【OEMの基礎知識】OEMで商品を製造する際の3つの注意点と上手な発注方法

「OEMで商品を作る」。言葉で言うのは簡単ですが、経験がないと何からはじめればよいかわかりませんよね？

OEMはOriginal Equipment Manufacturing（またはOriginal Equipment Manufacturer）の略。商品の製造のみを委託する生産方法、もしくは製造業者を指します。

メーカー機能をもたないEC事業者にとっては、OEMを理解することは事業を成長させる上での必須項目。今回は、EC運営者やネットショップ事業者がOEMで商品を作る際に知っておきたい基礎知識として、以下の3つについてご紹介します。

• OEMとは何か？
• OEMとODM・PBの違い
• OEM商品製造の注意点

その上で、OEMで商品を製造する際の3つの具体的な注意点をお伝えするので、これからOEMに製造を委託しようと考えている方は必読の内容です。

この記事を最後までご覧いただいた方のために、事業にすぐ使える実践フォーマットを配布させていただいております。ぜひご活用下さい。

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OEMとは何か？

最初にOEMの基礎知識を得るために、言葉の理解からはじめましょう。

OEMの言葉の意味

繰り返しますが、OEMとは、「Original Equipment Manufacturing（or Manufacturer）を略した言葉です。

「委託者の製品を製造すること」あるいは「ブランド企業の製品を製造する受託者（メーカー）」のことで、日本では自動車業界や家電・化粧品・食品といった領域で普及しています。

OEMの種類

OEMは大きく分けて2種類あります。

• 自社ブランド商品の製造をメーカーに委託
• メーカーが企画した商品をブランドの名前で製造

1つ目は、ブランド側が「自社ブランド商品の製造を委託」する場合。委託者（ブランド側）が商品の企画開発を行ない、仕様を決めて、製造をメーカーに依頼します。この場合、委託者は受託者（メーカー）と契約し、完成した商品の管理権と所有権は委託者のものとなります。

2つ目は、「メーカーが企画した商品をブランドの名前で製造」する場合。先ほどの場合とは異なり、メーカーが商品の企画開発を行ってブランド側に提案します。当然ながらブランドが求めている商品であることは大前提ですが、その点で両者が合意すれば製造に踏み切ります。

メーカーにとっては、知名度のある相手先のブランド名で製造することにより、販売力が得られて売り上げ増になりますし、何より自分のところで製造するためメリットがあります。ブランド企業にとっては、自社で1から商品開発をする手間やコストが省ける点がメリットです。

OEMとODM・PBとの違い

ODMとは、「Original Design Manufacturing（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング）」の略。委託者のブランドで、受託者（メーカー）が商品設計・生産を行います。

商品企画からサンプル作成までをメーカーに委託するため、委託者（ブランド企業）は、人件費や開発費などの負担を大きく削減することが可能。主な事例としては、パソコン・携帯電話などの業界で多く見られます。

先述したOEMの2つ目の形態に似ていますが、あくまでブランド側が主体となって委託する場合をODMと呼びます。ただ現場では、明確な区分けがなされないケースも散見されます。

つづいてPBですが、これは「Private Brand」を略した言葉です。

小売店・卸売業者が企画販売するブランドで、メーカーは基本的に製造のみを担当します。PBのメリットとして、小売店などが独自で企画や開発を行うことにより、同業他社との差別化がしやすくなります。また、商品の価格を自社で設定できるため、コスト的な利点もあります。

ただ、知名度が高くないと売り上げが伸びない場合もあるので、しっかりとした市場調査や分析が必要。身近な事例としては、大手のスーパーやコンビニエンスストアがPBを提供しています。

OEMで商品を製造する際の3つの注意点

ここからは、OEMで商品を製造する際に気をつけるべき注意点を3つご説明します。

• 製造スケジュールを握る。
• エビデンスをとる。
• 原価を下げる。

これで全てのトラブルが回避されるわけではありませんが、この3つに注意して商談を進めることで、想定外の事態に巻き込まれる可能性は低くなるでしょう。

製造スケジュールを握る

「売れるものを希望した数だけ作りたい！」と誰もが思うことでしょう。

ただし、OEMメーカーには受注できるリソースに上限があり、売れるものを好きなだけ作れるわけではありません。

工場の製造機械数、原料、時間、人的リソースなど、委託先のOEMメーカーによりキャパシティがあり、委託先に他のEC事業者の依頼が殺到すると製造ラインに融通がきかなくなり、リードタイムが長くなります。

