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この記事でわかること
※この記事は 時点の情報をもとに執筆しています。
インフルエンサーマーケティングとは、SNSなどで影響力を持つ人物「インフルエンサー」の発信力を活用し、商品やサービスの魅力を伝えるマーケティング手法です。
特にZ世代を中心に広告離れが進む中で、広告感のない自然な訴求ができる手法として注目を集めています。
Instagram、YouTube、TikTokなど主要なSNSが生活に浸透した今、ユーザーはテレビCMや雑誌よりも「信頼できる個人」の投稿を購買判断の参考にする傾向が強まっています。こうした背景から、企業もマス広告からインフルエンサーを起用した施策へとシフトし始めています。
一方で、インフルエンサーの選定や投稿管理には専門性が求められ、ステルスマーケティングへの配慮も欠かせません。
本記事では、インフルエンサーマーケティングの基本的な仕組みや効果、成功事例から導入時の注意点までを網羅的に解説。
EC活用の具体例も交えながら、実践に役立つ情報をお届けします。
なお、マーケティングやUGCに関連する基本知識や周辺領域をさらに学びたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
UGCとは？マーケティングで注目される理由と活用方法・事例を解説｜ecforce blog
ECサイトの売上を伸ばすマーケティング戦略｜集客・CVR改善・リピーター獲得のポイント｜ecforce blog
インフルエンサーマーケティングとは
SNSが生活インフラとして定着した現在、企業と消費者のコミュニケーション手法も大きく変化しています。その中で注目されているのが、インフルエンサーの影響力を活用した「インフルエンサーマーケティング」です。
信頼できる第三者による発信は、従来の広告よりも消費者の心に届きやすく、購買行動を後押しする力を持っています。
ここでは、インフルエンサーマーケティングの定義と基本的な仕組み、そしてインフルエンサーの種類について詳しく解説します。
インフルエンサーとは？影響力で分類される種類と特徴
インフルエンサーとは、特定のテーマやライフスタイルにおいて影響力を持ち、多くの人の意識や行動に影響を与える人物のことを指します。
SNS上での投稿が大きな反響を呼ぶことから、企業がマーケティングの一環として起用するケースが増えています。
その影響力の度合いは、主にフォロワー数によって4つのタイプに分類されることが一般的です。
まず、最もフォロワー数が少ない層が「ナノインフルエンサー」です。
フォロワー数は数千人から1万人未満程度と規模は小さいものの、フォロワーとの距離が近く、コメントや保存といったエンゲージメント率が非常に高いのが特徴です。
美容や育児、ライフスタイルなど特定のジャンルに強く共感するユーザーが多く、ニッチな領域での訴求に適しています。
次に「マイクロインフルエンサー」は、フォロワー数が1万人から10万人程度の層を指します。
影響力とフォロワーとのつながりの深さをバランスよく兼ね備えており、費用対効果の面でも高く評価されています。
中小企業やスタートアップが初めてインフルエンサー施策を行う際に、起用されやすい層です。
「ミドルインフルエンサー」は10万人〜100万人のフォロワーを持ち、ある程度の認知拡大とエンゲージメントの両立が可能です。
影響範囲が広がる一方で、投稿の質やフォロワーとの関係性を保つためには、インフルエンサー本人のコンテンツ力や信頼性も重要になってきます。
そして「トップインフルエンサー」と呼ばれる層は、フォロワー数が100万人以上に達するインフルエンサーです。
芸能人やモデル、テレビ番組に出演するような著名人も多く含まれ、圧倒的なリーチ力を誇ります。
一方で、起用コストも高く、情報が拡散するスピードが速いため、ブランドとの親和性や投稿管理に慎重な配慮が必要です。
このように、インフルエンサーにはそれぞれ異なる特徴があり、商品やターゲットに合った層を選定することで、より効果的なマーケティングが可能となります。
規模の大小だけでなく、世界観や投稿の一貫性、フォロワーの属性にも目を向けてキャスティングすることが成功の鍵です。
インフルエンサーマーケティングの仕組みと市場規模
インフルエンサーマーケティングは、企業がインフルエンサーに商品やサービスの紹介を依頼し、それをSNS上で発信してもらうことで、消費者の購買行動を促すマーケティング手法です。
企業からインフルエンサー、そしてフォロワー（消費者）へと情報が流れる構図ですが、広告と違うのは第三者のリアルな声として自然に情報が届く点にあります。
