基礎知識

【超かんたん解説】特定商取引法(特商法)の改正でEC・D2C事業者がやるべきこと

【超かんたん解説】特定商取引法(特商法)の改正でEC・D2C事業者がやるべきこと

この記事をシェア

この記事でわかること

    2022年6月1日から特定商取引法(特商法)が改正されます。

    本稿では、今回の改正がEC・D2C事業者の皆様に与える影響をまとめ、改正にともなってやるべきことをお伝えします。

    改正前に対策を講じておかないと、100万円以下の罰金や業務停止処分が下される可能性があるため、そもそも特定商取引法とはどのような法律なのか、改正のポイントはどこにあるのかなど、改正までにどのような備えが必要なのかを一緒に学んでいきましょう。

    さて、これからECカートを決める方・いまのECカートに満足してない方へ。以下の記事にも、あなたのお悩みが解決する情報が満載です。
    【ECサイト構築サービス22個の比較表】おすすめ国産SaaS型ECシステムもご紹介
    4つのECサイト構築事例。新鋭D2Cブランドの動向から読み解く「狙い」とは?

    結論:特定商取引法(特商法) の改正でEC・D2C事業者が行うべきこと

    最初に結論をお伝えします。EC・D2C事業者(ECサイトで通信販売を行う企業)の皆様が、今回の特定商取引法の改正で行うべき主な事項はこちらです。

    最終確認画面で指定された必須項目を表示する

    必須項目とは、「商品の分量」、「価格・対価」、「支払時期・支払方法」、「引渡しの時期」、「申込期間の定め(あるときだけ)」、「返品や解約」の6つの項目のこと(法第12条の6第1項)。これらを購入直前の最終確認画面に記載する必要があります。

    この点については、記事の後半で詳しく紹介しております。

    特定商取引法について「知らなかった」ために対策が遅れてしまわないように、まずはそもそも特定商取引法とはどのような法律なのかを簡単に振り返っていきましょう。

    特定商取引法(特商法)とはどのような法律なのか

    一言で言うと、特定商取引法は「消費者を守るための法律」です。消費者庁が運営する「特定商取引法ガイド」では、特定商取引法を以下のように説明しています。

    特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

    実際に商品を目で見て確認できないネット通販は、消費者トラブルが発生しやすいため、特定商取引法をよく理解し遵守する必要があります。

    <関連記事>「景表法と特商法、正しく理解し攻めるためのリスクマネジメント」

    特定商取引法が規定しているのは、行政規制と民事ルール。行政規制では消費者に対しての情報提供や広告規制などが定められており、民事ルールではクーリング・オフや損害賠償額等の額の制限が定められています。

    もちろん違反した場合には罰則があり、罰金や懲役、「業務停止命令」などの行政処分が科せられます。

    詳しくは消費者庁が公開している「特定商取引法ガイド」をご覧ください。

    ところで、成長中のEC・D2Cブランドがこぞって使うECカートの存在をご存じですか?

    • 平均年商2億円以上
    • CVR380%アップ
    • 導入後の成長率265%アップ

    これらの数字が気になったら、ぜひ以下をチェックしてください。
    ecforce(イーシーフォース)

    特定商取引法(特商法) 改正の背景と変化

    この章では、今回の特定商取引法の改正の背景を始め、改正前とどのような変化があるのかをまとめています。

    改正後の特定商取引法は、何がどのように変わるのか。適切な対策を講じられるように、しっかりと理解しておきましょう。

    特定商取引法(特商法)の改正の背景

    コロナウイルスによる影響で、ECを使う消費者が増えています。お店に行くという行為を制限される中、好きなタイミングで自由にお買い物ができるECは、今後もより当たり前の行為として浸透していくでしょう。

    しかしECはWebで全てを完結できる反面、どのような商品なのかを把握できるのは実際に手元に届いた時です。つまり悪い事業者が消費者を騙すこともできます。ECが一般化している今、消費者を守る動きをより強めたいと考えた結果、今回の改正が行われるといった背景が考えられます。

    特定商取引法(特商法)の改正前と改正後の変化

    ここでは、特定商取引法(特商法)の改正前と後でどのような変化が起こるのかを確認していきましょう。

    改正前の特定商取引法

    • 申込期間があやふや

    改正前の特定商取引法では、商品を購買できる期間の表示が明確に義務付けされていませんでした。つまり、「いつまで買うことができるのか」をハッキリさせずに商品を売ることができたのです。

    これを利用して購買できる期間を曖昧な表現にすることで、消費者を焦らせて「すぐに買わないといけない」と思い込ませることが可能でした。

    • 最終確認画面の表示に義務がない

    ECで購入を確定する最後の画面を「最終確認画面」と言います。この最終確認画面は、消費者が購入する商品や価格、支払い時期や支払い方法などを、改めて確認するために存在している画面です。

    しかし改正前の特定商取引法では、この最終確認画面にどのような項目を表示させるのかという明確な決まりがありませんでした。

    これを利用して定期購入の商品を、まるで1回限りの購入かのように販売して月額の支払いを請求するという詐欺が多発していました※。

    ※参考:消費者庁:インターネット通販の定期購入トラブルには御注意を! 令和4年6月1日から、通販の注文時に内容を確認する際の表示がより明確になります。

    改正後の特定商取引法

    • 広告表示の新しい義務

    2022年6月1日から改正される特定商取引法では、広告表示義務に「申込期間についての定め」を追加しています(法第11条第4項)。この改正により「いつまでなら買えて、いつ以降は買えないのか」を明示することが義務付けられます。