実例をご紹介します。

あるEC事業者は、特殊な美容向け商材を製造しているOEMメーカーに商品の企画を持ち込むことにしました。

しかし、企画検討に時間がかかり発注が遅れていた最中、大手美容企業が同じ商材を発注。

その美容企業が記者会見を行なったことで話題となり、多くのEC事業者が興味を持った結果、製造元であるOEMメーカーに依頼が殺到し、当初のリードタイムが3ヶ月であったにも関わらず、8ヶ月以上が必要になってしまいました。

この結果、事業計画を見直さなければならなくなってしまいました。

製造のリードタイムを短くするためには、早い段階でOEMメーカーと発注を前提とした調整が必要です。

例えば

委託者側の製造予定数と理想スケジュール

初回発注後の製造ライン確保（仮押さえ）

上記２つが共有されているだけでOEMメーカー側も製造スケジュール組みが可能となり、製造が遅れる事態を防ぐことができます。

エビデンスをとる

また、OEMメーカーに対して予めエビデンスを取ることで、さらにスケジュールを確実なものにすることができるのです。

例えば

先に発注書を発行しておく（必ず納期を明記すること）

業務委託契約を結ぶ

メールなどでエビデンスを残しておく

契約書など確実なエビデンスが理想ですが、形式的な契約を結ばずフランクな受発注を行っているOEMメーカーも珍しくはないため、状況に見合った握り方をしておくと後のトラブル回避に繋がります。

原価を下げる

最後は、原価を下げるための注意点です。

製造依頼をする際にもらう見積もりですが、どんな商材でも必ず相見積もりを取ることをおすすめします。

商品原価の値下げは利益を出すための大切な要素の一つだからです。

依頼するOEMメーカーにより製造工程や原料仕入れルートが異なるため、価格の変動や調達スピードなどに必ず違いが生じます。例えば化粧品の場合、製造工程や仕入れルートによって価格に影響が出やすいのがバルク（商品の中身）と容器です。

特に容器は近年価格が高騰しており、入手がしづらくなっています。

中には安く仕入れられるOEMメーカーは存在するため、見積もりの入手後に「何にどのくらい費用がかかっているのか」を詳しく確認すると、原価の妥当性や原価の値下げ交渉が可能となります。

健康食品の場合も化粧品と同じく製造工程や仕入れルートによって価格に影響がでる商材の一つ。対策のひとつとして、OEMメーカーの得意分野を確認しておくことです。

OEMメーカーにより得意な製法や素材があるため、得意分野のメーカーに依頼すると原価を抑える可能性があります。

どのような商材であっても、共通して言える原価を下げる要素は「ロット数とマージン率」の2つです。

ロット数は、製造工程にもよりますが、発注するロット数を増やすことで原価を下げることが可能。しかし、OEMメーカーの原料の在庫によるため、予めロット数に応じた原価を確認するようにしましょう。

一方で、マージン率はOEMメーカー側からマージン率を引き出すことは困難なため、製造工程や原料仕入れ料などを聞き出して、マージン率を想定しましょう。

これらの感覚を掴むために相見積もりを取ることが重要なのです。

「OEM＝下請け」扱いしない重要性

近年、様々なD2C商品が誕生していくと同時に、OEMメーカーの需要はますます高まっています。つまり現状OEMメーカーは受託数に困っておらず、OEMメーカー側が依頼を断ることができる強い立場にもなりえるということです。

「OEM＝下請け」という考え方は捨てて、丁寧に対話を続けつつ、押さえるべきところは押さえる付き合い方が、円滑に商品を作るために重要なことなのです。

最後に、私たちのこともご紹介させていただきます。

D2C顧客体験型ECプラットフォーム「ecforce」を企画・開発する私たちSUPER STUDIOは、自社でもブランド立ち上げを行っており、日々ノウハウを貯めています。

常に様々なビジネスモデルにチャレンジしており、以下のようなブランドの事例に加え、2022年1月時点で50件近くの支援実績があります（詳しくは以下の画像をご覧ください）。

• ふつうのマヨネーズ
• GO WITH WHITE.
• しぐにゃる
• kipkip
• groomin
• CILY　他

また、これらの事例で培ったノウハウを基に、EC・D2Cビジネスを総合支援するecforce teamsを展開していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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