多くのユーザーは、テレビCMやネット広告に対して一定の警戒心を持つ一方で、自分が信頼する人物の「使ってみた感想」や「おすすめ」といった投稿には興味を持ちやすく、商品に対する心理的ハードルが下がります。
また、インフルエンサーが紹介した投稿を見て実際に商品を試したフォロワーが、自身のSNSで感想をシェアすることで「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」が生まれ、情報が自然に広がるという二次的効果も期待できます。
このような仕組みから、現在では以下のように多様な業界や目的で活用されるシーンが広がっています。
- EC・D2Cブランド：認知拡大からコンバージョン獲得まで一気通貫で対応
- 飲食・観光業界：現地体験型でリアルな口コミが集まる
- BtoB領域：専門家やビジネス系インフルエンサーを起用し、信頼性の高い情報発信を実現
- 公共機関・自治体：地域振興や啓発活動における情報の届け手として活用
近年では、単発のPR投稿にとどまらず、ブランドのアンバサダー契約や商品共同開発、ライブ配信でのリアルタイム販売など、活用手法も多様化しています。
「誰からの情報なのか」が価値を持つ時代において、インフルエンサーマーケティングは単なる流行ではなく、あらゆる業界で戦略的に導入されるマーケティング施策の一つとなりつつあるのです。
インフルエンサーマーケティングのメリット
インフルエンサーマーケティングは、従来の広告では届きにくかった層へのアプローチを可能にし、企業と生活者の関係性を変える新たな手法として注目されています。
広告色を抑えた自然な情報発信や、共感をベースにした購買意欲の喚起など、多くの企業が導入する理由には明確なメリットがあります。
ここでは、インフルエンサーマーケティングならではの強みについて、5つの視点から解説します。
ターゲット層へ的確にアプローチできる
インフルエンサーのフォロワーは、多くの場合その人物のライフスタイルや価値観に共感する層で構成されています。
たとえば、30代のママインフルエンサーであれば、同じ年代の子育て世代のフォロワーが多く、育児関連商品や時短家電などとの親和性が高いことが想定されます。
そのため、商品ジャンルに合ったインフルエンサーを起用することで、特定のターゲット層へ効率的にアプローチできる可能性があります。
これにより、自社で広告を配信する場合と比較して、関心の高い層にリーチし、コンバージョン（CV）につながる可能性のあるユーザーに訴求できるというメリットが期待できます。
広告感が少なく自然な形で商品を紹介できる
インフルエンサーが日常の投稿の延長線上で商品を紹介することで、広告らしさがなく、フォロワーにとって自然に受け入れられるのも強みのひとつです。
これは「ネイティブ広告的な訴求」とも言われ、従来のバナー広告やTVCMとは異なり、コンテンツの中に商品紹介が溶け込んでいるため、違和感なく情報を届けられます。
たとえば、朝のルーティン動画でスキンケアアイテムを紹介したり、一週間コーデの中でアパレルブランドを取り入れたりすることで、フォロワーは商品の使用シーンをリアルに想像しやすくなります。
このように、あくまで生活の一部としての紹介が可能な点が、インフルエンサーマーケティングの特徴であり、消費者の心に自然と浸透する鍵となります。
ユーザーの共感を呼び購買意欲を高める
インフルエンサーは、フォロワーとの間に日常的なコミュニケーションを積み重ねることで、高い信頼関係を築いています。
そのため、「この人が使っているなら試してみたい」といった共感が生まれやすく、商品に対する好意的な印象を醸成します。
また、多くのフォロワーはインフルエンサーに憧れや身近なロールモデルとしての感情を抱いており、紹介された商品を通じて「自分もそのライフスタイルに近づける」という心理的な動機付けが働きます。
このような心理効果は、企業からの一方的なメッセージでは生まれにくいため、インフルエンサーを介することで初めて実現する強力な訴求力と言えるでしょう。
UGC（クチコミ）の発生と拡散を促進する
インフルエンサーの投稿に影響を受けたフォロワーが、自分のSNSで商品の感想や体験談を投稿することで「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」が生まれます。
このUGCは、企業やインフルエンサーの投稿よりも「消費者のリアルな声」として信頼されやすく、新たな購買のきっかけになります。
さらに、UGCがハッシュタグなどで拡散されることで、広告費をかけずに二次・三次的な認知が広がることも大きなメリットです。
特にTikTokやInstagramでは「#使ってみた」や「#おすすめ」などのタグを通じて、UGCが拡散されやすく、短期間でバズを生むことも珍しくありません。
UGCについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
UGCとは？マーケティングで注目される理由と活用方法・事例を解説｜ecforce blog
商品の使用シーンを具体的に伝えられる
テキストやバナーだけでは伝えきれない商品の使い方や魅力も、インフルエンサーの投稿なら直感的に伝えることが可能です。
たとえば、調理器具であれば作っている様子や完成した料理、ファッションであれば実際の着こなしなどをビジュアルとストーリーを交えて紹介できます。
ユーザーは視覚的に情報を受け取ることで、自分がその商品を使っているイメージを持ちやすくなり、理解度・納得度が高まります。
また、商品の特長やこだわりポイントをインフルエンサー自身の言葉で解説してもらえるため、マニュアル的な説明よりもはるかに伝わりやすくなるのです。
インフルエンサーマーケティングの注意点とデメリット
インフルエンサーマーケティングは大きな効果を期待できる一方で、運用には慎重な対応が求められます。
インフルエンサーの選定や投稿内容のコントロール、法的リスクへの配慮など、いくつかの注意点を理解しておかないと、かえってブランドイメージを損なう可能性もあります。
ここでは、施策を実施する前に押さえておきたい代表的な課題とデメリットを解説します。
自社に合うインフルエンサーの選定が難しい
インフルエンサー選びは、施策の成否を左右する最も重要な工程の一つです。
フォロワー数だけで判断してしまうと、商品との親和性が低かったり、想定したターゲット層に届かなかったりといったミスマッチが起こりがちです。
たとえば、若年層に人気のあるファッションインフルエンサーに高価格帯の保険商品を紹介しても、訴求はうまくいかないでしょう。
選定においては、以下の観点から多角的にチェックする必要があります。
- フォロワーの属性（年齢、性別、興味関心）
- 過去のPR投稿のスタイルや実績
- 投稿への反応（エンゲージメント率やコメントの質）
- ブランドとの世界観の一致
効果的なインフルエンサーを見つけるには、単なる数値比較ではなく、ブランドの代弁者としてふさわしいかどうかを見極める視点が求められます。
投稿内容を完全にコントロールすることはできない
インフルエンサーの投稿は、その人自身の表現や世界観がフォロワーに支持されているからこそ、影響力があります。
そのため、企業側が表現や言い回しを細かく指示しすぎると、逆に不自然な投稿になってしまい、信頼性を損ねることもあります。
たとえば、台本通りの言葉で商品を紹介した投稿は、視聴者に「これは広告だ」と見抜かれてしまい、効果が薄れてしまう恐れがあります。
企業側としては、伝えたいポイントや注意事項は明確に伝えつつも、インフルエンサーの表現力や感性を尊重する姿勢が重要です。
ただしその一方で、企業が意図した通りの伝え方にはならない可能性もあるため、ある程度の振れ幅を許容する柔軟性も必要です。
ステルスマーケティング（ステマ）と誤解されるリスク
2023年10月以降、景品表示法により広告であることを隠すステルスマーケティング行為は法規制の対象となりました。
インフルエンサーマーケティングを実施する場合、必ず投稿内に「#PR」や「#広告」といった明示的な表示を入れ、企業案件であることを明確に伝える必要があります。
この対応を怠ると、消費者から「騙された」と受け取られ、信頼を大きく損なうだけでなく、行政からの措置や報道による炎上など、ブランドにとって致命的なリスクを招く可能性があります。
法律を守るだけでなく、ユーザーとの誠実な関係を築くためにも、透明性のある情報発信は必須です。
出典：消費者庁公式サイト｜ステルスマーケティングに関する表示制度
インフルエンサー側のトラブルが企業に波及する可能性
インフルエンサー本人の過去の言動やプライベートでのトラブルが原因で、思わぬ炎上に発展するケースもあります。
その結果、関係のない企業まで批判の対象となり、ブランドイメージが損なわれることも少なくありません。
たとえば、起用したインフルエンサーが過去に差別的な発言をしていたことが後から発覚し、その企業にも批判が及ぶというような例があります。
このような事態を避けるためには、起用前に以下のようなチェックが不可欠です。
- 過去のSNS投稿やメディア出演歴の確認
- フォロワーとのやり取りやコメント欄の空気感
- 企業との過去のコラボ実績の有無と評判
炎上リスクをどこまで想定・管理できるかは、マーケティング担当者の重要な責務のひとつです。
成果が不透明になりやすく、費用対効果に課題が残る場合もある