    例えば特定の季節にしか販売しない商品(季節商品)、販売期間を決めて販売する期間限定商品などがそれに該当します。このような商品を販売する場合は、その申し込み期限を明示する必要性が出てくるということです。

    しかし、タイムセールなどの期間限定”割引”は対象外となることに注意してください。

    • 最終確認画面への記載義務の新設

    改正後の特定商取引法では、購入直前の最終確認画面に以下の6つの項目を記載する義務を新設しています(法第12条の6第1項)。

    1. 分量…商品の数量、サービスの提供回数。そして定期購入の場合は各回の分量
    2. 価格・対価・送料…複数の商品を購入する場合の支払総額。定期購入の場合は2回目以降の代金、送料について
    3. 支払時期・支払方法…定期購入の場合は各回の請求時期
    4. 引渡しや提供の時期…定期購入の場合は次回分の発送時期など
    5. 返品や解約について…契約の申込みの撤回又は解除に関して、その条件、方法、効果など
    6. 申込期間の定め(期限があるときだけ)…商品やサービスを購入できる明確な期限

    出典:消費者庁「通販事業者の皆さんへ 最終確認画面や申込書面の表示方法の参考となる資料を掲載しています。」

    その他にも改正後の特定商取引法では、最終確認画面で消費者を勘違いさせるような表示を禁止しており(法第12条の6 第2項)、もし消費者の勘違いにより購入の申し込みなどをした場合には、その申込みを取り消すことができるとしています(法第15条の4)。

    特定商取引法の改正までにEC・D2C事業者がやるべきこと

    これまで解説してきた改正後の特定商取引法に対応するために、改正前の2022年5月末までにEC・D2C事業者がやるべきことがあります。

    それは利用しているECカートシステムの最終確認画面に、必要な表示項目を明記させることです。

    出典:消費者庁「通販事業者の皆さんへ 最終確認画面や申込書面の表示方法の参考となる資料を掲載しています。」

    ソフトウェアベンダーのシステムを利用している場合(ASP、モール、パッケージソフトなど)は、提供元のベンダー企業へ確認の問い合わせをすることをオススメします。

    ECカートシステムを自社で制作している場合(スクラッチ)は、改正までに改修作業を行う必要があります。

    ECでは法改正が短いスパンで行われることも珍しくありません。その中には、今までと同じ方法で表示や販売を行うと、致命的なリスクになる可能性がある改正も含まれています。

    法改正を迅速にキャッチアップして、必要な対応事項を検討する。そしてシステムを通じて、適切に法改正への適応を続けられる体制構築が重要なのです。

    特定商取引法の改正への対応済みのECカート

    ここまでご一読いただだき、ありがとうございます。私たちSUPER STUDIOが運営する「ecforce(イーシーフォース)」は、今回の特定商取引法の改正への対応済みのECカートです。

    近年では、規制官庁によるEC事業者に対してLPやショップサイトにおける表記の指摘が後を立ちません。

    その指摘内容も実に多彩で、なかなか「このポイント」を押さえることで絶対に特定商取引法に準拠していると明言することは難しいことです。

    しかし、前述した通り、最終確認画面で消費者が購入条件を正しく理解し、ご納得いただいた上でご購入いただける導線づくりができることはECカート事業者としての責務です。

    そこで、弊社では、「注意喚起文」という機能を実装しています。

    この機能は、最終確認画面で商品ごとにショップ様が記載した購入条件や契約事項を自由に表示することができる機能です。HTMLを記載することが可能であり、お客様にわかりやすい表記を施すことも可能です。

    さらに従来は、最終確認画面の注文内容の明細の下に注意喚起文を掲載するのみでしたが、2022年5月に注文内容の明細の上にも挿入することができるようになり、お客様にとってさらにわかりやすい表示をすることが可能となりました。

    [参考]
    https://support.ec-force.com/hc/ja/articles/900007303103
    https://support.ec-force.com/hc/ja/articles/6016298204825

    さらに、例えば今回の特商法の改正のようにショップ様に大きな影響がある法改正時は、専門家の調査を受け、必要に応じてシステムのアップデートを図るなど、常にショップ様が安心して利用できる環境を提供しております。

    これからもecforceはEC業界の最新機能だけでなく、時流に対応したアップデートをいち早く行ってまいります。

    ここまで読んでいただきありがとうございます。

    ecforce(イーシーフォース)は日本国内のEC・D2Cビジネスの現場を知り尽くした、わたしたちSUPER STUDIOが提供する国産SaaS型ECシステムです。EC・D2Cサイト構築の際の要件定義から成長拡大まであらゆるフェーズをサポートします。

    累計220以上のショップ様に導入されている国産SaaS型ECシステム「ecforce」。さらなる実績や機能のご紹介は以下からご覧ください。
    ecforce公式サイト

    Ecforce

    D2Cを成功に
    導くために必要なものとは?

    御社のD2Cを成功に導くには、D2Cに必要な要素を全て備えたカートが欠かせません。「ecforce」は数々のD2C事業の立ち上げ経験から生まれたカートサービス。
    多くのD2Cブランドがecforceを導入して、今までに合計1,000億円を超える売上を達成しています。

    ecforce導入
    ショップの平均年商

    1.5 億円

    (業界最高)

    他社カートからの
    乗り換え後のCVR最大

    309 %

    アップ

    立ち上げからカート
    システムの運用まで

    1on1

    手厚いサポート

    D2Cを成功に導くために必要なものとは?

    合わせて読みたい記事

    さあ、ECでビジネスの可能性を広げよう。

    サービスの導入や移行、その他様々な運営のお悩みについて
    お気軽にお問い合わせください。

    お問い合わせ