この記事でわかること
ECサイト業界の需要は年々高まっており、経産省の調査によると、2019年の物販部門のEC市場規模は10兆円を超えています。
非常に勢いのある市場ですし、今後もますます成長していくことが予想されています。
また、新型コロナウイルスの影響から実店舗での営業が厳しくなり、ECサイト業界への進出を検討している企業も多いのではないでしょうか?
最近では、無料でECサイトを構築できるサービスも増えているため、コストを抑えて高いクオリティのECサイトを簡単に開設できるようになりました。
しかし、初期費用を重要視している企業も多いですが、ECサイトは「ランニングコスト」も忘れてはいけません。
そこで今回は、ECサイトのランニングコスト一覧、それぞれの料金や仕組みについて紹介していきます。
これからECカートを決める方・いまのECカートに満足してない方へ。以下の記事にも、あなたのお悩みが解決する情報が満載です。
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ECサイトのランニングコスト一覧
ECサイトの運営に必要なランニングコストは、以下の通りです。
- ドメイン代(年間500〜6000円)
- サーバー維持費(年間500〜10,000円)
- 独自SSLサーバ証明書(年間10,000〜90,000円)
- 決済代行会社(売上の3〜5%)
- カートシステム利用料(月額3,000〜100,000円)
それぞれ詳しく紹介していきます。
ドメイン代
ドメインとは、ホームページのアドレスのことで、インターネット上における住所のようなものです。
ドメインを取得していないということは、ECサイトのアドレスもありません。
そのため、ECサイトを開設するためには、サーバーとは別にドメインの取得が必須になります。
また、料金は取得するドメインの種類によって違いますが、年間で500〜6,000円程度が一般的です。
基本的には知名度が高く、人気のあるドメインになるほど年間の契約料が高くなります。
サーバー維持費
ECサイトを運営するには「エックスサーバー」や「ロリポップ」など、レンタルサーバーと契約する必要があります。
専用のサーバーを丸ごと契約する方法や、他のユーザーと同じサーバーを共有して使う契約する方法など、さまざまな形態があります。
かなり規模が大きくない限りは共有サーバーで問題ないため、年間500〜10,000円程度の費用が発生します。
独自SSLサーバ証明書
SSLとは、Webブラウザとサーバー間のデータ通信を暗号化して送受信させる技術や仕組みのことです。
ECサイトでは、ユーザーの氏名や住所、クレジットカード情報など、非常に重要な個人情報を取り扱います。
そのため、セキュリティ対策のためにもSSLは必須です。
年間で10,000〜90,000円程度の金額はかかりますが、ユーザーからの信用を得るためにも必ずおこないましょう。
決済手数料
クレジットカード決済を導入するためには、決済代行会社(もしくはクレジットカード会社と直接契約)と契約する必要があります。
ユーザーが購入した代金の3〜5%の決済手数料が発生しますが、クレジットカード決済の導入はECサイトなら確実に必要です。
クレジットカード決済が使えないことで、購入を辞めてしまうユーザーも少なくありません。
また、決済手数料以外にも、契約料が別途必要になります。
ASPカートでは、基本機能としてクレジットカード決済が利用できる場合もありますが、基本的に3〜5%の決済手数料は発生することがほとんどです。
カートシステム利用料
カートシステムとは、ECサイトの注文をインターネット上で処理するソフトウェアのことです。
ユーザーが商品をカゴに入れて購入するまでの流れを自動で処理してくれる機能で、カートシステムを利用することにより、低コストでもクオリティの高いECサイトを構築できるようになりました。
「BASE」や「Shopify」など、無料で利用できるサービスも多いですが、やはり無料で利用できる機能には制限が多いため、少なくとも月額で3,000〜100,000円程度のコストは発生するでしょう。
さらに、より売っていくための機能をリッチにしていくためには、より高い機能を持ったカートシステム選定を必ずしましょう。
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ECサイトの運営に必要なランニングコスト
これまでに、ECサイトを「管理」するためのランニングコストを紹介してきました。
しかし、実際に運営していくと、サイト管理費用以外にも、さまざまなランニングコストが発生します。
運営をしていく上で発生するランニングコストは、ECサイトの取り扱い商品のジャンルによってさまざまです。
数多くあるランニングコストの中でも、以下の3つはジャンルに関係なく発生します。
- フルフィルメント費
- 製作費
- 人件費・コールセンター委託費
それぞれ詳しく紹介していきます。
配送料金
フルフィルメント費とは、梱包資材費・梱包作業費・配送費・在庫保管費など、ユーザーに商品が届くまでに必要な費用全般を指します。
