点でカード会社に対して「この金額を確保できるか」を確認する処理が行われます。
これを一般にオーソリ（オーソリゼーション、仮売上）と呼びます。

オーソリが成功すると、カードの利用可能額の中からその金額が一時的に確保された状態になりますが、この時点ではまだ実際の請求（売上確定）は行われていません。
商品の発送が確定したタイミングなどで「売上処理」を行うことで、初めて実際の請求が確定します。

このオーソリには有効期限があり、期限内に売上処理を行わなければなりません。
期限を過ぎると、確保していた仮売上は自動的に取り消され、改めてオーソリを取り直す（再オーソリ）必要が出てきます。

再オーソリとは？クレジットカード決済の仕組み・自動化のメリットを解説｜ecforce blog

なお、オーソリで利用枠を確保した後の売上処理には、承認後すぐに売上を確定する「自動売上方式」と、EC事業者側の任意のタイミングで売上処理を行う「指定売上方式」の2種類があります。
カスタムオーダー商品のように準備に時間がかかる取引では指定売上方式が使われることが多く、この場合オーソリの有効期限（従来はカード会社により30〜90日程度）を意識した運用が必要になります。

出典：SBペイメントサービス「オーソリとは？意味やクレジットカード決済における有効性を解説

オーソリ有効期限が25日に短縮されたルール

PCと向き合う人

2026年7月より、VisaおよびMastercardが発行する国内のクレジットカードにおいて、オーソリの有効期限が一律で25日間に短縮されました。
従来、このオーソリ期間は決済代行会社によって異なり、30日～90日程度と比較的長く設定されていました。

しかし、今回の国際ブランドによるルール改定により、注文日から25日以内に売上確定処理を行わない場合、確保していた与信枠は自動的に解放されてしまいます。
この変更は、特に商品の提供までに時間がかかる予約販売や受注生産モデルのECサイト運営に直接的な影響を与えるものです。

なお、主要な決済代行会社ごとの与信有効期限については、下記のページで詳しく紹介しています。

決済代行会社ごとの与信有効期限｜ecforce FAQ

オーソリ25日ルールが導入された背景と目的

オーソリ25日ルールが導入された背景には、主に二つの目的があります。
一つは、不正利用のリスクを低減することです。
オーソリ期間が長いと、その間にカード情報が盗まれて不正に利用される可能性が高まります。

期間を短縮することで、決済の安全性を向上させる狙いです。
もう一つの目的は、消費者の与信枠が長期間不必要に確保される状態を維持することを是正することです。
予約商品などを購入した際に、長期間にわたり利用可能額が圧迫される問題を解消し、カード利用者の利便性を高めることも意図されています。
こうした背景から、国際的な基準としてオーソリ保持期間の見直しが進められました。

対象となるクレジットカードの国際ブランド

2026年7月1日から施行されたオーソリ有効期限の短縮ルールは、主にVisaとMastercardの2つの国際ブランドが対象です。
これらのブランドが発行する日本国内のクレジットカードについて、オーソリの保持期間が25日に統一されました。
一方で、JCB、American Express、Diners Clubといった他の主要な国際ブランドについては、本稿執筆時点では同様のルール変更は発表されていません。

しかし、業界の標準化やセキュリティ強化の流れを考慮すると、将来的には他のブランドも追随する可能性があります。
事業者は、自身が契約している決済代行会社などを通じて、各ブランドの最新の動向を注視する必要があります。

Visa/Mastercardのブランドレギュレーション強化については、下記のページで詳しく解説しています。

Visa・Mastercardのブランドレギュレーション強化｜ecforce FAQ

オーソリ25日ルールがEC事業者にもたらす具体的な影響

ショッピングカートとPC

オーソリ25日ルールの導入は、EC事業者、特に顧客への商品提供までに時間を要するビジネスモデルにおいて、複数の具体的な影響をもたらします。
従来はオーソリ期間に余裕があったため、問題にならなかった運用フローも見直しが必須となりました。
具体的には、注文の自動キャンセルによる機会損失、それに伴う顧客対応の増加、そして対策として行う再オーソリ時のチャージバックリスクの高まりなどが挙げられます。

