OEMとは？基礎知識からメリット・デメリット、事例までわかりやすく解説

※この記事は 2026年2月13日 時点の情報をもとに執筆しています。

OEMとは、自社ブランドの商品を外部メーカーに製造してもらう生産形態です。工場や設備を持たなくても商品化できるなど多くのメリットがある一方で、事前に知っておきたいデメリットも存在します。本記事ではOEMの意味をはじめ、委託側・受託側それぞれのメリット・デメリットから、委託先の探し方まで解説します。

OEMとは？

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略語で、自社ブランドで販売する商品の製造を、外部メーカーに委託する生産形態を指します。日本語では「相手先（委託者）ブランド名製造」とも呼ばれ、化粧品・アパレル・自動車など幅広い分野で取り入れられています。

OEMは自社で工場や設備、人員を整える必要がないため、初期投資や固定費を抑えて商品化しやすい点が大きな特徴です。さらに、委託先が経験豊富なメーカーであれば、製造だけでなく仕様調整などの相談に乗ってもらえる場合もあります。

一方で、OEMは参入しやすい反面、似た商品が増えやすく、販売戦略が弱いと価格競争に巻き込まれがちです。OEMを活用するなら、企画の独自性やマーケティングなどによる差別化が欠かせません。

OEMの形態は主に2つ

OEMには、ブランド側がコンセプトや仕様を固めて製造だけを任せるタイプと、OEMメーカーが企画提案から関与するタイプの2種類があります。自社の体制に合う形態を選ぶために、それぞれの違いを把握しておきましょう。

1. 委託側が商品の企画・設計を行う

委託するブランド側が商品コンセプトや仕様・設計を主導し、OEMメーカーには製造工程のみを依頼する形態です。原材料や配合、サイズ、パッケージなどの条件はブランド側の方針に沿って決まるため、受託生産に近い形態といえます。自社のこだわりを反映しやすい一方、企画・設計の検討や品質基準の設計は委託側が担う点がポイントです。

2. 受託側が商品の企画・設計を行う

受託するOEMメーカー側が企画・設計から開発、製造までを主導し、ブランド側は提案された商品案を採用して販売する形態です。ブランド側は提案内容を確認した上で進められ、開発の手間や負担を抑えられます。

ただし、既存企画をベースにする場合は他社の商品と類似しやすいため、仕様や付加価値による差別化が必須です。

OEMとODM、PBの違いとは？

OEMと似た言葉に「ODM」や「PB」があります。いずれも外部の製造力を活用する点は共通ですが、担う工程の範囲と主導権が異なります。用語を正しく理解し、最適な発注形態を選べるようにしておきましょう。

ODMとの違い

ODM（Original Design Manufacturing）は、企画・設計・開発から製造まで、広範囲をメーカー側が担う形態です。製造中心になりやすいOEMと比べ、受託側が関与する範囲が広く、主導権も受託側が持つことが多いのが特徴です。

なお、近年ではOEMでも開発段階から任せられるケースがあることから、「OEM」と「ODM」の使い分けは曖昧になりつつあります。

OEMとODMの違いについては、以下の記事も参考にしてください。

OEMとODMの違いは？選び方やメリット・デメリットを解説

PBとの違い

PB（Private Brand）は、小売・卸などの販売側が企画し、自社ブランド名で売る商品を指します。製造自体は外部メーカーに委託するため、仕組みとしてはOEM（場合によりODM）と近く、PBは「販売者視点の呼称」といえます。

たとえば、コンビニやスーパーが外部メーカーに製造を依頼し、自社ラベルで展開する商品が代表例です。つまりPBは、流通業者が主体となるケースで使われやすいだけで、製造形態としてはOEMの一形態に位置づけられます。

OEMのメリット

OEMのメリットは、委託側・受託側それぞれにあります。委託側は、設備投資や人員確保を抑えつつ自社ブランド商品を立ち上げられ、ロット調整で在庫リスクもコントロールしやすいのが主なメリットです。

一方、受託側は、生産設備や人員の稼働率を高めて売上を伸ばせる他、多様な案件を通じて技術・品質管理のノウハウを蓄積できます。ここでは両者のメリットを紹介します。

OEMを委託する側のメリット

OEMを委託するブランド側にとってのメリットは、主に次の4点です。

• 初期投資・固定費を抑えて商品化できる
• 在庫リスクをコントロールしやすい
• 企画・販売・マーケティングなどコア業務に集中できる
• 自社だけでは難しい領域・品質に挑戦できる

それぞれ解説します。

■初期投資・固定費を抑えて商品化できる

OEMを活用すれば、自社で工場や製造ラインを用意する必要がありません。設備投資はもちろん、光熱費や人件費などの固定費も抱えにくく、少ない負担で自社ブランドの商品を立ち上げられます。商品ラインナップを増やす際も、新たな設備購入なしで対応しやすい点が利点です。