インフルエンサー施策は、広告のように明確なクリック数やコンバージョンが保証されるわけではありません。
投稿がどれだけの影響を与えたかを計測するのが難しく、効果が曖昧になってしまうことがあります。
とくに、認知拡大やブランド想起といった数値化が難しい指標をKPIに設定している場合、社内での評価がしづらくなることもあります。
さらに、インフルエンサーによって投稿の内容や反応が大きく異なるため、同じ予算を投じても成果にバラつきが出る点にも注意が必要です。
この課題を回避するためには、事前にKGI・KPIを明確に設定し、施策終了後にインプレッション数やエンゲージメント率、サイト遷移率などの定量的なデータを分析する体制を整えておく必要があります。
インフルエンサーマーケティングの代表的な手法6選
インフルエンサーマーケティングにはさまざまな手法があり、目的や商材、ターゲット層に応じて適切なアプローチを選ぶことが成果に直結します。
「とりあえずPR投稿をお願いする」という姿勢では思うような効果が出ないこともあり、施策ごとの特徴や適したシーンを把握しておくことが重要です。
ここでは、現場でよく活用されている代表的な6つの手法について、活用例や適した商材ジャンルも交えながら解説します。
ギフティング｜商品を無償提供してレビューを依頼する
ギフティングは、企業がインフルエンサーに商品を無償提供し、使用感や感想をSNSで紹介してもらう手法です。報酬が発生しない場合も多く、低コストで始められる点が大きな魅力です。
ただし、あくまで「商品を贈る」という形式のため、投稿の義務はなく、必ず紹介されるわけではないことに注意が必要です。
導入初期のブランドや、サンプリング的に商品の反応を見たい場合に適しており、美容・食品・生活雑貨などの体験価値が重要な商材と相性が良い手法です。
イベント招待｜新作発表会や体験会に招く
新商品の発表会やブランドのレセプションイベント、体験セミナーなどにインフルエンサーを招待し、その様子をリアルタイムまたは後日SNSで発信してもらう手法です。
イベントの臨場感や非日常感を伝えられるため、ブランドの世界観に強く共感してもらいたいときに効果的です。
複数名を同時に招待することで、情報拡散のスピードと幅が広がり、イベント自体の注目度を高めることにもつながります。
アパレル、コスメ、飲食、不動産など、空間体験や接客を重視した商材に特に向いています。
商品監修・コラボ｜共同で商品を開発・販売する
インフルエンサーとのコラボ商品は、その人らしさを商品に反映することができる施策です。
企画段階から一緒に携わることで、フォロワーからの共感や購入意欲が非常に高まりやすく、熱量のある販売が期待できます。
特にファッションやコスメ業界では、インフルエンサーのこだわりが詰まったオリジナルアイテムが、ECサイトで即完売するケースも多数あります。
一方で、商品開発には時間とコストがかかるため、長期的なプロジェクトとして体制を整える必要があります。
すでに一定のファン基盤があるブランドや、中〜高価格帯の商材と好相性です。
ライブコマース｜リアルタイムで商品の魅力を伝える
Instagram LiveやTikTok LIVEなどのライブ配信機能を活用し、インフルエンサーがリアルタイムで商品を紹介・販売する施策です。
視聴者とのコメントのやり取りを通じて疑問に答えたり、使い方を実演したりすることで、視覚と対話の両面から購買意欲を高めることができます。
とくに美容・アパレル・ガジェット商材との相性が良く、ライブ中限定の割引や視聴者プレゼントといった施策と組み合わせることで、即時的な売上アップを狙うことが可能です。
販売直結型の施策を求めるECブランドにおすすめの手法です。
アンバサダー契約｜ブランドの顔として継続的にPR
インフルエンサーと中長期的な契約を結び、ブランドの“顔”として定期的に情報を発信してもらうのがアンバサダー契約です。
単発のPR投稿では伝えきれない商品のこだわりやブランド哲学を、時間をかけて伝えることができるため、ブランド理解や信頼の醸成に優れた施策です。
継続的な露出によって、「このブランドといえばこの人」という印象を浸透させることができるため、ファン層との結びつきが強まりやすくなります。
ブランドストーリーの発信が重視される、ライフスタイル系・ヘルスケア系商材などに適しています。
現地訪問｜店舗や施設を実際に体験・紹介してもらう
インフルエンサーを実際の店舗や観光地、宿泊施設、不動産物件などに招き、その体験をSNSでレポートしてもらう手法です。
リアルな使用感や雰囲気、接客体験などをそのまま伝えてもらえる点が強みです。
写真や動画で現地の魅力を視覚的に伝えることで、フォロワーの「行ってみたい」「泊まってみたい」という行動意欲を引き出せます。