これらの影響を正しく理解し、オーソリ保持期間を前提とした対策を講じることが求められます。

予約販売や受注生産品の注文が自動キャンセルされるリスク

EC事業者にとって最も深刻な影響は、予約販売や受注生産品の注文が意図せずキャンセルされるリスクです。
これらの商品は、注文を受けてから生産・発送するまでに25日以上かかるケースが少なくありません。
新しいルールでは、オーソリ保持期間である25日以内に売上確定処理が行われない場合、確保していた顧客の与信枠が自動的に解放されてしまいます。

これにより決済が失敗し、システム上は注文がキャンセル扱いとなる可能性があります。
事業者は気づかないうちに販売機会を失うだけでなく、顧客からの信頼を損なう事態にもなりかねません。

有効期限切れによる機会損失と顧客対応の手間が増加

オーソリの有効期限が切れてしまうと、決済が実行できなくなるため、直接的な売上の機会損失につながります。
さらに、自動キャンセルされた顧客に対して、状況を説明し再注文を依頼する必要が生じるなど、カスタマーサポートの業務負担が大幅に増加します。
顧客側から「なぜ注文がキャンセルされたのか」といった問い合わせが殺到することも考えられ、その対応に多くの時間と人手を割かなければなりません。

オーソリ期間、すなわちオーソリ保持期間の管理を怠ると、売上減少とコスト増加という二重の打撃を受ける可能性があります。

再オーソリ時のチャージバックリスクの高まり

オーソリ期間の有効期限切れを防ぐ対策として「再オーソリ」がありますが、これには考慮すべき点があります。

2025年4月から全EC事業者に3Dセキュア2.0の導入が義務化されました。再オーソリの際にカード会社の判断で本人認証（3DS）が再度求められるケースがあり、自動化を設計するうえで考慮すべきポイントになっています。

【2025年義務化】ECサイトに必須の3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）とは？本人認証の仕組みと導入手順｜ecforce blog

また、頻繁に再オーソリを繰り返すと、顧客のカード利用枠を二重に占有する期間が生じ、支払遅延や限度額オーバーを招く恐れもあります。

安全な取引を維持するためには、オーソリ期間の管理と不正利用対策のバランスを考慮した運用が不可欠です。

オーソリ25日ルールが購入者（カード利用者）に及ぶ影響

キーボードとショッピングカート画像

オーソリ25日ルールは、事業者だけでなく購入者（カード利用者）にも影響を及ぼす可能性があります。
特に予約商品などを購入した場合、自分では何も操作していないにもかかわらず、注文から1ヶ月弱でキャンセル通知が届くケースが考えられます。

また、事業者が再オーソリを行った際には、クレジットカードの利用明細に一時的に二重で請求が表示されることがあり、利用者を混乱させる原因となります。
これらの現象は、オーソリ期間（オーソリ保持期間）の仕組みに起因するものであり、その背景を理解することが重要です。

注文から約1ヶ月後にキャンセル通知が届く理由

購入者が予約商品などをクレジットカードで注文してから約1ヶ月後（25日経過後）に、突然キャンセル通知が届くことがあります。
これは、EC事業者がオーソリ25日ルールへの対策を講じていない場合に起こる現象です。
商品の発送が25日を超えると、注文時に確保されていたクレジットカードの与信枠（オーソリ）が有効期限切れで自動的に解放されてしまいます。

その結果、決済が実行できなくなり、システムが注文を自動的にキャンセル処理するため、購入者のもとに通知が届くという仕組みです。

利用明細に一時的に二重請求のように表示される仕組み

EC事業者がオーソリ期間の期限切れを防ぐために「再オーソリ」を行うと、購入者の利用明細に同じ金額の利用履歴が一時的に2件表示されることがあります。
これは、新しい与信枠を確保する処理（再オーソリ）と、古い与信枠が解放される処理の間にタイムラグが生じるために発生する現象です。
システム上は一時的に二重で枠が確保された状態になりますが、実際に二重で請求されることはありません。

通常は数日から数週間で古い方の利用履歴が明細から消えるため、過度に心配する必要はありません。

【EC事業者向け】オーソリ25日ルールへの4つの対策

虫眼鏡とチェックリスト

オーソリ期間が25日に短縮されたことを受け、特に予約販売などを手掛けるEC事業者は、速やかな対策が求められます。
オーソリ保持期間内に売上を確定できないことによる機会損失や顧客トラブルを防ぐため、自社の運用フローやシステムの見直しが不可欠です。
具体的な対策としては、有効期限前に与信を再確保する「再オーソリ」の実施、それに対応した決済代行サービスやカートシステムの導入、そしてクレジットカード決済以外の決済手段の提供などが挙げられます。