■在庫リスクをコントロールしやすい

新商品は需要予測が難しく、作りすぎると在庫を抱える事態に。また、工場を自社で管理すると、安定して商品を製造することになるため、在庫リスクも高くなります。その点、OEMなら自社の状況に応じて必要な数だけを発注できるため、小ロットから試して売れ行きを見ながら増産するなど、段階的な生産計画を取りやすくなります。

■企画・販売・マーケティングなどコア業務に集中できる

製造業務をOEMメーカーに委託することによって、自社のリソースを商品企画やブランディング、マーケティングに回せます。市場変化の速い領域ほど「売れる仕組みづくり」に集中できることは大きな強みです。

■自社だけでは難しい領域・品質に挑戦できる

設備や許認可、専門ノウハウが必要な分野でも、対応実績のあるOEMメーカーと組めば商品化の幅が広がります。提案を受けながら仕様を磨けるため、独自性や品質を高めやすい点もメリットです。

OEMを受託する側のメリット

OEMを受託するメーカー側のメリットは主に次の3点です。

• 在庫を持たずに売上を確保できる
• 設備と生産能力を有効活用できる
• ノウハウの蓄積と技術力向上につながる

それぞれ解説します。

■在庫を持たずに売上を確保できる

OEMで受託生産を行う場合、製造した商品は基本的に委託元が全量買い取ります。そのため、自社ブランド商品のように売れ残り在庫を抱えるリスクが小さく、需要予測や販促に大きなコストをかけなくても、受注量に応じて安定した売上を見込めます。

■設備と生産能力を有効活用できる

自社製品の注文が少ないと、生産設備や人件費が遊んでしまいがちです。OEMを受託すれば、空いているラインに他社ブランド商品の生産を入れられるため、稼働率を高めながら売上を上乗せできます。季節商品を扱うメーカーにとっては、閑散期の補填手段としても有効です。

■ノウハウの蓄積と技術力向上につながる

複数のブランド・仕様の製品を手掛けることで、設計や生産条件、品質管理などのノウハウが蓄積されます。OEMでは委託元から技術指導を受けるケースも多く、自社の技術レベル向上や新たな受託案件の獲得にプラスになります。こうして培った知見は、将来自社オリジナル商品の開発に踏み出す際の大きな武器になるでしょう。

OEMのデメリット

メリットと同じく、OEMのデメリットも立場によって異なります。委託側は、製造ノウハウが社内に残りにくく、原価や供給が委託先の条件に左右されやすい点が課題です。また、契約内容や情報管理が不十分だと競合化リスクも生じます。

一方、受託側は、発注量の増減で売上がぶれやすく、特定の取引先への依存が高まると稼働計画が不安定になりがちです。ここでは両者のデメリットを紹介します。

OEMを委託する側のデメリット

OEMを委託するブランド側のデメリットとしては、主に次の3点が挙げられます。

• 製造ノウハウが社内に残りにくい
• 商品の製造工程を管理できない
• 委託先が将来の競合になる可能性がある

それぞれ解説します。

■製造ノウハウが社内に残りにくい

OEMは製造工程を外部に任せる分、現場の知見が自社に蓄積されにくい傾向があります。委託先に依存しすぎると、仕様調整や品質トラブル時の原因特定が難しくなり、将来的に内製化や別工場への切り替えを検討する際のハードルも上がります。

■商品の製造工程を管理できない

OEMによって生産される商品は、食品や化粧品など、衛生面や品質が重要視されるものも少なくありません。自社で製造工程を管理しているなら品質管理も徹底できますが、基本的に検査や点検はメーカー側が主導して行っています。

また、メーカーの状況によっては、ブランド側が求めているレベルの管理方法に対応してくれない場合も考えられます。万が一、異物混入や破損がある商品を販売してしまうと、ブランド側が大きなダメージを被る点には注意が必要です。

■委託先が将来の競合になる可能性がある

OEMメーカー側が自社ブランドを持つ、または将来立ち上げる場合、競合化する可能性があります。製造を通じて相手にノウハウが蓄積され、類似商品を別ブランドで展開されるケースも想定されます。委託先を選定する際は競合リスクも見据え、取り扱い範囲や情報管理、権利関係を契約で明確にしておくことが重要です。

OEMを受託する側のデメリット

OEMを受託するメーカー側のデメリットは、主に次の3点です。

• 自社ブランドの認知が伸びにくい
• 受注量に売上が左右されやすい
• 技術・ノウハウ流出のリスクがある

それぞれ解説します。

■自社ブランドの認知が伸びにくい

OEMで作った商品は委託元ブランドとして市場に出るため、どれだけ高品質な製品を供給しても受託側の社名は表に出にくいのが実情です。その結果、将来自社ブランドを育てたい場合でも、OEMの実績がそのまま認知や指名買いにつながりにくく、別途マーケティング投資が必要になるおそれがあります。