この手法は、飲食・観光・美容・レジャー業界など、体験価値の提供が売上に直結する業種において非常に有効です。
インフルエンサーへの依頼方法3パターン
インフルエンサーマーケティングを始める際、実際に誰にどう依頼するかは非常に重要な判断ポイントです。
自社のリソースや目的に応じて、最適な依頼方法を選ぶことで、コスト・成果・運用負担のバランスを調整することができます。
ここでは、代表的な3つの依頼方法とそれぞれの特徴、向いているケースを詳しく解説します。
インフルエンサー本人や所属事務所へ直接依頼する
もっともシンプルな方法は、SNSアカウントに記載された連絡先やDMを通じて、インフルエンサー本人に直接アプローチする形です。
また、タレントやYouTuberなどが所属する事務所がある場合は、各事務所の公式窓口から依頼します。
この方法の最大のメリットは、中間手数料が発生しないためコストを抑えられる点です。
一方で、やり取り・条件交渉・スケジュール管理・法的書面などをすべて自社で担う必要があり、ある程度の運用経験や内部リソースが必要となります。
【向いている企業】
- 自社でSNS運用やPR経験がある
- 少数のインフルエンサーにピンポイントで依頼したい
- 小〜中規模なキャンペーンを内製で回したい
マッチングプラットフォームを活用する
企業とインフルエンサーをつなぐマッチングプラットフォームを利用することで、インフルエンサー選定・依頼・成果管理までを効率的に一元化できます。
代表的な国内プラットフォームには以下のようなサービスがあります。
プラットフォーム上には、ジャンルやフォロワー数、報酬相場などで絞り込める検索機能があり、自社の条件に合うインフルエンサーを効率よく探すことが可能です。
また、投稿確認・レポートの取得などの機能が付いているサービスもあり、少人数のチームでも運用しやすい設計になっています。
【向いている企業】
- 選定や交渉の工数を減らしたい
- データに基づいて比較・選定したい
- 初めてインフルエンサー施策を導入する
専門の代理店に依頼する
「企画〜実行〜効果測定」までを丸ごと外注できるのが、インフルエンサーマーケティング専門の代理店です。
代表的な会社には以下のような企業があります。
代理店は、豊富な実績・ネットワークをもとに、商材に最適なインフルエンサーのキャスティングや投稿内容の企画設計をサポートしてくれます。
また、炎上リスクのチェックや契約管理、ステマ規制への対応など、法務・広報観点でも安心して任せられる点が大きなメリットです。
費用は最も高くなりがちですが、ブランド価値を重視する企業や、大型キャンペーンで成果を求めたい場合には非常に有効な選択肢です。
【向いている企業】
- 成果重視でプロに全体設計を任せたい
- ブランド保護の観点からリスクを最小化したい
- 大規模なSNSキャンペーンを実施したい
インフルエンサーマーケティングの費用相場と料金体系
インフルエンサーマーケティングを検討する際、最も気になる要素のひとつが費用感です。
実際には、起用するインフルエンサーの規模や依頼内容、プラットフォーム、投稿本数などによって金額は大きく異なり、明確な定価がないのが実情です。
ここでは、代表的な料金体系や、起用レベル別の費用イメージ、依頼方法ごとのコスト構造の違いについて解説します。
費用の決まり方｜「フォロワー単価」が一般的
インフルエンサーに支払う報酬は、フォロワー数に応じた単価で決定されるのが一般的です。
これはいわゆる「フォロワー単価」と呼ばれる考え方で、投稿1本あたりの料金をある程度予測する指標となります。
単価の目安はプラットフォームやジャンルによっても異なりますが、InstagramやX（旧Twitter）では1フォロワーあたり2〜4円程度が平均的です。
これに対して、YouTubeやTikTokなどの動画メディアでは編集作業や動画尺の長さが加味され、5〜10円以上になることもあります。
以下は、フォロワー単価に基づく費用イメージの一例です。
- フォロワー1万人 × 単価3円 → 約3万円
- フォロワー10万人 × 単価3円 → 約30万円
- フォロワー100万人 × 単価5円 → 50万円〜100万円超
このように、同じフォロワー数でもジャンルや施策内容によって報酬は上下します。
また、投稿形式（ストーリーズ・リール・ライブ配信など）によって料金体系が分かれていることもあるため、事前にしっかりと条件を確認しておくことが重要です。
依頼方法によって異なる費用の内訳
インフルエンサーへの依頼方法によって、実際にかかる総費用の内訳も異なります。ここでは代表的な3パターンを比較してみましょう。
① インフルエンサー本人へ直接依頼する場合