これらの対策を組み合わせ、事業への影響を最小限に抑えることが重要です。

対策1：有効期限前に与信を再確保する「再オーソリ」を行う

最も基本的な対策は、オーソリ保持期間である25日が経過する前に、再度オーソリを取得し直す「再オーソリ」を実施することです。
これにより、新たなオーソリ期間が設定され、売上確定までの与信枠を維持できます。
再オーソリは、注文ごとに手動で行う方法と、システムで自動的に実行する方法があります。

ただし、手動での対応は管理が煩雑で漏れが発生しやすいため、注文数が多い事業者にとっては現実的ではありません。
また、再オーソリの際にカード会社の判断で本人認証（3Dセキュア）が求められるケースがあるため、自動化を設計する際はこの点もあわせて考慮する必要があります。

再オーソリとは？クレジットカード決済の仕組み・自動化のメリットを解説｜ecforce blog

対策2：再オーソリ機能に対応した決済代行サービスへ切り替える

手動での再オーソリ運用が難しい場合、利用している決済代行サービスが自動再オーソリに相当する機能を提供しているか確認することが重要です。
SBペイメントサービスやGMOペイメントゲートウェイなどの主要な決済代行会社は、再オーソリに相当するAPIを提供しており、加盟店側でループ処理を構築することでオーソリ保持期間が切れる前に再オーソリを実行することが可能です。
もし現在利用中のサービスが対応していない場合は、これらの機能を持つ決済代行サービスへの切り替えを検討するのが有効な対策です。

サービス切り替えにより、オーソリ期間の管理にかかる手間を大幅に削減できます。

対策3：自動で再オーソリを実行するカートシステムを導入する

決済代行サービスだけでなく、ECカートシステム側が提供する自動再オーソリ機能を活用する手法が挙げられます。

例えば、ecforceでは、オプションとして「再オーソリバッチ機能」を提供しており、期間切れや与信エラーとなった注文のリカバリ・保持を自動化し、売上の機会損失を強力に防ぐことが可能です。

ただし、これらの機能は「導入すれば手放しで完全自動化できる」というわけではなく、事業者側の運用設計が必要となる点に留意が必要です。

ecforceのバッチ機能においても、出荷済みの注文に対して誤って再オーソリが実行されないよう、出荷検知と連動した抽出条件の設定を行うなど、自社の配送オペレーションに合わせた事前のルール決めが成功の鍵となります。

［オプション］再オーソリバッチ機能｜ecforce blog

対策4：後払い決済など別の決済手段を用意する

特に発送までに数ヶ月を要するような受注生産品や予約商品の場合、再オーソリを繰り返す運用が煩雑であったり、顧客のカード状況の変化で再オーソリが失敗したりするリスクも残ります。
そのような商品に対しては、クレジットカード決済以外の決済手段を顧客に提示することも有効な対策です。
例えば、NP後払いのような後払い決済や、銀行振込、コンビニ前払いといった決済方法は、オーソリ保持期間の概念がないため25日ルールの影響を受けません。

決済方法の選択肢を増やすことで、顧客の利便性向上と事業者のリスク回避を両立できます。

注意すべき点：海外発行カードはさらに有効期限が短いケースも

電球とPC

今回のルール変更で国内発行カードのオーソリ期間は25日となりましたが、海外で発行されたクレジットカードについては注意が必要です。
海外発行カードの場合、オーソリ保持期間がさらに短く、1日から7日程度に設定されているケースが多くあります。
越境ECを展開している事業者や、海外からの顧客が多いサービスでは、この短いオーソリ期間を念頭に置いた決済フローを構築しなければなりません。

国内カードと同じ感覚で処理を進めると、すぐにオーソリの有効期限が切れてしまい、決済失敗につながる可能性が高まるため、より迅速な売上確定処理や、頻繁な再オーソリの実行が求められます。

出典：オーソリ（仮売上）とは？ EC決済の仕組み・有効期限・2026年の変更点をわかりやすく解説｜Recustomer