■受注量に売上が左右されやすい

発注量の増減や販売中止など、委託元の事情で生産計画が大きく変わる可能性があります。OEM比率が高いほど工場全体の稼働や資金繰りが影響を受けやすく、売上の安定化が課題になりがちです。

■技術・ノウハウ流出のリスクがある

仕様調整や共同開発の過程で、独自の製造技術やノウハウが委託元へ伝わることがあります。場合によっては第三者に類似品を作られる懸念もあるため、開示範囲の線引きや秘密保持の運用など、情報管理を徹底する必要があります。

【業界別】OEMの活用事例

OEMの活用方法は業界によって異なります。代表例を押さえ、OEMの活用イメージを具体化しましょう。

化粧品

化粧品は研究開発や許認可、設備投資のハードルが高く、ゼロから自社で製造するには大きなリスクがあります。そこで多くのブランドやサロンが活用しているのが化粧品OEMです。既に製造業許可やノウハウを持つメーカーに委託することで、機能性の高い商品を小ロットから自社ブランドとして展開できます。

アパレル

アパレルは流行や季節要因で商品サイクルが短く、短期間で新作を投入する必要があります。そのため、企画・デザインは自社で行い、製造は国内外のOEM工場に委託するケースが一般的です。

特に海外生産は人件費を抑えやすく、大量生産にも対応しやすい点が強み。国内ブランドでもタグを見ると海外製が多いのは、現地のOEMメーカーを活用してコストと供給体制を最適化しているためです。

自動車

自動車業界では、部品単位で外部から調達する「OEM部品」と、他社が開発・製造した車両を自社ブランドで販売する「OEM車」の形でOEMが活用されています。OEM車は基本スペックを共有しつつ、エンブレムやボディカラー、装備で差別化して展開するのが一般的です。

委託側は開発・設備投資を抑えて車種ラインナップを増やせ、受託側は供給先が広がることで生産・販売台数を伸ばせる点がメリットです。

食品

食品のOEM活用で身近なのが、コンビニやスーパーのPB商品です。販売側は企画や売り場づくりに強い一方、製造設備を持たないことも多く、外部の食品メーカーに製造を委託して自社ブランドで展開します。パッケージ裏面の表示で「販売者」と「製造者」が別になっている商品はOEMの典型例です。

OEM商品をECサイトで販売するまでの流れ

ここからは、OEMを利用した場合のECサイトで販売するまでの流れを紹介していきます。販売する商品のジャンルやOEMメーカーの状況によって若干異なりますが、基本的に以下の流れで進めていきます。

• リサーチ・商品開発を行う
• 販売戦略を立てる
• 委託先に相談する
• サンプルの作成・確認を行う
• 製造が開始される
• 販売を開始する

ステップごとに内容を見ていきましょう。

1. リサーチ・商品開発を行う

OEMで製造してもらうオリジナル商品の企画・開発を行います。ECサイトは価格競争に巻き込まれやすいため、あらかじめ他のブランドと差別化を図るためのリサーチが欠かせません。

最近では商品の企画・開発からサポートしてくれるOEMも増えています。商品開発の経験がない場合は、この段階からOEMメーカーに相談しても良いでしょう。

2. 販売戦略を立てる

商品のイメージが固まってきたら販売戦略を立てましょう。どれだけ良い商品でもお客様に見つけてもらえなければヒットすることはありません。

特にECサイトは、路面店のように待っていればお客様が見に来てくれるわけではありません。商品のアピールポイントを明確化して、どの層にどうやって認知してもらうかを決めておきましょう。

OEMを利用する場合は製造工程を管理しなくてもよいため、マーケティングに時間や人的リソースを投入できます。

3. 委託先に相談する

オリジナル商品の企画・開発と販売戦略が決定したら、自社と相性の良いOEMメーカーを探しましょう。複数のメーカーで迷っている場合は、サンプルを作成してもらって商品の実物を見てから決めても問題ありません。

4. サンプルの作成・確認を行う

OEMメーカーは、ブランド側の依頼内容を元にサンプルを作成します。実績がある工場でも実際にサンプルを作成してもらうと、イメージと異なる場合も少なくありません。修正を依頼するごとに費用がかかるため、サンプル作成前に担当者と時間をかけて打ち合わせしておきましょう。

5. 製造が開始される

サンプルに納得して契約すると、商品の製造が始まります。商品の製造期間だけでなく、材料の調達や配送期間も考慮しなければいけません。

また、OEMメーカーは依頼できる最小ロット数を必ず設定しています。ロット数によって単価も変動するため、契約前に確認しておきましょう。

6. 販売を開始する

商品が完成することで、ようやくECサイトで販売することができます。商品企画から販売するまでに、1年以上かかることも珍しくありません。それまでに販売ページの準備を進めつつ、メルマガやSNSなどで告知して、すぐに販売できる状態を作り上げておきましょう。