- 主な費用：インフルエンサーへの報酬のみ（※0円〜数十万円程度）
- その他：交渉・管理・投稿確認を自社で実施
最もコストを抑えられる一方、手間とノウハウが必要です。
② マッチングプラットフォームを活用する場合
- 主な費用：インフルエンサー報酬 ＋ プラットフォーム利用手数料（10〜30％程度）
- その他：運用支援ツールやレポート機能など
効率性と選定のしやすさが魅力。月額課金型のサービスもあります。
③ 専門代理店に外注する場合
- 主な費用：キャスティング費、投稿ディレクション費、レポート費用 などが加算
- 全体目安：小規模施策でも50〜100万円程度〜、中〜大規模は数百万円規模
プロによる企画・管理・リスク対策まで任せたい場合に最適です。
目的・商材ごとの費用感の違い
インフルエンサーマーケティングにかかる費用は、施策の目的や商材のジャンルによっても適正価格が変わります。
どのような成果を重視するか、誰に向けた商品・サービスかによって、最適なアプローチとそのためのコスト感が異なります。
以下に、目的別・商材別の費用イメージを紹介します。
【認知拡大が目的（単発PR投稿）】
マイクロインフルエンサー数名を起用し、数万円〜数十万円程度で実施可能。費用を抑えつつSNS上での露出を狙いたい場合に有効です。
【購買促進が目的（EC連動施策）】
CVを重視する場合は、投稿内容の設計やレポート分析が必要となるため、1施策あたり50〜100万円前後が一般的。コンバージョン獲得を目的とするなら、KPI設計も不可欠です。
【ブランド強化が目的（アンバサダー契約）】
継続的な関係構築が求められるため、月額契約で50万〜300万円以上の費用が想定されます。ブランドの理念や世界観を時間をかけて浸透させたい場合に適しています。
また、美容・コスメ・アパレルといった競合の多い市場では、消費者の注目を集めるために影響力のある中〜上位層インフルエンサーを起用するケースが多く、結果的に費用が高くなる傾向があります。
施策の内容に応じて、自社の目的・予算・内部体制とのバランスを見極めることが費用対効果を高めるカギです。
まずはギフティングで反応を見てから本格施策へ移行することや、マイクロインフルエンサーを複数起用してA/Bテストを実施するなど、段階的なアプローチもおすすめです。
失敗しないために！インフルエンサーマーケティングを成功させる5つのポイント
インフルエンサーマーケティングは、有名なインフルエンサーに依頼すれば成功するという単純な施策ではありません。
効果を最大化するには、目的の明確化からパートナー選定、クリエイティブ設計、そして効果測定に至るまで、各工程を丁寧に管理することが必要不可欠です。
ここでは、施策を成功に導くうえで意識したい重要なポイントを5つ紹介します。
施策の目的（KGI）と目標数値（KPI）を明確にする
インフルエンサーマーケティングでは、施策の「目的」と「評価指標（KPI）」を明確に定めておくことが最も重要です。
KGI（最終的なゴール）としては以下のようなものがあります。
- ブランド認知の拡大
- 商品ページの訪問数増加
- ECサイトでの売上向上
- UGCの創出数
そして、それらのKGIにひもづくKPI（途中経過を測る指標）として、以下のような具体的な数値を設計すると効果測定がしやすくなります。
- 投稿のインプレッション数（閲覧数）
- 保存数・シェア数・コメント数
- 商品ページへの遷移数・CTR（クリック率）
- 専用クーポンコードの使用回数
- 指名検索数の増加（Googleトレンドなどで確認可）
よくある失敗は、PR投稿をして終わりになってしまい、目的と数字の追跡が曖昧なままになってしまうケースです。
KPIを定量的に設計しておくことで、「誰に」「何を」「どこまで」届けられたかを正しく評価し、次回施策への改善にもつながります。
ブランドイメージと親和性の高いインフルエンサーを選ぶ
フォロワー数が多ければ効果的とは限らないのがインフルエンサーマーケティングです。
たとえば、ナチュラル志向のスキンケアブランドが、派手なライフスタイルを発信するインフルエンサーに紹介を依頼すると、ブランドの世界観と齟齬が生じ、共感を得られません。
フォロワーの年齢層や価値観、過去のPR実績、投稿の雰囲気などを見極め、「この人が紹介すれば納得感がある」というブランドと地続きのインフルエンサーを選ぶことが成功の鍵です。
インフルエンサーの世界観を尊重したクリエイティブを制作する
投稿の内容や構成をすべて企業側が決めてしまうと、フォロワーにとって広告感が強くなり、違和感を覚えやすくなります。
一方、インフルエンサーにすべてを丸投げすると、意図しない伝わり方をする可能性もあるため、伝えたいコアメッセージだけを共有し、表現方法は任せるのが基本方針です。