ECサイトを運営している企業が、自社で配送までおこなっているケースはほとんどありません。
そのため、在庫管理・発送業務を倉庫会社に委託し、実際の配送は日本郵政やヤマト運輸、佐川急便などの配送業者に依頼することになるでしょう。
基本的に配送料金は、商品の大きさによって決まります。
小さくて薄い商品であれば、メール便や通常の郵便を使うことができるので1つ300〜500円程度で発送できるでしょう。
しかし、商品の大きさによっては、1つ1,000〜2,000円程度の発送料金が発生することもあります。
また、商品を発送するためのダンボールも用意しなくてはいけません。
ECサイトが発送料金をすべて負担していると、非常に大きく利益を圧迫するため、送料をふまえてた上で価格設定をおこないましょう。
商品をそのまま発送してしまうと、不良品などのトラブルの元になってしまいます。
そのため、ダンボールや封筒など、商品を安全に届けるための梱包材が必要です。
また、壊れやすい商品であれば、梱包材に加えて緩衝材も用意しておいた方がいいでしょう。
ダンボールの価格はサイズによりますが1つ100〜500円程度はしますし、封筒でも丈夫なものを使うと1つ50〜100円程度はします。
先ほどの発送料金と同じく、梱包資材料金も商品が売れるごとに発生する料金です。
こちらも利益を圧迫する原因となるため、必ず予算を見積もっておきましょう。
商品画像の撮影・編集料金
ECサイトでは、パソコンやスマホの画面を通して商品を「欲しい」と思ってもらう必要があります。
そのため、ECサイトに掲載する商品の写真は非常に重要で、購入率にも大きな影響を与えます。
商品を魅力的に見せるためには「写真の撮り方」だけでなく、画面を通しても商品がイメージできる写真にしなくてはいけないため、高い技術力が必要です。
また、画像を撮影するだけでなく、編集やWebサイト全体のデザイン、実装なども必要になります。
無理に自社で撮影せずに、専門の業者に委託した方がいいでしょう。
人件費・コールセンター委託費
ECサイトの運営には、思っている以上の人件費がかかります。
特に人手が必要になるのは「発送業務」です。
商品をピックアップして発送できる状態まで梱包する業務は、絶対にミスがあってはならないため、作業スピードにも限界があります。
また、コールセンターを自社でおこなうためには、非常に大きなコストが必要です。
そのため、ほとんどのECサイトはコールセンター専門の業者に委託しています。
コールセンター委託費は、電話一件につき400〜500円程度が相場です。
ECサイトを開設して間もない頃はコールセンターを設置せずに、メールのみで対応する方法もあります。
ECサイトのランニングコストまとめ
この記事では、ECサイトのランニングコスト一覧、それぞれの料金や仕組みについて解説しました。
ECサイトの運営・管理には、さまざまなランニングコストが発生します。
そのため、初期費用だけでなく、長期的に「いくら必要になるのか」を細かく計算しておきましょう。
ランニングコストが原因で、「商品が売れているのに利益が上がらない」こんなケースに陥ってしまう可能性もあります。
ECサイトを立ち上げる前に、ランニングコストを算出するための調査をおこなっておきましょう。
また、現在の環境で最も効率よくECサイトを運営するためには、「SaaS」が最適だと言えます。
当社が運営している「ecforce」は、法人向けECプラットフォームとして、これまでに数多くのECサイトの問題を解決してきました。
ECサイトのランニングコストでお困りでしたら、ぜひお問い合わせください。
【最後に】
ここまで読んでいただきありがとうございます。ここで最後にecforceのご紹介をさせていただきます。ecforce(イーシーフォース)は日本国内のEC・D2Cビジネスの現場を知り尽くした、わたしたちSUPER STUDIOが提供する国産SaaS型ECシステムです。EC・D2Cサイト構築の際の要件定義から成長拡大まであらゆるフェーズをサポートします。
累計1,000以上のショップ様に導入されている国産SaaS型ECシステム「ecforce」。さらなる実績や機能のご紹介は以下からご覧ください。
ecforceには、主に3つの特徴があります。
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特徴3. CSオペレーションやシステム運用工数を削減
CSオペレーションや広告管理といったEC運営では工数がかかり煩雑化する業務も自動化と操作性の高いUIで効率化。運営コストを削減します。
「ecforce」は、ECサイトの構築はもちろん、サイトを開設したあとの機能も充実。売上を上げるための豊富な機能からコストを削減する仕組みまで、ECビジネスの成長をサポートします。
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※2:ecforce導入クライアント38社の1年間の平均データ / 集計期間 2021年7月と2022年7月の対比
※3:事業撤退を除いたデータ / 集計期間 2022年3月~2022年8月