OEMを委託するメーカーの探し方

OEMを成功させるには、要件に合う委託先を効率よく見つけることが第一歩です。主な探し方は、ネット検索で候補を洗い出す方法、専門のマッチングサイトで条件検索する方法、展示会に参加する方法の3つです。それぞれの特徴を解説します。

インターネットで検索する

OEMメーカーの探し方として、手軽なのはインターネット検索です。たとえば「商材名 OEM」「OEM 工場」「受託製造 商材名」などで調べると、メーカー公式サイトに加え、受託企業をまとめたポータルサイトや展示会情報も見つかります。

ただし、Web未掲載の工場は拾えないため、候補が偏らないよう複数の切り口で検索しましょう。

専門のマッチングサイトを利用する

OEMメーカーを幅広く比較したいなら、専門のマッチングサイトを活用すると効率的です。サイト上で「対応ジャンル」「設備・技術」「最小ロット」「実績」などを一覧で確認でき、条件検索（例：小ロット、国産素材、充填方法など）で候補を絞り込めます。個別に企業サイトを探す手間を減らし、要件に合うメーカーへスムーズに問い合わせできるのが強みです。

展示会やイベントに参加する

展示会への参加は、Webだけでは見えにくい設備体制や品質管理などを確認できる他、サンプルや資料を手に取って検討できるのがメリットです。開催は年1〜2回で、会場が都市部に限られることもあるため、「OEM 展示会」などで日程を調べ、業界に特化したイベントを探して参加しましょう。

OEMの委託メーカーを選ぶ際のチェックポイント

OEMの委託先を探す際は、価格だけでなく、希望への対応力、ロット・納期、衛生・品質管理、実績、サポート体制まで総合的に確認することが重要です。失敗を防ぐための具体的なチェック項目を解説します。

自社が希望する商品をつくれるか

委託先を選ぶ際は、まず自社が作りたい商品を希望どおりに生産できるか確認しましょう。得意分野や、扱える素材・加工方法はOEMメーカーによって異なるため、公式サイトや資料で対応範囲をチェックし、類似商品の実績も見ておくと安心です。

また、可能なら試作品を依頼し、品質の安定性や仕上がりが狙いに近いかを検証した上で候補を絞り込みましょう。

希望ロット数やスケジュールに対応してくれるか

OEMメーカーの選定時は、希望ロット数への対応可否も必ず確認しましょう。まず最低ロット（MOQ）や、採算が取りやすいロット（経済ロット）を聞き、自社の販売計画に合うか判断します。テスト販売で小ロットを想定しているのにMOQが大きいと、在庫リスクが増えがちです。

また、OEMメーカーは複数案件を抱えているケースも多いため、希望スケジュールで生産・納品できるか、繁忙期のリードタイムも含めて事前にすり合わせておくと安心です。

実績は豊富か

実績の豊富さもOEMメーカーを選ぶ際の重要な判断材料になります。公式サイトの製造事例や取引実績を確認し、類似商材の経験があるか確認しましょう。長年の受託歴や複数社の実績があるメーカーほど、工程管理や品質の勘所が蓄積されている可能性が高まります。

衛生面や品質面に問題はないか

食品や化粧品などは特に、衛生管理と品質管理体制を確認しましょう。製造中の不良を防ぐ品質管理と、出荷前に検査する品質保証の仕組みが整っているかが重要です。

あわせて工場の衛生状態や、「HACCP（ハサップ）」「ISO」などの認証取得、原材料の管理ルート、検査フローもチェックすると安心です。不良時の対応や監査の可否も事前に取り決めておくと、品質トラブルを防ぎやすくなります。

サポート体制が充実しているか

サポート体制の手厚さも、OEMメーカーを選ぶ際に確認したいポイントのひとつです。原材料の選定や仕様調整、パッケージ・表示内容の確認まで、開発の前後で伴走してくれるメーカーほど進行がスムーズになります。

また、業界によっては法規制や表示ルールへの対応が必要になるため、関連知識があるかもチェックしましょう。

なお、発売後の改良提案や品質モニタリングなど、アフターフォローの範囲は会社によって異なります。どこまで対応してもらえるのか、事前に確認しておくと安心です。

OEMのメリットを活かし、自社ブランドを成功させよう

OEMは、製造設備や人材を持たなくても自社ブランドを立ち上げられる有効な手段です。形態やODM・PBとの違いを理解した上で、委託範囲と責任分担を明確にすると失敗を減らせます。

メリットを最大化するには、製造は信頼できるメーカーに任せつつ、企画の独自性と販売戦略で差別化することが欠かせません。本記事の内容を参考に、自社に合うパートナーを見つけ、長く愛されるブランドづくりにつなげましょう。