たとえば、「この商品のポイントは香りなので、そこを強調してもらえると嬉しいです」などのガイドラインだけ提示するようにすると、自然で共感を得やすい投稿になりやすくなります。
投稿が広告であることをハッシュタグなどで明記する
法令遵守とユーザーへの誠実な姿勢の両面から、ステマ対策は今や必須です。
2023年10月以降、景品表示法により、広告であることを明記しないインフルエンサー投稿は違法とされるようになりました。
投稿の際には、「#PR」「#広告」「#プロモーション」といったハッシュタグを投稿文の冒頭または目立つ位置に記載することが求められます。
明確に表示することで、投稿が信頼できる情報源として認識されやすくなり、逆にフォロワーからの共感や購買意欲を高める効果が出ることもあります。
出典：消費者庁公式サイト｜ステルスマーケティングに関する表示制度
効果測定を行い次回の施策に活かす
投稿後は、必ず効果測定を行い、「どの投稿が」「どんなユーザーに」「どう響いたのか」を分析することが必要です。
SNSのネイティブ指標（リーチ、保存、エンゲージメント率など）だけでなく、GoogleアナリティクスやECの販売データ、クーポン利用データなども組み合わせることで、「投稿→アクション→購買」という一連の流れを可視化できます。
分析結果をレポートとしてまとめ、次回施策に向けた仮説を立てておくことで、PDCAをまわしながらマーケティング精度を高めていくことができます。
インフルエンサーマーケティングを始めるための5ステップ
インフルエンサーマーケティングを取り入れたいと思っても、「何から始めれば良いのかわからない」という担当者は少なくありません。
このセクションでは、実施までの基本的な流れを5つのステップに分けて解説します。初めての企業でも、順を追って進めれば着実に運用可能です。
Step1：目的とKPIを明確にする
まずは、なぜインフルエンサーマーケティングを行うのか、施策の目的（KGI）を明確に定めることが最優先です。
たとえば「商品の認知拡大」「ECでの売上獲得」「既存商品の再注目」など目的によって、起用するインフルエンサーの層や投稿内容は大きく変わります。
同時に、KGIに紐づいたKPI（リーチ数、クリック数、購入件数など）も事前に設定しておきましょう。
Step2：ターゲットと訴求メッセージを整理する
次に、自社の商品・サービスを誰に向けて訴求するかを明確にします。
「20代女性で美容関心層」「子育て中の30代主婦」「BtoB向けのマーケティング担当者」など、インフルエンサーの選定やメッセージの設計に直結する重要なステップです。
商品やブランドの世界観を、どのような言葉・シーンで届けると響くのかを整理しておくと、後のクリエイティブ制作にも活かせます。
Step3：インフルエンサーを選定する
目的とターゲットが定まったら、それに最も適したインフルエンサーを選定します。
選定方法は以下のいずれかです。
- 本人や事務所に直接依頼
- マッチングプラットフォームで検索
- 専門代理店に依頼してキャスティングしてもらう
選定時には、フォロワー属性、エンゲージメント率、過去のPR実績、ブランド親和性などを確認し、数字と世界観の両方をチェックするのがポイントです。
Step4：投稿内容・スケジュールを設計する
依頼する内容が決まったら、投稿のタイミングや形式（フィード投稿、ストーリーズ、リールなど）、伝えてほしいポイントを共有します。
ただし、すべてを指定しすぎると不自然な投稿になるため、コアメッセージは共有し、表現方法はインフルエンサーの個性に委ねるのが基本です。
また、ステマ対策として「#PR」などの広告表記の有無、文末位置、リンク先URLなど、法令遵守も含めた指示を必ず行いましょう。
Step5：効果測定と振り返りを行う
施策実施後は、KPIに基づいて投稿ごとのパフォーマンスを分析し、効果を振り返ります。
インプレッション・エンゲージメント・クリック数・CV数などの指標をもとに、どのインフルエンサー・どの表現が最も響いたのかを分析し、次回施策に活かすことでPDCAが回る仕組みを構築できます。
可能であれば簡易レポートを作成し、社内共有や予算判断の材料としても活用しましょう。
SNS別インフルエンサーマーケティングの成功事例
インフルエンサーマーケティングは、SNSごとに特性やユーザー層が異なるため、プラットフォームの使い分けが成果を大きく左右します。
ここでは、主要なSNS（Instagram、YouTube、TikTok、X）の特徴と、実際に効果を上げた企業の成功事例を紹介します。
Instagram｜ライブ配信で着用感と購買導線を即時体験させる
GUでは、「LIVE STATION」と呼ぶライブコマース形式の企画にインフルエンサーを起用。
新アイテムを着用したリアルな着回し提案をライブ形式で配信し、視聴者がコメントで「丈は？カラーは？」など質問し、それに即時回答する双方向型の体験を提供しました。配信画面からはそのまま購入ページに遷移できる導線も設計されており、「その場で見て・聞いて・買える」購買体験を成立させています。
出典：
施策詳細：GU LIVE STATION｜株式会社ジーユー
公式サイト：GU公式サイト｜株式会社ジーユー
YouTube｜総勢50組のYouTuberとのコラボで話題化
アサヒビールは、「アサヒスーパードライ」の36年目にして初となるフルリニューアルを記念し、YouTuberとの大規模コラボレーションを実施しました。
総勢50組以上のトップYouTuberと連携し、それぞれのチャンネルで「新スーパードライ」を体験する動画を公開。
各動画では、商品を実際に飲んだ感想やリニューアルの魅力をクリエイター自身の表現で紹介し、数百万規模の視聴者に自然にリーチ。
SNS上でも動画の感想や「飲んでみたい」という声が相次ぎ、若年層への認知拡大とブランド刷新の浸透に大きく寄与しました。
出典：
施策詳細：アサヒビール ニュースリリース｜アサヒビール株式会社
公式サイト：アサヒビール公式サイト｜アサヒビール株式会社
TikTok｜プレゼントキャンペーンで若年層へリーチ
森永製菓は、栄養補給ゼリー「inゼリー」を題材に、TikTok上でプレゼントキャンペーンを展開しました。
公式アカウントが投稿したキャンペーン動画では、参加者が指定の条件を満たすことで抽選でinゼリーが当たる仕組みを設計。
動画は短尺ながらも、商品パッケージの存在感と「手軽にエネルギーチャージできる」というブランドメッセージを直感的に伝えています。
また、キャンペーン参加型の仕組みによってUGC（ユーザー生成コンテンツ）も発生しやすく、ブランド認知と購買意欲の双方を高める施策として機能しました。
TikTokの拡散力と「参加型施策」を組み合わせた好例であり、特に若年層・学生層へのリーチに成功した事例といえます。
出典：
施策詳細：森永製菓公式TikTokアカウント「inゼリーキャンペーン」｜森永製菓株式会社
公式サイト：森永製菓公式サイト｜森永製菓株式会社
X（旧Twitter）｜共創商品の話題性＋キャンペーンで拡散劇
ローソンは、インフルエンサー11名と連携して「内向型」と「外向型」に分類したポテトチップスを共同開発し、発売時にSNSでキャンペーン施策を展開。
フォロー＆リポスト抽選といった拡散設計に加え、商品開発の背景やインフルエンサーとの対談風投稿を活用し「共創物」という価値を訴求。
発売直後にインフルエンサーが一斉投稿したことで、X上で瞬時に話題化し、認知と共感を同時に得る成功モデルとなりました。
出典：
施策詳細：ローソン研究所｜株式会社ローソン
公式サイト：ローソン公式サイト｜株式会社ローソン
まとめ
インフルエンサーマーケティングは、SNSを通じて「信頼できる個人の声」を活用できる点が最大の強みです。
従来型の広告では届きにくかった層にリーチし、共感や購買意欲を引き出せるため、多くの企業が取り入れています。
本記事では、仕組みやメリット、注意点、手法、費用感、依頼方法、成功事例までを幅広く解説しました。成功のためには、次のポイントを意識することが欠かせません。
- 目的とKPIを明確化し、効果測定できる体制を整える
- ブランドと親和性の高いインフルエンサーを選定する
- 広告表記や炎上リスク管理を徹底し、透明性を担保する
- SNSごとの特性に沿った企画を設計し、ユーザーの共感や参加を促す
- PDCAを回して改善し、継続的な施策へと発展させる
初めて取り組む場合は、いきなり大規模なキャンペーンを行う必要はありません。
まずはマイクロインフルエンサーとの小規模施策やギフティングから始め、反応や効果測定の流れを学ぶことが現実的です。
成果が確認できれば、ライブ配信やアンバサダー契約など、より大きな施策に拡張していくのがおすすめです。
リソースが限られている場合は、マッチングプラットフォームや専門代理店の活用も有効です。適切な支援を取り入れることで、効率的に施策を進められます。
インフルエンサーマーケティングは、「誰に」「どんなストーリーで」商品やブランドを届けるかを工夫することで、単なる広告ではなくファンとの関係性を深める取り組みへと発展します。
自社の目的に合わせて段階的に導入し、ブランドの成長につなげていきましょう。
※2：ecforce導入クライアント38社の1年間の平均データ / 集計期間 2021年7月と2022年7月の対比
※3：事業撤退を除いたデータ / 集計期間 2022年3月~2022年8月
